個人事業主や法人を含め、あらゆる経営者で重要な経営改善法がコスト削減です。多くの人は売上アップに着目しますが、利益を確保して手元のキャッシュを手軽に増やす方法が経費削減です。
ただダメな方法によって固定費削減をすると、むしろ経営状況が悪化してしまいます。ビジネスである以上、効果的な方法によって利益を増やし、資金繰りを改善しなければいけません。
そうしたとき経費削減法の中には「品質低下なく、特に経営努力なしに高額な固定費削減を可能にする方法」がいくつもあります。こうした方法は必ず行う必要があり、具体的にどのような内容があるのかを当サイトで解説しています。
個人事業主・法人は経費削減が簡単
コスト削減というと、多くの経営者がやり方を間違えます。例えば「事務用品の使用量を少なくする」「リストラを検討する」などです。
もちろん、これらを実行しても問題ありません。ただ、社員のモチベーション低下につながって逆に売上減となり、利益を減らす危険性が高いです。
固定費削減をするとき、経営努力が必要になる内容はたくさんあります。ただそれと同時に、特に努力しなかったとしても、いますぐ高額な経費削減が可能となる項目も存在します。
例えば、以下のような支払いについてはいますぐ削減可能です。
- 電気代の削減
- 損害保険料の削減
- 家賃の減額
- 社会保険料の削減（社員一人当たりのコスト減）
- 固定資産税の減額＆還付
一部を記しましたが、他の方法まで含めて実行すれば、圧倒的なコスト削減になります。それぞれの項目について、例えば以下のようになります。
電気代は簡単に10～30%を削減できる
個人事業主や法人であれば、すべての人で可能なコスト削減法が電気代です。ビジネスをする以上、すべての人で電気を利用しているはずだからです。
電気代の中でも、発電や送電に関わる部分は削減が不可能です。一方で小売価格については、いくらでもコスト削減できます。
電力会社は世の中に何百社も存在します。そこで一気に50～100社ほどに競争入札させ、最安値の会社と契約するようにします。そうすれば、全体で10～30%ほど以前と比べて電気代を安くできるというわけです。
例えば以下は、5店舗を運営する自動車用品販売店で電気代削減をしたときの最終見積もりです。
それまでは月60万7882円でしたが、月53万9595円に減額できました。月6万8287円の経費削減であり、削減率は約11%です。
一般的には、電気代削減によって10～30%（平均は15%ほど）を下落できます。いまあなたが支払っている個人事業主や法人としての経費のうち、電気代をこれだけ毎月下げられると考えましょう。
損害保険は20～50%以上、安くなる
また経営者にとって、非常に高額になりやすい費用として他にも損害保険があります。社員・アルバイトがいてオフィスや店舗、工場、倉庫などを有している場合、全員が損害保険を利用しているはずです。
特に「店舗数が多い」「大家でマンション・アパートを保有している」「工場・倉庫が関わるビジネスをしている」など、不動産の規模が大きい人ではより損害保険の金額が高くなりがちです。
このとき、損害保険料を年間で40～50万円以上を支払っている個人事業主・法人（または新規・追加契約を考えている人）に限定されますが、その場合は損害保険料の大幅下落が可能です。具体的には、それまで支払っている損害保険料が20～50%ほど安くなります。例えば、以下は法人で賠償責任保険を見直したときの結果です。
以前は年間109万5,840円でしたが、年72万5,160円への下落ができました。約34%の保険料削減となり、これだけ固定費が減りました。
損害保険としては、火災保険や賠償責任保険、店舗休業保険、リコール保険など商品の種類はさまざまです。こうした損害保険の値段がいますぐ、20～50%ほど安くなります。もちろん、補償内容をいままでと完全同じにして、大幅値引きが可能です。
支払い家賃を平均11%ほど削減する
いま支払っている家賃を下げることができます。方法は単純であり、交渉するだけです。もちろんあなたが自ら交渉しても失敗するため、コスト削減専門のコンサルタント会社に依頼する必要があります。家賃支払いの削減については、以下の2つの条件を満たしていれば利用可能です。
- 月30万円以上の賃料支払い（複数店舗の賃料を合計可能）
- 契約後、2年以上が経過している
日本では不動産価値が年々下落するのが基本です。そのため、2年更新のたびに支払う賃料が下がっていなければいけません。それにも関わらず同じ賃料なのであれば、家賃が相場よりも高くなっている可能性があります。
そこで、専門会社が交渉することによって相場価格に修正させます。相場よりも高い賃料支払いに現在なっている必要があるので、減額交渉が必ず成功するわけではないですが、成功確率は約73%です。また、平均して約11%の家賃削減が可能です。
参考までに、以下は実際の最終見積もりです。
この会社の場合、削減率は4.9%でした。そのため相場よりも削減率は低かったですが、毎月の支払い家賃が非常に高額な会社だったため、コスト削減金額は年間で約398万円となりました。
社会保険料を社員1人あたり4～20万円削減
他には、社員のいる会社では異常なほど高額な社会保険料に悩んでいるはずです。このとき、「役員賞与を利用する」など社長のみ可能な節税ではなく、社員一人ごとの社会保険料を削減するスキームが存在します。
就業規則を変更するなどして、細かく設定することで社会保険料の大幅下落が可能です。この方法によって、社員一人あたり年間4～20万円の社会保険料を削減できます。例えば社員が50人いる会社であれば、すぐに年間にして200～1,000万円のコスト削減が可能です。
社員30人以上の会社であれば利用できる方法であり、ある程度の従業員がいないと実行できませんが、社員がそれなりにいる法人では威力が非常に大きいです。
社会保険料の削減をすれば、法人としては節税になって手元に多くの現金が残りますし、社員としても無駄な社会保険料が減った分だけ手取りが増えます。そのため、双方にとって得になる手法です。
固定資産税を引き下げ、さらには還付を受ける
大家や自社工場など、不動産を有している個人事業主や法人に限られますが、固定資産税をいまよりも引き下げることができます。理由としては、非常に高い確率で固定資産税の計算ミスが起こっているからです。
一戸建て住宅なら計算間違いは少ないですが、これがマンションや店舗、工場・倉庫、介護施設など特殊な建物や土地が関係する場合、ほぼ計算ミスによって税金の払い過ぎが起きていると考えましょう。
固定資産税の計算は一般的な税理士でも無理なほど難しいです。不動産に特化している専門家でないと正しく計算できないほど専門性の高い分野ですが、この固定資産税を役所の素人が計算しているのが現状です。そのため、土地・建物を有してビジネスをしている人は固定資産税を下げられるというわけです。
しかも固定資産税の払い過ぎについては、無駄な税金を減らすことによってコスト削減できるだけでなく、それまで払いすぎていた税金を過去20年にさかのぼって還付できます。参考までに、以下は還付されたときの通知書です。
税額を正しい金額に直すだけですが、毎年の固定資産税は非常に高額になりやすいため、これだけでも大幅に経営状況が改善され、資金繰りが良くなります。
コスト削減に特化した優れた専門業者が必須
このように、さまざまあるコスト削減方法の中でも一部を解説してきましたが、非常に多くの経費削減の方法が存在すると分かります。
それでは、こうした方法を素人が行えるかというと、残念ながら不可能です。例えば損害保険料を減らすとはいっても、法人ではネットからの申し込みが無理であり、専門の損害保険の代理店を通さなければいけません。また社会保険料の削減をするとしても、方法を知っている専門の社労士に依頼しないとできません。
そこで、コスト削減に特化した専門家に依頼するようにしましょう。「電気代削減のみ」「家賃削減だけ」など、特定分野のみ取り扱うのではなく、あらゆるコスト削減が可能な専門業者に依頼するからこそ、一瞬にして年間100万円以上のコスト削減を労力なく実現できます。
