資金繰りを行っていく上で、資金計画を立てることは重要になります。今後のお金の流れに対してある程度の予測を立てた上で行動すれば、資金が不足する可能性が低くなるためです。

ただ資金計画といっても、本当に資金繰りに役立つものにするためには、ポイントを押さえておかなければいけません。例えば、資金計画はどんぶり勘定ではいけませんが、こだわり過ぎるのも問題です。こだわり過ぎると、計画作りを途中で止めてしなう可能性が高いためです。

こうしたことを避けるためにも、資金計画を立てる際には、失敗しない資金計画作りのやり方を把握しておく必要があります。

そこで今回は、「資金繰りが上手くいく、失敗しない資金計画の立て方」について解説します。

資金繰り表を活用する

資金計画をする上で「資金繰り表」を活用することは重要になります。資金繰り表を作成することで、お金の流れが明確になり、「どんぶり勘定」になることを避けられるためです。

資金繰りに苦労している会社は、どんぶり勘定であるケースが多い傾向にあります。例えば、「資金繰り表を作っていない」「経営計画を作っていない」「資金繰り表や決算書などの見方がわからない」といった会社です。

資金計画を立てる際には、まずは資金繰り表を作ってお金の流れを可視化することが大切になります。

資金繰りを意識することが大切

資金繰り表を作成すると、会社におけるお金の流れが目に見えるようになります。資金繰りに苦しんでいる会社には、そもそも資金繰りを意識していないところが少なくありません。資金繰り自体に無頓着であれば、資金繰りが悪化するのは当然です。

そうした際に、資金繰り表を作成することで、資金繰りを嫌でも意識するようになります。また、それと同時に「試算表」と「経営計画書」を作成すれば、さらに資金繰りを意識することにつながります。

このように、資金計画を立てるときには、まずは資金繰り表を作成して、資金繰りを意識することが大切です。

資金繰り表の作成は銀行にも評価される

また、資金繰り表は銀行から融資を受けるためにも役立ちます。融資を申し込むときに資金繰り表を元に状況を報告すれば、銀行から高い評価を受けることになるためです。

銀行は、お金を貸す相手の資金繰り状況が一番気になります。資金繰りが上手くいっていない会社に融資してしまうと、返済されない可能性があるためです。そのため、資金繰り表によって資金繰り状態を可視化して説明することができれば、銀行を安心させることになるのです。

例えば、「今月○○円が不足しているので融資してください」というよりも、資金繰り表を使って「○○の理由で××円不足しています。□□月後にはプラスになる予定ですが、そこまでに△△円の資金が足りないため融資してください」といった方が、銀行側も納得するはずです。

このように、資金繰り表を作成することは、銀行から融資を受ける際にも役立ちます。

資金計画はこだわり過ぎない

ここまで述べたように、資金計画を立てる上で、資金繰り表を作成することは大切です。資金繰りに失敗している経営者の多くはどんぶり勘定をしています。

ただ、資金計画を立てる際には、あまりこだわり過ぎるのも問題です。資金計画に完璧を求めてしまうと、結果的に資金繰りに失敗することになります。

例えば、資金繰り表を完璧に作ろうとすると、作成に時間がとられすぎて途中で諦める可能性が高いです。また、資金繰り表を細かく見ようとすると、結局どこがポイントなのかがわからずに、資金計画に活用できなくなります。

そうしたことを避けるためにも、資金計画はこだわり過ぎないようにすることが大切です。どんぶり勘定はいけませんが、ある程度大まかに経営状況を把握・予測できる程度で問題ありません。

複数パターン作成する

そして、資金計画は1つだけでなく複数の状況に分けて作成することが大切です。売上が目標を超えるときもあれば、全く売上が上がらないときもあるためです。

例えば、目標を達成したことを想定して資金計画を立てたとします。そうすると、もし目標に届かなかったときは予想外の事態です。その結果、そうした事態への対策を立てていなかったばかりに、資金繰りが悪化してしまう可能性があります。

こうしたことを避けるためにも、資金計画は「目標を達成した場合」「売上が最悪の水準の場合」「中間の場合」という3パターンを作成しておくようにしましょう。

資金計画では最悪の事態を想定する

既に述べたように、資金計画は複数パターン作ることが大切です。そしてその中でも、特に最悪の事態を想定しておくことが重要になります。

確かに、売上が増加して利益が増え続ける資金計画で計画通りに事が進めば、将来の資金繰りは安泰です。ただ、資金計画通りにいく会社ばかりではないのが現状です。そして、計画通りにいったときは、資金繰りに困ることはありませんが、予定よりも資金繰り状況が悪い場合には対策を立てなければいけません。

資金繰り表は将来に起こりえる資金繰りを予測して、資金繰りをスムーズにするために作成するものです。そのため、資金繰り表は、最悪の事態を想定して作成することが最も重要になります。

支払手形を使用している場合は注意が必要

資金計画を立てる中でも、「支払手形」を使用している場合には、特に注意が必要です。支払手形を使用しているとは、簡単にいうと「現金の支払いではなく手形による取引を行っている」ということになります。手形を切っている会社が、手形の決済ができない場合には、「不渡り」になってしまうのです。

不渡りとは「手形の振出人が正当な理由なしに支払をしなかった」ということを意味します。そうなると、当然ながら会社の信用はがた落ちします。

そして、手形が不渡りになってしまった会社のほとんどは、最終的に倒産することになるのです

例えば、資金計画で100万円売上げる予定だったのに対して、実際には50万円しか売上げることができなければ、手形の支払いをできずに不渡りになる可能性があります。

そうしたことを避けるためにも、特に支払手形を切っている会社は、資金計画を厳しくしておくことが大切です。最悪の事態を予測しておくことで、不渡りになる前に対策が取れるようになります。

資金計画の甘さが原因で起こりやすい失敗

資金計画は適切に立てることが大切です。資金計画を甘くしていると、資金繰りで失敗する可能性が高くなります。

一括返済をする

基本的に、会社の売上は一定ではなく、売上が良い月もあれば悪い月もあるのが一般的です。

例えば、4月の売上が2000万円であっても、5月は1000万円、6月は1500万円というように、バラつきがあります。資金計画は、こうした売上のバラつきを考慮した上で立てなければいけません

しかし経営者の中には、ある月の売上が良かったときに、融資返済を一括で行おうとする人が存在します。先ほどの例でいうと、4月の売上が2000万円であったために、余裕分を融資の返済にまわそうと考えるのです。

ただ、その翌月は売上が半分になっています。そのときに、4月分の余裕分を融資の一括返済に当ててしまっていると、5月に資金不足となる可能性があるのです。これは、しっかりと資金計画を立てていれば防げた問題です。

このように、一時的な売上の増加を理由に一括返済をしてしまい、資金繰りに苦しむ経営者は少なくありません。

運転資金として資金調達をする

銀行から融資を受ける際には、主に「運転資金」と「設備投資」の2つの名目があります。設備投資の場合、銀行側は資金の使用用途がはっきりしているため、融資を応諾しやすいです。その一方で運転資金融資は、何のために融資金を使うかが明らかでないため、融資が下りにくいのです。

さらに、設備投資融資であれば、返済期間が5~10年、長い場合には20年と長期返済になります。それに対して運転資金融資の場合、長くて1~3年、短いと数ヶ月で返さなければいけないケースもあるのです。

経営者の中には、設備投資を目的としているのに、運転資金の名目で融資を受ける人が存在します。そうなると、短期間で返済しなければいけなくなるため、資金繰りが悪化する可能性が高いのです。

例えば、設備投資目的で6000万円の融資を受けたとします。このとき、設備投資目的であれば、10年間の返済期間が設けられて、年間の返済額は元金部分で600万円になります。それに対して、同じ設備投資目的でも、運転資金という名目で借りて返済期間が3年であると、年間返済額が元金部分で2000万円になってしまうのです。

このように、運転資金として資金を調達したために、短期間で返済しなければいけなくなり、資金繰りが悪化するケースもあります。

調達した資金を別の会社に回す

経営者の中には、他の会社に回すために資金を調達する人も存在するのです。

具体的には、関係会社の業績が悪く、銀行から融資してもらえないような状況のときに、代わりに融資を受けて資金調達をするといったケースです。つまり、転貸をするということになります。

そうした際に、転貸先の会社の資金繰りが改善して、融資の返済分を支払うことができれば問題ありません。ただ、銀行が融資を応諾しないような会社ですので、資金繰りが良くならないケースがほとんどです。その結果、転貸した会社の資金繰りが悪化してしまうことになるのです。

これも「転貸先の支払いが遅れる可能性を予測できていなかった」という、資金計画のなさが招く問題だといえます。

このように、他社のために融資を受けて転貸することで、資金繰りが悪化するケースもあるのです。

今回述べたように、資金繰りを上手く行っていくためには、しっかりと資金計画を立てることが大切です。以上に挙げたポイントを押さえて資金計画を作成することで、資金繰りをスムーズに行っていくことができるようになります。


年間350万円以上を節税

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