節税コンサルティングの実施:節税ラボ

 

節税コンサルティングによる大幅な税金カットの実施

 

節税コンサルティングの実施:節税ラボ

会社経営を行う上で必ず付きまとうものが税金です。日本の税金額は非常に大きく、適切な節税を実施しないと無駄に税額が膨れ上がります。例えば、以下のような状態ではないでしょうか。

 

・生命保険や倒産防止共済への加入など、普通の節税策しか行っていない

 

・税額が大きく、個人資産がなかなか増えない

 

・顧問税理士から節税アドバイスがなく、記帳作業しかしない

 

・利益は300万円以上あるが、節税法が分からない

 

・節税法が分からず、無駄に税金を支払い続けている

 

あなたが行わなければいけないのは、自分や家族、従業員を守ることです。決して、たくさんの税金を支払って稼いだお金を吸い取られることではありません。

 

日本は経営者に対して、非常に冷たいです。どれだけ稼いでも税額が異常に大きいので個人所得は増えません。それにも関わらず、下手に税金が高いと少し会社の経営が行き詰った段階で税金支払いが滞り、会社は倒産するようになります。こうした状況は避けなければいけません。

 

経営者であるほど会社の存続を考え、自分や家族を含めて守ることを考えましょう。そのため、節税に強い顧問税理士によるコンサルティングが必要になります。

 

税理士は節税方法を教えたくない

 

残念ながら、ほとんどの税理士は節税アドバイスがありません。あったとしても、当たり障りのないものだけです。それでは、なぜ世の中の税理士は節税に関して積極的にアドバイスをしてくれないのでしょうか。この理由の一つとして、税務調査での指摘があります。

 

例えば税理士が「この方法によって節税できますよ!」と教えたとします。ただ、税務調査のときに指摘され、税理士が提案した節税法が否認されたらどうでしょうか。この場合、その節税法を提案した税理士に責任がのしかかるようになります。

 

こうしたリスクがあるため、世の中にいる99.9%の税理士は積極的に節税提案をしません。節税の方法を教えたところで税理士報酬が上がるわけではありませんし、むしろ税務調査のときに指摘されると自分の首を絞めることになります。税理士から節税の提案がまったくないのは、こうした理由があります。

 

また、そもそも多くの税理士は節税のスペシャリストではないため、優れた節税法を知らないという事実があります。

 

実のところ、税理士にはそれぞれ得意分野があります。「不動産に強い税理士」「売上改善に強い税理士」「個人の確定申告に強い税理士」などです。

 

このうち、普段の経営において最も重要なのは「節税」です。会社の状態を大幅に改善しながら、個人資産を増やせるようになるからです。利益を100万円増やすのは非常に大変ですが、たった一つ節税策を実施するだけで無駄な税金支払いを100万円以上減らすことは容易なのです。そのため、会社経営者は全員が節税について本気で考えなければいけません。

 

節税というのは、グレーなことが多いです。ただ、ブラック(脱税)ではありません。完全に合法であるため、グレーとはいっても問題なく許されます。そのため、こうしたことを指導してくれる税理士が適切です。

 

簡単に税金を年間350万円以上減らせる

 

ちなみに当社の場合、起業して5年目くらいまで、節税方法というと「法人保険(生命保険に入る)」「倒産防止共済に加入する」「将来、必要なものを買う(パソコンを購入するなど)」のように、ありふれた節税法しか知りませんでした。

 

ただ、知り合いから節税や相続に非常に強みをもつ税理士を紹介してもらい、思い切って乗り換えるようにしました。

 

そうすると、3ヵ月の間にそれまで知らなかったあらゆる節税方法を伝授してもらい、その年だけでも350万円以上の無駄な税金支払いを逃れることができました。

 

さらに、以前の税理士から切り替えて顧問税理士になってもらったため、「タックス・ヘイヴン(オフショア)で海外の銀行口座を保有する方法」「再保険(キャプティブ)を活用した、さらなる高度な法人保険の活用」まで含めたアドバイスを継続的にもらうことにより、あり得ないほど税額が減っています。

 

節税というのは、「知識をもっているかどうか」だけです。知らなければ高額な税金を支払い続けるようになりますが、知識をもってさえいれば年間で何百万、何千万円もの税金を減らし、それらを非課税で個人資産に移したり、利益の繰り延べを実現できたりするのです。

 

大企業がほとんど税金を支払っていない事実

 

節税コンサルティングの実施:節税ラボ

「適切な節税策を実施すれば、ほとんど税金を支払わなくても問題なくなる」というと、多くの人が「ウソだ!」と考えます。ただ、本当にそうでしょうか。

 

しかし実際のところ、世の中に存在する大企業がまったく法人税を支払っていないという事実を知っているでしょうか。

 

一般的には、法人税率は30%前後です。そのため、例えば100万円の利益が出れば30万円を法人税として納めるのが普通です。

 

ただ、中央大学の発表によると以下のような実質税負担率になっています(「税金を払わない大企業リストの公表」より)。

 

・三井住友ファイナンシャルグループ:0.002%
・ソフトバンク:0.003%
・みずほファイナンシャルグループ:0.1%
・三菱UFJファイナンシャルグループ:0.31%

 

一部の企業を出しましたが、どの大企業も同じようにあり得ないほど法人税の負担率が非常に低いと考えてください。

 

これだけの大企業であれば、かなりの利益を出していることは誰でも分かります。ただ、なぜか法人税額は異常に低いです。この理由は単純であり、タックス・ヘイブン(税金がほとんどかからない国)を活用したり、財団法人を利用したりして大きな節税策を実施しているからです。

 

もちろん、こうした大企業の経営者は同時に相続のことまで考えているため、ほぼ無税で子供(または孫)に資産を移すことも普通に行っています。

 

一方で中小企業の場合、ほとんどの人が節税知識をもっておらず、真面目に税金を支払っています。そのため、法人税率は30%ほどになっています。また、相続するときは最高税率55%に引っかかるようになるのです。

 

大企業は税金を納めず、あなたのような真面目な人間がバカを見ているのが現実です。

 

そこで、節税を検討しましょう。あなたが本気で考えるべきことは、「あなた自身や家族を守る」「従業員を守る」ことです。無意味な税金を納めることではありません。だからこそ、記帳作業しかしない無能な税理士ではなく、節税に特化した税理士と組まなければいけません。

 

顧問税理士を変えるのが経営改善の近道

 

「顧問税理士を変えるのが面倒」「顧問料が非常に安いので現状で満足している」などと考え、記帳しか行わない税理士と組んでいる時点であなたは大きな損をしています。税額にして、年間300〜500万円以上は軽く損をしています。もちろん、より適切な節税対策を実施すれば節税額はさらに跳ね上がります。

 

経営者である以上、会社の状態を安定化させて自分自身の家族や社員を守らなければいけません。決して、無駄な税金を払うために起業して頑張っているわけではないのです。

 

中小企業が存続することこそ、日本の社会にとって重要です。多くの中小企業が元気で頑張るからこそ、社会が活性化するわけです。そこで節税を本気で考え、自分の会社を存続させ、より大きな利益を得ることで社会に還元していくことを考えましょう。

 

もちろん、「節税=無駄に経費を増やす」ことではありません。会社の将来を考えながら、節税をしていく必要があります。

 

そのために必要な有能な税理士(=私がお世話になっている税理士)を紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変し、個人資産を増やせるようになり、相続までを含めて対策を打てるようになります。

 

無料の事前節税コンサルティング面談

 

それでは、節税コンサルティングの値段はいくらになるのでしょうか。あらゆる節税策について知っている税理士法人であるため、生命保険に加入したり、家族を役員に入れて所得を分散させたりなど、一般的な節税しか行っていない場合、節税コンサルタントとして税理士が入ることで一瞬にして年間350万円以上の税金を減らすことができます。

 

また、より利益額が大きい人の場合、3,000万円など大きな節税をしながら個人資産を増やすことができます。億単位の節税も問題なく可能です。

 

節税ノウハウは口コミでしか出回らず、さらには人脈を含めた適切な手法を知らなければ実施できません。そこで、節税に強い税理士によるコンサルティングを実施しますが、費用対効果を考えると300万円のコンサルティング費用でも安いです。

 

ただ、節税を実施することによって企業を存続させ、あなたの会社を潤わすことが真の目的です。そこで、298,000円(税別)というあり得ないほど安い価格で実施することにしました。

 

そうはいっても、どのようなコンサル内容になるのか分かりません。そこで、事前面談を無料で実施します。実際に面談を行うことで、どれだけの税金を一年で削減できるのか実際に計算します。年間の節税額から、実際の節税コンサルを依頼するかどうかを決定することができます。

 

※面談は「対面(東京・新宿)」または「スカイプ(テレビ電話)」になります。

 

つまり、面談によってコンサル依頼をすれば「年間400万円の税金を削減できる」などのように確実に分かったうえで申し込みできるようになっています。つまり、あなたのリスクはゼロです。無料の面談で節税額が分かり、後出しじゃんけんの状態で申し込みをして問題ありません。

 

節税コンサルティングの実施:節税ラボ

 

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サイト利用の流れ

 

節税コンサルティングの実施:節税ラボ

当サイト「節税ラボ」は節税コンサルを実施している税理士を紹介するサービスになります。

 

このとき、よくある「全国にいるあなたの地域の税理士を紹介する」などはしません。当サイトと提携している、節税・相続に特化した超優良の税理士を一社だけ紹介するようになります。

 

理由は単純であり、当サイトと組んでいる税理士事務所が圧倒的に節税ノウハウに優れているからです。

 

下手に全国の税理士と提携してしまうと、サービス内容が劣ってしまいます。これでは、本当に必要なサービスを受けることができません。そのため、東京に籍を置く優良事務所を紹介するようにしています。

 

このとき、大まかな流れとしては以下のようになります。

 

節税コンサルの事前相談に申し込み、面談を受ける

 

まずは、当サイトにある「申し込みページ」から節税コンサルの個別面談に応募してください。当サイトと契約している税理士から連絡が入ります。その後、面談を受けるための日程調節を行います。

 

実際の面談については、対面またはスカイプ(テレビ電話)です。対面の場合は東京になります。ただ、物理的に距離が離れている場合はスカイプを希望しても問題ありません。いずれにしても、面談を行うことになります。

 

事前相談(面談)の費用は無料です。どのような人であっても気軽に相談できるようにしています。

 

実際に税理士の節税コンサルティングを受ける前に「問題なく節税が可能かどうか」をこちらで判断します。「年間で〇百万円以上を節税できる」などのことが完全に分かったうえで節税コンサルを実施するため、あなたのリスクはゼロの状態です。

 

なお、面談では以下の書類が必要になります。

 

・決算書(できれば過去3年分)
・確定申告書

 

こうした資料を見ることで、どのような財務状況なのか把握できるようになります。そこから、適切なアドバイスが可能になります。

 

コンサル料を支払う

 

実際に事前相談を行い、問題ないとこちらが判断した場合は節税コンサルティング料を支払ってもらいます。法人の節税コンサル料は298,000円(税別)になります。

 

着金後、節税コンサルティングを開始します。半年ほどかけて、大幅な節税策を実施していきます。これまで「生命保険」「倒産防止共済」くらいの節税しか実施していなかった場合、年間350万円以上の無駄な税金がすぐに消えることになります。

 

節税コンサルの費用はわずかですが、一瞬にして元を取れるどころか、何十倍ものリターンが返ってくるサービスを実施します。

 

もちろん、そこから海外のオフショア(税金がほとんどかからない国)の口座を活用したり、財団法人を用いた節税などを実施したりして、必要によってはより高度な節税策を施していきます。ここまでになると、年間で何千万円、何億円もの節税が可能です。

 

大企業はほとんど税金を払っていないことで有名ですが、これらは中小企業であっても問題なく実施可能な手法です。そうした方法まで含めて提案していきます。

 

節税コンサルを受けつつ、顧問税理士の乗り換えを行う

 

こうした節税コンサルティングを受ける場合、「いまの税理士とは契約を切り、新たな顧問税理士と契約をする」ことを必須にしています。

 

つまり、節税コンサルを実施してくれる税理士法人(=当サイトが紹介する税理士法人)を顧問税理士にするのです。

 

いくら優れた節税策を紹介したとしても、実行してくれなければいけません。特に税理士では頭の固い人が多く、自分の常識にとらわれて「その方法では税務調査のときに否認される」「脱税の一歩手前の方法だ」と根拠のないことを言い始めます。その結果、適切に節税できず無駄な税金を垂れ流すようになります。

 

また、ダメな税理士だと税務調査のときに適切な対応を取ることができず、結果として節税できないことが非常に多いです。

 

これでは、節税コンサルティングの意味がありません。そこで、顧問税理士の乗り換えを必須にしています。

 

本気で節税を行い、あなたの会社を存続させるためには税理士の全面協力が必要です。あなたのいまの顧問税理士が協力的であるなら問題ありませんが、99%以上の税理士は節税策に非協力的です。そこで、顧問税理士を変えるようにしましょう。

 

重要なのは「顧問税理士に嫌な顔をされるのを恐れる」ことではありません。経営によってあなたの会社に大きな利益を残し、家族や従業員を守ることです。これを考えると、税理士を変えることなど大したことはありません。

 

なお、顧問税理士を変更するため、「無期限の節税コンサルティング」となります。そのため、税理士変更によるメリットは非常に大きいです。

 

・遠方でビジネスをしていても問題ない

 

なお、紹介する税理士は東京に籍を置いていますが、「私の会社は沖縄に本社があり、東京にはほとんど行かない」などのように考えている人はたくさん存在します。

 

しかし、これでも問題ありません。顧問税理士が離れた場所にいたとしても、スカイプで問題なく月一回の定期報告をすることができますし、領収書も郵送すればいいだけです。私の会社(節税ラボの運営会社)も岡山が本社ですが、東京の税理士にお願いしています。ただ、困ったことは一度もありません。

 

経営者にとって重要なのは、自分の住んでいる近くにいる税理士にお願いすることではありません。たとえ遠方であっても、真に優れる税理士に顧問を依頼することです。

 

税理士の場合、誰と組むのかによって年間の利益額や手元に残せるお金が500万円以上違うのは普通です。この事実を考えれば、たとえ県外であったとしても節税ノウハウの優れた税理士を顧問にするのが普通だといえます。

 

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よくある質問

 

・税理士は公開していないのか

 

実際に対応してくれる税理士については、当サイトでは公開していません。これは、税理士特有の残念な慣習があるからです。

 

まず、税理士は非常に古く閉ざされた世界です。医者であってもセカンドオピニオンが当たり前にも関わらず、税理士については「セカンドオピニオンにより、他の税理士が節税アドバイスをすると、元の顧問税理士が非常に嫌がる」のが普通です。

 

そうした状況の中、当サイトと契約している税理士をネット上で公開してしまうと、税理士会の中で「あの税理士はインターネットを通じて怪しいことをしている」という根拠のないうわさが広まってしまうことになります。

 

普通の世界なら、第三者にアドバイス(セカンドオピニオン)をもらうのは普通ですし、積極的に行うべきことです。ただ、税理士という古く凝り固まっている業界では、なぜか批判される対象になります。こうした理由のため、契約している税理士を公開できなくなっています。

 

ただ、私がいつもお世話になっている税理士の先生ですし、節税ノウハウについては一流であることをお約束します。

 

・どのような節税コンサルになるのか

 

節税額や会社規模によってコンサルティング内容は大幅に変わってきます。非課税で個人にお金を移したり、家賃の9割以上を経費にしたりするのは当然として、より高度な節税策になると海外口座を利用するなど多様な節税策が存在します。

 

もちろん、脱税ではなく完全合法な方法によるやり方です。

 

大企業は法人税をほとんど払っていないことで有名ですが、これと同じようなことを中小企業が実施すると考えてください。

 

節税コンサルでは、利益の繰り延べをすることがあれば、個人資産を増やすように節税することもあります。それに加え、海外商品を活用した資産運用や保険商品の利用により、法人資産・個人資産の両方とも盤石なものにしていきます。

 

・一般的な相続の相談は可能か

 

一般的な相続案件についても取り扱っています。普通の相続については、節税コンサルティング料は必要ありません。

 

ただ、同じ相続であっても法人経営者による相続相談については、法人節税策が大幅に関わってくるため、節税コンサルティング料を徴収するようにしています。例えば、「海外に資産を移して相続税をゼロにする」などを含めた節税策の実施などです。

 

案件によって内容は違ってきますが、まずは気軽に無料の事前相談に応募くださればと思います。

 

・税理士は乗り換え前提なのか

 

乗り換えは必須です。「いまの税理士とは顧問契約を打ち切り、今回の節税コンサルを実施する新たな税理士に変更する」ことにしています。理由は単純に、適切な節税が実現できないからです。

 

高度な節税策を実施するためには、税理士の全面協力が必須です。ただ、世の中に存在する税理士のほとんどは節税に協力的ではありません。また、革新的な節税策を実施するにしても「その方法では税務調査で指摘される」などのように、実際に行ったことがないにも関わらず根拠のないことを言ってきます。

 

この状態で適切な節税を行うのは無理です。そこで事前相談を行った後、「この税理士なら問題なく任せられる!」と判断したら、顧問税理士の変更を行って節税コンサルを受けてください。

 

もちろん、スムーズに顧問税理士を変更する方法についても節税コンサルティングのパッケージ内容に含まれているため、積極的に支援するようにしています。

 

・東京以外に住んでいるのだが、税理士を乗り換えて問題ないのか

 

当サイトが紹介する税理士は東京に籍を置いています。そのため、例えば沖縄に住んでいる人だと「東京に行く機会はほぼないし、顔を合わせることはほとんどないが大丈夫か?」と心配します。

 

ただ、これについてはまったく問題ありません。毎月の打ち合わせはスカイプ(テレビ電話)で問題ありませんし、領収書類の送付についても郵送で大丈夫です。

 

実際、当サイト「節税ラボ」の本社は岡山県に存在しますが、東京の税理士にお願いしていて、これまで困ったことはありません。決算の時期についても、顧問税理士に依頼しても滞りなく業務が進んでいます。

 

・節税コンサルの期間はどれくらいか

 

無期限です。「3ヵ月だけ」などのような期間は設けていません。税理士変更が必須のため、顧問契約が継続する限り無期限の節税コンサルになります。

 

節税は毎年必要になるため、顧問税理士の変更をすることによるメリットは大きいです。

 

・会社設立のタイミングでの依頼は可能か

 

問題ありません。既に会社登記している人に限らず、これから法人設立したり、個人事業主が法人成りする段階であったりしても節税コンサルを依頼できます。

 

最初から節税策を実施していれば、非常に大きなお金を残せるようになります。そのため、早めの相談が必須です。

 

節税コンサルティングの実施:節税ラボ

 

さいごに

 

節税コンサルティングの実施:節税ラボ

節税ノウハウに優れた税理士に変更するだけで、年間300〜500万円以上も税額が違うのは普通です。数か月の間に350万円以上は節税でき、きちんと行えばさらなる節税が可能になるのです。

 

もちろん、利益額が大きい法人であれば、数千万円、数億円単位での節税も可能です。

 

普通の税理士では無理ですが、節税に優れた税理士なら可能です。そうした税理士に依頼するからこそ、あなたの会社の経営状況が大幅に改善されるようになるのです。

 

しかも、相談料は無料です。確実に元を取れると分かった段階で申し込めばいいため、あなたのリスクはゼロです。より多くの経営者を救うことが当サイトの使命であるため、このように経営者側のリスクをほぼゼロの状態にしています。

 

節税については、わずかな労力で年間何百万円も抑えることができます。行うことは節税に強い税理士に依頼するだけであり、あなたの労力はほぼありません。

 

無駄な税金をできる限り減らし、経営に必要なお金を生み出すことで、資金繰りを含め経営が圧倒的に楽になります。その方法を節税コンサルティングで伝授します。

 

お客様情報


・お名前(必須)



・フリガナ(必須)



・メールアドレス(必須)



・連絡先:電話番号(必須)



・希望のカウンセリング方法(必須)

対面形式(東京・新宿)
スカイプ(テレビ電話)

・住んでいる都道府県(必須)



・希望の面談日時(第3候補まで記載)(必須)


例:

6/8:14:00〜22:00
6/15:10:00〜13:00、16:00〜19:00
6./23:16:00〜21:00


・相談内容:できるだけ詳細にお願いします(必須)