オフショア法人＆移住節税で大幅に税金カット
日本は非常に税金が高いですが、適切な国へ移住し、オフショア法人を利用することで無税にできます。
- 完全無税にて生活可能
- 個人事業主・フリーランスでも有効
- 仮想通貨の含み益を税金ゼロにする
- 家族移住なら英語教育にも最適
当然ながら、違法なやり方（脱税）ではいけません。そうではなく、完全合法にて海外移住節税を行う方法を伝えます。
税理士は移住節税に対して無知
移住節税を行うとき、詳しい人に相談しなければいけません。そうしたとき、ほぼすべての税理士は海外移住節税に詳しくありません。
例えば国際税務というのは、貿易に関する税金です。海外移住節税とはまったく関係ないため、国際税務に詳しい税理士であっても、「どのオフショア法人を利用するべきか」「合法での移住方法」「税務署に指摘されないための注意点」などを理解していません。
節税であるため、あくまでも完全合法の手法にて海外移住しなければいけません。また、世の中に存在するオフショア法人の代行業者は合法的に移住節税する方法を教えることができません。
そこで、これまで500社以上にコンサルティングした実績を元に、オフショア法人の設立代行だけでなく、完全合法による海外移住節税のやり方を伝授します。
南国で優雅な生活が可能
なお海外移住節税をする場合、海外源泉所得が無税の国でなければいけません。そのため、例えば以下の国に住みます。
- フィリピン
- マレーシア
- ジョージア
- ドバイ
- 香港
- シンガポール
※タイは国外源泉所得へ課税する法律が作られるため、いまは移住先として適しません。
必ずこれらの国である必要があり、アメリカやカナダ、ベトナム、インドネシアなど、日本と同じく海外源泉所得に対しても課税する制度（全世界課税）を採用している場合、オフショア法人は意味がなく、脱税になってしまいます。
なお節税目的で移住するとはいっても、アジアで物価の安い国（例えばフィリピンやマレーシアなど）であれば、プール・ジム付きのコンドミニアムにて安く住みながら、優雅な生活を送れます。例えば以下は、私が過去に住んでいたコンドミニアムです。
この写真のコンドミニアムは3LDKで月10万円ほどでしたが、プールやジム、体育館、レストランなどがコンドミニアムの中にありました。要は、日本よりも快適な生活を送りつつ、さらには支出を抑えながら税金を合法的にゼロにできます。
オフショア法人なしの移住節税は脱税
なお当然ながら、合法にて海外移住節税をしなければいけません。中には脱税となっており、税務署に指摘されて人生が終わる人もいるため、気を付ける必要があります。
例えば、よくある間違いは「オフショア法人なしで海外移住し、どこにも納税しない」というパターンです。これは完全なる脱税であり、税務署に指摘されると最悪の結果となります。
オフショア法人なしで現地の国に住む場合、国外源泉所得ではなく「国内源泉所得」となります。つまり、いま住んでいる国に納税（または日本で納税）が必要になります。もし納税していない場合は脱税であり、税務署に見つかると大変な事態に陥ります。
なお「オフショア法人なしに、単に現地の国に住んでおり、母国（日本）に納税していない」という場合、現地の国に納税しなければいけないのは、マレーシアやジョージアを含めて多くの税務署や公的機関、法律事務所が公式サイトに記しています。そのため、やはり脱税は避けなければいけません。
・その他の注意点
また脱税ではなく、完全合法の状態にするため、以下の状態で移住する必要があります。
- ビジネスや投資がネット上で完結する（日本に外注がいるのは問題ない）
- 家族全員で移住（配偶者が移住に納得しない場合、離婚を検討）
- 日本に不動産を保有していない（売却または賃貸に出すなら問題ない）
- 特定の国に年の半分以上を住む
他にも脱税にならないための注意点はいくつもありますが、これらを満たしている場合、完全合法にて無税が可能です。
事前の移住節税コンサルティング面談
なおオフショア法人設立＆法人口座開設となると、通常は110～140万円の費用になります（為替によって変動）。逆にいえば、たったこれだけの設立費用だけで無税になるため、圧倒的に費用対効果は高いです。
また、こうした費用の中に移住節税コンサルティングも含んでいます。オフショア法人の設立だけであれば、他の代行業者でも可能です。ただ多くの人で脱税状態となっており、正しく節税できておらず、税務署に指摘されて人生が終わる人が続出しているのも事実です。
しかし、他の代行業者と同じ適正価格にて、さらには完全合法を実現するための移住節税コンサルティングも含まれているため、費用は非常に安いです。
ただ、いきなり100万円を超えるお金を支払うのはリスクが高いです。そこで、5000円という格安料金にて事前面談をセッティングしています。そのため、事前面談にて「数百万円・数千万円の節税が可能」とわかった後出しじゃんけんの状態で申し込みをして問題ありません。
代表あいさつ
はじめまして。株式会社ファレッジグローバルの深井良祐と申します。今回、当サイトにお越しいただきありがとうございます。
当サイトは、中小企業や個人事業主を対象にしたオフショア法人設立＆海外移住による合法的な無税の方法をアドバイスしています。
私自身、既に海外生活は長いです。最初はマレーシア・クアラルンプールに家族で移住し、その後はフィリピン・セブにて合法的な方法で無税の生活を楽しんでいます。
ただ私が日本に住んでいたとき、それなりにビジネスでは成功していたはずなのですが、税金によってまったくお金がありませんでした。
日本の税金の高さは異常
世界的に見ても、日本は最も税率の高い国で知られています。例えば私が日本にいたとき、以下の税金を支払っていました。
- 社会保険料：30%（個人負担と会社負担を合算）
- 所得税率：33%
- 住民税率：10%
こうして、税率は70%を軽く超えていました。また実際には法人税や消費税、その他の細かい税金も存在するため、実質的な税金は80%を軽く超えていました。サラリーマンでさえ国民負担率が50%を超えているのは有名であり、ある程度の利益を出せている経営者で税率80%超は普通というわけです。
なお、「法人から個人にお金を還流する」「出張旅費規程や法人保険を利用する」など日本国内での節税対策はあるものの、実際のところ限界があります。そのため、稼いでいるはずなのに手元にお金がない状況がずっと続きました。おそらく、このような状況はすべての法人経営者や個人事業主が実感していると思います。
海外移住すれば無税になり、無駄遣いもなくなった
ただ海外移住してからは、完全無税になるので、本当の意味でようやく富裕層になれました。またオフショア法人は法人税率0%であり、会計監査もないため、経費処理が不要です。
私の場合、いまでは何年も領収書を受け取っていません。会計処理がゼロになるため、本当の意味で自分のビジネスに集中できます。
また日本に住んでいたころ、「どうせ税金で取られるなら経費で落としてしまおう」と考え、無駄な飲み会や出費が多くなりがちでした。しかし無税となり、稼いだお金はすべて自分の物であるため、こうした無駄遣いは一切なくなりました。
しかもフィリピン・セブという物価の安い地域に住んでいるため、普通のサラリーマンよりも出費が少ないです。個人的な話をすると、広い一軒家に住んで月7万円台（水道代込み）の家賃です。また、私の娘が通っている学校は多国籍であり、すべて英語教育なのにも関わらず学費は年20万円未満です。
また私の場合、日本の冬では咳が毎年ひどかったですが、南国なのでそうした体調不良はありません。日本とは違い、こうした国では花粉症もないです。そのため、私の場合は無税を得ただけでなく、最高の居住環境までも手にすることができました。
人によって住みたい国は異なります。そのため移住先の国は自ら考える必要があるものの、オフショア法人設立＆海外移住によって、よりお金の不安がなくなり、自由な生活を実現可能です。
お客様の声（海外移住節税）
実際に当サイトの移住節税サービスを利用した経営者にインタビューしています。
・田中さま：個人事業主による家族でのタイ移住節税＆教育移住
・中島さま：生活費の高いオランダから格安のタイ・パタヤで無税生活
・加藤さま：ジョージアでIT経営者が海外移住節税
よくある質問
・どの国が移住節税の候補になりますか？
海外源泉所得が無税の国である必要があり、例えば以下が候補になります。
- フィリピン
- マレーシア
- ジョージア
- ドバイ
- 香港
- シンガポール
この中でも、特別な理由がない限りフィリピンの一択になります。ビザ取得の要件が非常に簡単であり、費用も安いため、手軽に海外移住できるからです。
一方、マレーシアはビザの要件が厳しいです。また、ジョージアに住みたい人は非常に少ないのが実情です。ドバイについては、生活費が東京の港区に住むよりも超高額になるのを納得できる人のみ可能です。
・オフショア法人はどの国で設立しますか？
人によって最適なオフショア法人の設立国が異なるため、一概にはいえません。なおイメージとしては、ケイマン諸島やBVI（英領ヴァージン諸島）など、法人税率0%でタックスヘイブンしか産業のない小国でオフショア法人を設立すると考えてください。
ケイマン諸島やBVIは有名すぎるため、こうした国ではオフショア法人を設立しないものの、いずれにしてもこれらの弱小国にてオフショア法人を作ります。
・個人事業主でも応募可能か
可能です。
なお経費の無駄遣いをしないと仮定して、年600万円以上の利益がある場合、海外移住節税が有効です。また物価の安い国に住めば、高級コンドミニアムに住みつつ、日本よりも支出を大幅に抑えることができます。
・仮想通貨（暗号資産）の利益を無税にしたい
可能です。
オフショア法人を有しており、さらには海外源泉所得が無税の国に住むのであれば、合法的に無税になります。仮想通貨は出国税の対象外でもあるため、数十億円の利益があっても合法的に無税にて利益確定できます。
・日本に住みながらオフショア法人を利用したい
不可能です。何をどうやっても100%の確率で脱税であり、税務署に見つかると確実に否認されます。また脱税額が大きいと逮捕されるリスクもあるため、絶対にやめてください。
・家族が海外移住に納得してくれない
海外移住節税では、家族全員が海外に住むのが基本です。国税庁の公式サイトにも、海外居住の判定で「家族が住んでいる場所を考慮する」と明記されています。つまり、配偶者や子供が日本に住んでいる場合、否認リスクが高くなります。
ただ、それでも海外移住に家族が納得してくれない場合、偽装離婚でもいいので、離婚届の提出を検討しましょう。また養育費などの名目で日本にいる元配偶者へお金を送金するのは合法であり、何も問題ありません。
・タイに住みたいが可能か？
タイは以前、海外移住節税で最も人気でしたが、いまはおすすめできません。以前、タイは国外源泉所得が無税であったものの、日本と同じく全世界課税となる法案が提出されています。そのためオフショア法人を有効に活用できず、タイへの移住節税は微妙です。
・フィリピンに住みたい
フィリピンの場合、ほとんどの人がセブに住みます。首都マニラは東南アジアで最も治安が悪いことで有名であり、少なくとも家族移住でマニラに住む人は誰もいません。そのため、独身でも家族でもフィリピン第二の都市＆リゾート地であるセブへ多くの人が移住します。
なお、独身男性で夜遊びをしたい人のみマニラがおすすめです。
・マレーシアに住みたい
マレーシアは住むためのビザ取得が厳しいためハードルは高いですが、「絶対に移住先がマレーシアでなければいけない」という人のみマレーシアを選択しましょう。このとき、利用できる現実的なビザは以下になります。
- 配偶者の就労ビザに付いていく
- S-MM2H
- デジタルノマドビザ（2年間限定）
他にもマレーシアに住むビザはあるものの、どれも使い勝手が悪く、誰も利用しません。そのため、これらのうち、どれかの選択になります。
まず、配偶者がマレーシア現地の会社に就職し、就労ビザを出してもらうと同時に、配偶者ビザも出してもらいます。これにより、マレーシアに住めます。または、1500万円ほどの定期預金（投資）が必要になるものの、S-MM2Hビザによって住むことも可能です。
ちなみに、デジタルノマドビザは2年間だけ有効なので利用者はほとんどいません。
・ドバイに住みたい
可能ですが、ドバイ法人ではなく、あくまでもオフショア法人を利用します。
ドバイ法人（フリーゾーン法人）は設立費用が200万円を超え、維持費も年100万円超であり、さらには法人税率9%です。さらには、会計監査もあるので経費処理が大変です。そのため、ドバイ法人を利用するメリットはゼロです。
そこで「ドバイに住むための有効なビザ」を取得した後、オフショア法人を活用します。これにより、合法的に無税になります。
・ジョージアに住みたい
ヨーロッパに住んで無税にすることを考えるとき、ジョージアが第一選択肢になります。日本人の場合、ジョージアではビザなし滞在が1年間、認められています。また出国すれば再び1年のビザなし滞在が可能であるため、結果としてジョージアにずっと住めるようになっています。
またジョージアは海外源泉所得が無税であるため、フィリピンやマレーシア、ドバイと同じくオフショア法人が有効です。
・香港に住みたい
オフショア法人を利用しつつ、香港に住むビザとしては、以下が有効です。
- トップタレントパス（東京大学、京都大学、東京工業大学、大阪大学、東北大学、名古屋大学の卒業者で申請可能）
- 学生ビザ
その他のビザは厳しいため、こうしたビザを取得できる場合は香港移住が可能です。または、配偶者が香港の現地企業に就職し、配偶者ビザで行く場合も可能です。
・シンガポールに住みたい
「配偶者がシンガポールの現地企業に就職する」「学生ビザを取得する」以外では、シンガポールに住むのは現実的に無理です。
シンガポール法人の利用を考える人は多いですが、シンガポール法人を節税目的で設立することはできません。また裏技でシンガポール法人を設立しても法人税や超高額な維持費、厳しい会計監査などがあり、利用する意味がありません。そのため、あくまでもオフショア法人の利用が基本です。
さいごに
海外移住節税により、無税を考える人はたくさんいます。事実、「海外移住による富裕層の税金逃れ」は非常に有効な方法であり、私はそれを何年も前から実行しています。そこで、いまは多くの富裕層に対して合法的な移住節税をお手伝いしています。
なお私に相談する人の中には、「既に税務署に指摘された人」もそれなりにいます。ただこの場合、既に脱税が見つかった状態なので何も対策できません。移住節税というのは、あくまでも合法的に行うから有効なのであり、脱税ではいけません。
またオフショア法人の設立代行業者はいくつもあるものの、まったく節税アドバイスがありません。そのため、結局のところ脱税状態の移住者がほとんどです。
そこで、正しく移住節税を行いましょう。人によって状況は異なるため、アドバイス内容は一概にいえません。ただ、適切な手順によって海外移住することで合法的に無税にできます。少しでもミスをすると脱税になるため、どのように行動すれば合法的に無税にできるのか格安の事前面談で詳しくお伝えします。
