法人や個人事業主にとって、非常に大きな経費に電気代があります。マンションや工場をもっていたり、店舗経営していたりすると、一般家庭に比べて圧倒的に高額な電気代を毎月支払うことになります。この電気代を節約することはできるのでしょうか。
もちろん一般家庭と同じように、利用する電力量を少なくすることで、毎月の電気代を削減するという方法は存在します。
ただ、法人や個人事業主ではより強力な電気代の節約方法があります。それは、新電力を含めて電力会社を比較する方法です。これにより、10～30%ほど毎月の電気代が安くなります。
会社や個人事業主だと、どのような人であっても高額な電気代がかかるのは普通です。そこで、どのようにすれば高額な電気代を削減できるのかについて、一般的な方法だけでなく、電力会社の比較方法まで含めて解説していきます。
もくじ
法人契約の電気代はコスト削減で非常に重要
ビジネスである以上、法人や自営業・フリーランスは売上を作らなければいけません。ただ、売上を作るのと同じくらい重要なのがコスト削減です。
例えば利益率10%の飲食店であれば、毎月5万円の経費削減を実現するだけで、実質的に月50万円の売上を作っているのと同じになります。50万円に利益率10%をかけると5万円だからです。例えば飲食店であれば、1店舗あたり月5～20万円の電気代です。美容室やオフィスであれば、規模によりますが一店舗あたり月3～10万円の電気代です。
これが工場であれば、年間で何百万・何千万円もの電気代になります。そのため、電気代はコスト削減の威力が大きいです。
このとき人件費などの経費削減をするのは難しかったとしても、電気代は簡単に削減できます。少しの工夫をするだけです。
最も手っ取り早い方法は空調と照明
そうしたとき、電気代を削減する手段として最も手っ取り早い方法が空調と照明です。すべての会社がクーラーや暖房を利用します。このときの冷房温度を1度上げる（暖房なら1度下げる）だけでも、毎月の電気代が大きく変わります。
空調の温度を上げる（または下げる）ことについては、社員の労働環境に直結するため、事前のテストは必要ですが電気代の節約になります。
同じことは照明にもいえます。LEDを含め、消費電力の少ない照明に交換することで大幅なコスト削減が可能になります。ただ消費電力の少ない照明機器を買うのは値段が非常に高いため、予算との兼ね合いになります。
一般家庭が行うのと同じコスト削減の方法がこうしたやり方です。これらの方法によって、高額な電気代を節約できます。
法人契約の見直しは労力なしに電力料金を節約できる
ただ前述の通り、冷房の温度を上げると社員の満足度が下がります。また新たな照明機器を買うのは費用が高いです。そのため従業員の満足度を下げず、新たな出費が必要なく、リスクなしで電気代を削減する方法はないのでしょうか。
こうした経費削減の方法として、法人契約の電力会社の見直しがあります。これを実践すれば、労力なしに電力料金を節約できます。
電力自由化が始まる前は、東京電力や関西電力など、あなたがビジネスを展開している地域にある大手電力会社と契約するしか方法がありませんでした。しかし、いまでは何百という新電力会社（東京電力など、エリア大手以外の電力会社）が存在します。
「航空会社でいうANAやJAL」など以外の格安航空会社（LCC）が、電気では新電力会社に該当します。
新電力会社でも品質が下がらないメリット
こうした新電力会社を利用するメリットとしては、デメリットがほぼ存在しないことがあげられます。電気代だけ安くなり、品質が下がることはありません。
航空会社のLCCであれば、値段が安い分だけ「チェックインを自分だけで行う」「座席が硬い」などのデメリットがあります。携帯電話の格安会社についても、「通信速度が大手に比べて遅くなりがち」というデメリットがあります。
一方で電気については、エリア大手とまったく同じ送電線を利用します。当然、発電所は同じです（新電力会社は電力の卸会社から購入する）。違うのは、どの会社経由で契約するかどうかだけです。
発電や送電の部分については、何をどうやってもコスト削減できません。ただ、電気代の小売り部分は削減できます。電気代の売値を安くできる幅が大きいため、新電力会社と契約するだけで大幅に電気代を安くできるというわけです。
ちなみに私の会社についても、電気代の見直しをしました。以下は新たな電力会社が私の会社に来て、契約する前の様子です。
私の会社では、結果的に月の電気代が20%ほど下がりました。私の会社は規模が小さかったものの、それでも毎月の経費削減によって年間利益に大きく影響しました。もちろん、値段だけ安くなって、その後の電気供給には何も問題ありません。
電気代を10～30%すぐに下げられる
それでは、法人契約の電気代を見直しすることによって、いくらの電気代を節約できるのでしょうか。会社や個人事業主によって、「安い電気代によって経費を減らせる額がどれくらいなのか」が最も気になると思います。
これについて、一般的に10～30%の電気代を節約できます。平均的な削減割合は15%ほどです。
節約できる電気代はあなたの会社の業種・業態によって異なります。一般的な賃貸オフィスやマンション、工場、病院、ホテル、量販店、飲食店などと、業種・業態によって利用する電力量が違います。また業種・業態によって、高圧や低圧などと電気の圧力が違ってきます。
例えば以下は、小規模ビルの共用部分について、電力会社の見直しをしたときの実際の見積書です。
不動産経営をしている友人からもらった見積書ですが、彼のビルは年間で78万7,644円の電気代でした。これが年間65万627円に下がりました。削減率は17.4%です。
電力会社の見直しをすると、一つのビルだけでも年間で約14万円のお金を節約できたといえます。オフィスビルの平均利回りは5～6%ほどなので、彼は電気代の見直しをするだけで「14万円 ÷ 0.05（5%） = 280万円」の年間賃料収入に相当するコスト削減が可能になったといえます。
これが工場や病院など、より高額な電気代になっている場合、さらに電気代の割引率が高くなりやすいです。いずれにしても、ビジネスをしている場合、一店舗でもいいので比較することにより電気代が安くなります。
一括の競争入札で比較し、最安値の業者と契約する
新電力会社に対して、会社組織や個人事業主が契約を見直しすることで経費削減が可能になることは分かりました。それでは、何でもいいから新電力会社に依頼すればいいのかというと、そういうわけではありません。独自に電力会社に見積もりを取る場合、高確率で失敗します。
大手の電力会社とは異なり、新電力会社は当然ながら知名度が高くありません。そのため、どの会社が優れているのか理解している人は少ないです。また、あなたが電力会社に見積もりを取るとはいっても、労力の関係から多くて5社が限界なのではと思います。
そのため競争入札によって、あなたの事務所がある地域に対応している50社以上の電力会社から比較するようにしましょう。これにより、本当の意味で最安値の新電力会社を見つけられるようになります。
重要なのは、いわゆる一括見積もりではないことです。一括見積もりでは、申し込みをした瞬間に大量の電話がかかってくるため、すべてに対応しなければいけません。
一方で競争入札では、専門の電気料金削減会社に依頼するだけで、費用なし・手間なしにて比較検討できます。
これらのポイントを理解すれば、「どの新電力会社が安いのか？」とあなたが自ら調べ、比較するのは意味がありません。また新電力会社によって地域や業種業態ごとに強みが異なり、あなたのビジネスに対してその新電力会社が安い金額を提示できるかどうかは分からないです。だからこそ、50社以上の競争入札が必須です。
電力料金削減に必要な書類は何か
これらを理解したうえで、競争入札を利用することで電力料金削減を費用ゼロ（完全成果報酬）にて実施してくれるコンサルティング会社を利用しましょう。安い電力会社へ法人契約を見直しするだけで、毎年の高額な電気代を節約できます。
このとき必要な書類としては一般的に以下になります。
- 電気代1ヵ月分の明細（工場など規模が大きい場合は12ヵ月分の場合がある）
- 電気契約書
電気代の明細については、毎月入手できるので特に問題ありません。以下のような書類があなたの会社に届いているはずです。
一方で電気契約書については、どこにあるのか不明な人が多いので早めに探しておきましょう。
もちろん、電気契約書がどこにあるのか分からない人は多いです。人によっては、ネット契約の人もいます。その場合は仕方ないので、いま契約している電力会社の名前を電気代削減会社（コンサルタント会社）に伝え、電気代の明細のみ渡すようにしましょう。または、契約している電力会社に連絡して契約書のコピーをもらいましょう。
安い電気代でのコスト削減は非常に重要
コスト削減を実現する場合、一般的には痛みを伴います。例えば人件費を抑えたり、事務用品の購入を少なくしたりする場合、会社の生産性低下につながる恐れがあります。
ただ中には、リスクがなくデメリットがほとんど存在しないコスト削減の方法が存在します。その中の一つが法人や個人事業主が行える電力会社の見直しです。法人契約を新たに変更するだけで、年間の電気代を平均15%ほど下落できます。
電気代の経費削減をすれば、それだけ利益が上昇します。しかも電気は品質の低下がないため、毎月の支出だけ下がるようになります。
安い電気代にする方法としては、空調や照明の電気代カットがあるものの、最も効果的でリスクのない方法が法人契約の見直しです。競争入札を利用することで、無駄な経費を抑えてコスト削減を実現しましょう。
法人コスト削減法の中でも、損害保険（自動車保険、賠責・工事保険、取引信用保険、火災保険）の削減を考えるのは重要です。そこで、専門業者を利用することで損害保険の一括見積をしましょう。
新規加入は当然として、既に法人用の損害保険に加入している場合であっても、こうした見積もりによって大幅に損害保険の金額を下落できます。
もちろん、法人によって加入している保険や必要な保険は異なります。そこで必要な損害保険の値下げを考えましょう。損害保険は内容を同じにしつつ、さらなる値下げが可能であるため、いますぐ大幅なコスト削減が可能です。
【自動車保険】
車を法人所有している場合、法人自動車保険の契約・乗り換えをしましょう。自動車保険は高額であるため、コスト削減の威力は大きいです。
【火災保険】
店舗経営者やオフィスを利用している法人であれば、ほとんどの人で火災保険に加入しています。そこで一括見積をすれば、一瞬で保険料の減額が可能です。
【賠償責任保険・工事保険・労災上乗せ保険】
賠償責任保険や工事保険、労災上乗せ保険など、損害賠償に備えるための保険は多くの会社で必須です。ただ賠償額が大きいと保険金額も高くなります。そこで、これら賠償責任保険や工事保険、労災上乗せ保険の見直しをして無駄な経費を抑えましょう。
【貨物保険】
貨物自動車の運送事業者について、お客さんから預かった荷物が輸送中に破損してしまうリスクがあります。そこで、物流に関わる事業をしている会社にとって貨物保険は必須です。
【取引信用保険】
法人経営でよくあるリスクが取引先の倒産や一定期間の支払遅延などの債務不履行です。これによって連鎖倒産してしまいますが、取引信用保険を利用すれば貸倒損失リスクを軽減できます。特に売掛金が多い場合、取引信用保険を活用しましょう。
