あらゆる会社で携帯電話を契約します。節税のために社長一台だけ契約するなら大きな問題にはなりません。ただビジネスのため、営業社員の法人携帯を契約する場合、乗り換えを含めて検討することで経費削減を考えましょう。

会社の通信費で重要なのが携帯電話代です。Wi-Fiのインターネット利用料を安くするのは非常に難しいですが、法人携帯であれば固定費削減できます。

ただ、法人携帯電話の契約では何も考えずに格安スマホ（格安SIM）を契約すればいいわけではありません。むしろ、格安スマホでは携帯利用料が非常に高額になってしまうことがあります。また、法人契約できる携帯電話会社は限られます。

そのため、正しい知識を理解したうえで法人携帯電話の見直しをしなければいけません。ここでは、見直しについてどのように考えればいいのか解説していきます。

通信費でインターネット利用料は重要でない

会社のコスト削減を検討するとき、通信費の経費削減となるとほぼ携帯電話代になります。通信費には、主にインターネット利用料と法人携帯があります。

インターネット利用料であれば、回線代とプロバイダ料金が固定費になります。インターネット利用料については、他の会社に切り替えることで料金を安くできる可能性があります。ただ実際のところ、どの会社も値段がほとんど同じだったり、料金プランによって値段がまったく違ったりします。

そのため実際のところ、インターネット利用料で法人がコスト削減を行うのは難しいです。

どの法人であっても特別な理由がない限りは光回線を利用することになりますが、法人ではほぼフレッツ光（NTT東日本やNTT西日本が提供するサービス）の一択です。選択肢がほぼ存在しないため、インターネット利用料を安くすることは難しいのです。

自社の携帯電話の利用状況を見直すのが最適

そこで通信費では、インターネット料金というよりも、携帯電話代の見直しを行うようにしましょう。見直すとき、事前に考えなければいけないポイントがあります。それが以下になります。

  • 社内電話の利用はどれくらいか
  • 社外電話の利用はどれくらいか
  • 月の通信量はどれくらいか

何も考えずに基本料金だけで判断して携帯電話会社を乗り換えると、むしろ高額な料金になってしまいます。そのため、あなたの会社の法人携帯の利用状況がどうなっているのか確認することが最初になります。

そこで、電話の利用量や月の通信量がどれくらいになっているのか、法人携帯をもつ社員に対してヒアリングしたり、携帯会社からの使用明細を確認したりしなければいけません。

格安スマホ（格安SIM）への乗り換えが経費削減になるとは限らない

その中でも、最初に考えるべきが「月に電話をどれだけ利用するのか」だといえます。個人であれば、格安スマホ（格安SIM）に乗り換えすることで、ほぼ確実に月の利用料金を下げることができます。一方で法人携帯の場合、そうではないケースが多いからです。

個人同士であれば、LINEなどのメッセージアプリや無料電話サービスを利用するのが普通です。友人同士で電話するとき、有料通話を利用することはありません。そのため個人は通信費（基本料金）が非常に安い格安スマホ（格安SIM）の会社へ切り替えることで電話代が安くなります。

一方で法人の場合、お客さんや取引先に連絡するときに無料電話アプリだけで完結することはあり得ません。必ず電話番号をプッシュし、電話をかけるようになります。これが、法人携帯の基本料金だけで判断すると損をする理由です。

格安携帯会社の場合、電話をかける時間が長くなるにしたがって通話料金が上乗せされます。そこで、例えば「社内との電話代については無料」「オプション料金の追加によって国内の電話が無限に無料になる」など、携帯電話会社ごとの特徴を理解しましょう。

月の電話代利用を考えると、格安SIM会社でないほうがコスト削減になることは法人だとよくあります。

・かけ放題プランを含めて意識する

なお、大手3キャリアの法人契約では、かつてどの会社でも、かけ放題プランが可能でした。国内への電話であれば、何時間電話を利用したとしても、一契約につき1万円ほどで電話したい放題でした。そのため、多くの法人が3大キャリアにて契約をしていました。

ただ、いまは法人のかけ放題プランを利用できる会社があれば、そうでない会社もあります。例えば、以下は廃止した例です。

そのため、他のプランとの比較によって通信代の固定費削減を行うのが最適です。

社員ごとの月の通信量を確認する

その次に、月の通信量を確認するようにしましょう。当然ながら、月の通信量の契約を多くすればするほど、通信料金は高額になるからです。ただこれについては、特別な理由がない限りは3～5GB以内の安い料金プランで問題ないのではと思います。

法人携帯電話では、50GBや無制限など大容量の通信が可能な契約プランがあります。ただ、高い経費を出してこうしたプランで法人契約する意味はありません。

私の場合、個人利用の携帯電話でさえ月の通信量は3GBほどです。私は携帯電話で映画を見ることがなく、ゲームをすることもありません。そのため、月の通信量は一般的です。

また法人携帯なので、社員にはビジネスのために利用してもらうことを経営者は期待するはずです。実際にはゲームをインストールすることができますし、映画を見ることもできます。ただ、本来これらの機能やアプリはビジネスで不要です。そのため、ビジネス上で正しい使い方をしているのであれば、大容量の通信量は必要ありません。

そのため月の通信量を大容量プランで契約している場合、お金の無駄なので経費削減のために料金の安いプランに変えましょう。

法人契約できる携帯電話会社は意外と少ない

ここまでのポイントを理解したうえで、法人契約の見直しを検討しましょう。ただ、法人携帯電話なので、そもそも法人契約できなければ意味がありません。そうしたとき、法人契約できる会社はあなたが思っているよりも少ないです。

具体的には、法人契約だと以下の4択になります。

  • ドコモ
  • AU
  • ソフトバンク
  • 楽天モバイル

世の中には、格安携帯会社がたくさん存在します。ただ、それらの会社に連絡しても契約を断られます。理由は単純であり、法人契約に対応していないからです。私の会社についても、過去にコスト削減を検討するために携帯電話会社を比較しましたが、格安SIM会社ではほぼ法人契約が無理でした。

そのため、携帯電話については大手3キャリアと楽天モバイルの4社に絞りましょう。楽天モバイルについては、格安SIM会社の中で例外的に法人契約を受け入れている会社になります。

社内電話が多い法人はドコモが最適

法人携帯電話を利用して、社内と密にやり取りしなければいけないケースがあります。社内で雇っている営業は非常に少ないものの、別の支店にいる社員と連絡を取らなければいけない会社はそれなりにあります。

そうした会社の場合、社内電話が無料になる携帯会社と契約するのが最適です。このような社内電話の多い会社に最適なのがドコモです。

ドコモ同士の通話であれば、法人契約することによって無料（定額料金）になります。社外への電話が多い場合には向いていませんが、同じ会社内で頻繁に電話する場合、ドコモを検討するのがおすすめです。

固定電話を含めた社内電話を含むときはAUを検討

3大キャリアとしてAUが知られています。当然、AUについても法人契約を利用することができます。AUだと、社員同士の電話であれば通話料が定額（無料）となるプランがあります。ただ、これを適用するとなると追加料金が必要なので、ドコモに比べると微妙です。

ただAUの場合、携帯電話での社内通話が無料になるだけでなく、固定電話での社内電話を含めて無料にすることができます。

この場合は会社の固定電話をKDDI電話にする必要があります。ただ、その後はKDDI電話（固定電話）からの携帯電話発信を含めて定額料金で利用できます。

個人で固定電話を設置していなかったとしても、会社に固定電話を用意しているケースはよくあります。固定電話で社内との連絡を密に取る場合、AUの利用によってコスト削減を考えてみましょう。

ソフトバンクで通話時間を気にせず電話する

ただ、中には社内電話だけでなく、社外に対しても多くの電話をかける会社は多いです。営業マンを雇っている会社だと、確実に法人携帯電話を利用しての電話時間が長くなります。

そうした会社の場合、ソフトバンクを利用するようにしましょう。ソフトバンクの場合、オプションで追加料金を支払うことによって、国内の電話代が定額（無料）になるサービスを展開しています。

あらゆる国内通話が無料になるプランであるため、一台契約するときの固定料金は1万円ほどとそれなりに高いです。ただ通話料金が無料になるため、トータルで考えると、電話時間が多い会社だと大幅なコスト削減になります。

営業する場面が多く、社内や社外に限らず国内への電話を頻繁に利用する法人の場合、ソフトバンクの利用を検討しましょう。

5分通話無料や安い基本料金は楽天モバイル

携帯電話代を引き下げることを考えるとき、多くの人が格安携帯会社への乗り換えを検討します。ただ残念ながら、前述の通りほとんどの格安SIM会社で法人契約を取り扱っていません。ただ例外的に、唯一といっていいほど法人契約を広く取り扱っている格安携帯会社が楽天モバイルです。

楽天モバイルの場合、オプションにはなりますが、最初の5分の電話料金を定額（無料）にできるサービスがあります。ただ5分までなので、社内や社外を含めて電話時間が多い場合、楽天モバイルだとむしろ経費額が高額になります。つまり、電話をほとんど利用しない会社のみ楽天モバイルが適しています。

電話の利用がない場合、格安SIM会社なので当然ながら月の基本料金は安いです。私の会社の場合だと、電話をする機会がほぼないので格安SIMの法人契約に切り替えましたが、一台につき月7,000円ほどのコスト削減になりました。

電話を利用することがほぼ存在せず、通信データの利用がメインの会社の場合、楽天モバイルにて経費削減が可能です。

目的に応じて通信費の固定費削減を行う

会社にとってインターネット利用料の値下げは難しく、固定費削減効果は薄いです。一方、法人携帯については固定費削減の効果が大きいです。一台のスマホを契約するだけでも月に1万円ほどのコストになることも多く、特に社員が多い場合は見直しによって固定費削減の度合いが非常に大きくなります。

ただここまで述べた通り、会社によって契約するべき携帯電話会社がまったく異なります。単純に格安SIM会社と契約すればいいわけではなく、3大キャリアを含めそれぞれの電話会社でどのような特徴があるのかを理解しましょう。

「社内でどれだけ電話するのか」「社外との電話時間はどの程度か」などを考慮して、最適な法人携帯に乗り換えましょう。特に電話を多く利用する法人の場合、大手3キャリアの中から選ぶ方が確実に毎月の電話料金は安くなります。

法人ごとにビジネス内容や社員数など状況が異なるため、一概に会社にとってどの携帯会社が優れているのか判断できません。ただ、判断基準はあります。そこで、ここまでの内容を理解したうえでそれぞれの会社を比較し、経費削減を行うようにしましょう。


法人コスト削減法の中でも、損害保険（自動車保険、賠責・工事保険、取引信用保険、火災保険）の削減を考えるのは重要です。そこで、専門業者を利用することで損害保険の一括見積をしましょう。

新規加入は当然として、既に法人用の損害保険に加入している場合であっても、こうした見積もりによって大幅に損害保険の金額を下落できます。

もちろん、法人によって加入している保険や必要な保険は異なります。そこで必要な損害保険の値下げを考えましょう。損害保険は内容を同じにしつつ、さらなる値下げが可能であるため、いますぐ大幅なコスト削減が可能です。

【自動車保険】

車を法人所有している場合、法人自動車保険の契約・乗り換えをしましょう。自動車保険は高額であるため、コスト削減の威力は大きいです。

【火災保険】

店舗経営者やオフィスを利用している法人であれば、ほとんどの人で火災保険に加入しています。そこで一括見積をすれば、一瞬で保険料の減額が可能です。

【賠償責任保険・工事保険・労災上乗せ保険】

賠償責任保険や工事保険、労災上乗せ保険など、損害賠償に備えるための保険は多くの会社で必須です。ただ賠償額が大きいと保険金額も高くなります。そこで、これら賠償責任保険や工事保険、労災上乗せ保険の見直しをして無駄な経費を抑えましょう。

【貨物保険】

貨物自動車の運送事業者について、お客さんから預かった荷物が輸送中に破損してしまうリスクがあります。そこで、物流に関わる事業をしている会社にとって貨物保険は必須です。

【取引信用保険】

法人経営でよくあるリスクが取引先の倒産や一定期間の支払遅延などの債務不履行です。これによって連鎖倒産してしまいますが、取引信用保険を利用すれば貸倒損失リスクを軽減できます。特に売掛金が多い場合、取引信用保険を活用しましょう。