売上を上げるだけでなく、経費削減を積極的に推し進めることは重要です。そうしなければ、大きな利益を生み出すことができません。
このとき経営者が考えなければいけないポイントが固定費と変動費の区別です。中には間違った経費削減をしている人もいます。その場合はコスト削減になっておらず、むしろ品質低下によってビジネスに悪影響を与えていることもあります。
それでは固定費と変動費を見極めたうえで、どのようにしてコスト削減を推し進めればいいのでしょうか。利益を出して黒字にするために経費削減は必須なので、正しいやり方を理解しなければいけません。
そこで固定費と変動費としてどのようなものがあるのか認識し、コスト削減によって利益を大きくする具体的な方法を解説していきます。
もくじ
経費で固定費と変動費は異なる
売上を作って利益を出すためには、必ず経費の支払いが必要になります。経費を使わなければ、売上を生み出すのは不可能だといえます。
こうした経費としては、大きく固定費と変動費に分けることができます。固定費とは、売上に関係なく出ていくお金を指します。例えば、以下の経費が該当します。
- 水道光熱費
- 人件費
- 家賃
- リース代
- 金利負担
もちろん、他にも固定費はたくさんあります。売上がゼロだったとしても、これらは払い続けなければいけないお金です。なお水道光熱費などを変動費と考える人がたまにいます。ただ、毎月の上下はあるにしても、ビジネスをしている以上は似た金額を毎月課せられるのでほぼ固定費だといえます。
一方で経費には変動費もあります。以下は変動費の代表例です。
- 広告費
- 材料費・仕入れ
- 外注費
売上がない場合、広告宣伝費を出すことがなければ、仕入れをすることもありません。そのため、これらは変動費だといえます。
経営を圧迫するのは固定費
このとき、経営を圧迫する要因は決まっています。それは固定費の存在です。利益が出ておらず、資金繰りが厳しい会社には共通点があります。それは、固定費が大きくなっていることです。
売上規模と固定費・変動費の関係を表すと以下のようになります。
ビジネスである以上、売上を出すことで利益を作らなければいけません。当然、利益を作るにしても固定費以上のお金を稼がなければ、利益を出すことはできません。そのためすべてのビジネスでは、「これ以上の売上を出せば、ようやく利益を生み出せるようになる」というポイントがあります。
これを損益分岐点といいますが、固定費が高額になるほど損益分岐点が高くなります。つまり、多くの売上を出さなければ利益を残すことができません。
一方で固定費が低ければ、たとえ変動費の額が大きかったとしても、損益分岐点が低くなります。つまり、より少ない売上であったとしても利益が出るようになります。図にすると、以下のように固定費の大小によって損益分岐点が違ってきます。
このように、固定費が高いと必然的に損益分岐点が高くなります。もし、何かの理由によって売上が減少すれば、簡単に赤字になってしまいます。ここから、経営では固定費をどれだけ減らせるのかが重要だと分かります。
変動費はコスト削減するべきでない
そのためコスト削減では、必ず減らさなければいけないのが固定費です。固定費を少なくするほど、無駄な費用が減って利益が上昇するようになります。
一方で削減するべきではないのが変動費です。前述の通り、変動費は売上と共に上昇していきます。ただ、変動費を抑えればどうなるでしょうか。その場合、将来の売上が激減するようになります。あなたのビジネスが崩壊に向かうのが、変動費の削減です。
例えば、広告費を減らせばどうでしょうか。無駄な広告宣伝費は不要ですが、必要な広告費を減らせば売上が減るのは当然です。
また材料費を低品質にしたり、外注費を減らしたりすればどうでしょうか。商品・サービスの質が低くなることで顧客が離れていきます。変動費というのは、本来はコスト削減が無理です。無駄な変動費は削るべきですが、必要な変動費を削減してはいけません。
ここから、経費削減の本質は「固定費削減をすること」だと分かります。何でもいいから経費を減らせばいいわけではなく、固定費をメインに着目しましょう。
固定費削減や変動費化がコスト削減になる
そうしたとき、経費削減を推進する方法としては主に2種類あります。以下の方法です。
- 固定費自体を削減する
- 固定費を変動費に変える
一つは固定費の総額を引き下げることです。例えば、月100万円のコストを月70万円に下げるように調節します。または、固定費を変動費化させる方法も有効です。これらの方法によって、コスト削減を行うようにしましょう。
それでは、代表的な固定費についてどのように経費削減すればいいのか簡単に確認していきます。
電気代の削減は1～2ヵ月で可能
水道光熱費の中でも、例えば水道代の削減は難しいです。一方で電気代削減であれば、すべての法人や個人事業主で簡単に実施できます。
いまでは非常に多くの電気会社と契約できるようになっています。東京電力や関西電力など、その土地の大手電力会社以外を新電力会社といいます。これら新電力会社50～100社ほどに対して、競争入札を掛けることで、最安値を出させるのが電気代削減の方法です。
電気代については、競争入札サービスの専門業者に依頼すれば約1～2ヵ月後に10～30%（平均15%）の削減が可能です。例えば、以下は3店舗を運営する法人での電気代削減の事例です。
この会社では、3店舗で月36万2077円の電気代でした。そこで電気代の見直しを行い、月に約3万8000万円の削減に成功しました。
今回の場合、削減率は約11%と低めでした。ただそれでも、特に努力することなく年間で約46万円もの無駄な費用を削減できるようになりました。
人件費削減によって固定費を減らす
なお、会社にとって最も高額な固定費が人件費です。日本人の平均給料は年450万円であり、会社の経費利用や福利厚生まで考えると、給料の2倍のコストがかかるといわれています。
しかも給料を支払うと、社会保険料として給料の約15%分が会社負担になりますし、消費税10%の支払いも加わります。そのため、一人の社員を雇うと年間1,000万円以上のコストになるのは普通です。
もちろん、急にリストラすると会社の雰囲気は悪くなります。そこで、以下の業務改善を行いましょう。
- 会社の定例会議や紙の書類を全廃する
- アウトソーシングを積極的に行う
- リモートワーク化する
無駄な会議や紙の書類を減らせば、社員は本業に集中できるようになります。会議や書類が減れば、その分だけ消耗品を購入する必要がなくなります。残業代も減り、コスト削減にもつながります。
同時に、必要ない部門は外注化しましょう。例えば紙の書類がなくなれば、総務部門を自社で用意する意味はゼロです。秘書会社はいくらでも存在するため、他の会社に任せてすべて外注化すればいいです。その結果、固定費を変動費に変えることができます。
または、リモートワーク化も有効です。特に事務部門を毎日出社させる意味はないため、リモートワーク化が可能です。そうすれば交通費や残業代を含め、非常に高額な経費削減が可能になります。
家賃の安い事務所を利用する
事務所の家賃削減も非常に重要です。店舗運営のように、立地が集客に重要な場合だと、例外的に家賃の安い店舗オフィスを利用するのは微妙です。ただ店舗運営でないのであれば、家賃の安い事務所を利用するだけで高額なコスト削減が可能です。
賃料の高いオフィスを利用している場合、多くは経営者の無駄な見栄であるケースが多いです。本来、主要な駅の前にオフィスがなくても、ビジネスは成り立ちます。少し郊外の安いオフィスでも問題ない場合が多いです。
また店舗運営でないのであれば、お客さんは「あなたの会社の住所地によってサービスに申し込むかどうかを決める」ことはまずありません。経営者で成功する人ほど、見栄よりも実益を重視します。そこで、郊外の安いオフィスに引越しましょう。
また積極的な外注化やリモートワーク化によってオフィスで働く人を減らせば、物理的に小さいオフィスであっても問題なくなります。そうして事務所を縮小すれば、大幅な固定費削減が可能になります。
リース契約をやめるのは経費削減で重要
他には、リース契約による設備投資をしている経営者はたくさんいます。これが製造業や病院などであれば、高額な機器類が必要になるのでリースに頼る法人の割合が多くなります。
ただ経費削減という観点でいうと、リースは最悪です。非常に高額なコストがかかるようになり、さらには途中解約できず、非常に不利な条件での契約になってしまうからです。
現金で購入する場合、定価で買うことはありません。値引きされるようになります。ただリースでは、通常価格での購入が一般的です。また法人の場合はファイナンスリースと呼ばれ、リース料率の手数料分だけ定価に金額が上乗せされます。
さらに、お金を払って期間満了となったとしても、再リース契約をすると継続して「リース料金＋リース料率の手数料」を払い続けなければいけません。通常価格分を既に払っているにも関わらず、あなたの所有物にならないどころか、費用が継続してかかります。
これが、リース契約をすると非常に高額になってしまう理由です。そこで、銀行融資を受けることで現金購入しましょう。そうするだけで、総額では大幅なコスト削減になります。
また、銀行融資が難しかったとしても問題ありません。設備投資では新品にこだわる意味はなく、中古品でいいはずです。それだけで、新品購入に比べて大幅に支出する費用が少なくなります。いずれにしても、リース契約をしないようにするだけで固定費が少なくなります。
金利負担の見直しは有効
法人経営者であれば、事業資金を借入することがよくあります。お金を借りることについては、経営では何も問題ありません。ただ、中には金利（または手数料）の高い内容に頼っているケースがあります。
- ビジネスローン
- 不動産担保ローン
- ファクタリング
これらは異常なほど金利が高いことで知られています。ただ、本来は以下のように金利を低くしなければいけません。
このように、利率は1.5%です。もちろん銀行融資は厳しいものの、そうした場合は政府系の銀行である日本政策金融公庫についても検討しましょう。あなたのメインバンクよりも、低い利率にて融資してくれることはよくあります。
いずれにしても日本政策金融公庫を含め、銀行を正しく利用することで金利負担を少なくできます。利子払いは売上に関係なく支払わなければいけない経費項目なので、できるだけ固定費を少なくできるようにしましょう。
固定費と変動費を認識してコスト削減する
すべての法人や個人事業主で経費を支払います。このとき、支払っているお金を固定費と変動費に分けるようにしましょう。
変動費については、変動費の経費削減を考えるのは微妙です。コスト削減がサービスや商品の品質に直結し、そのまま売上の大幅減につながってしまうからです。そうではなく、コスト削減では固定費削減に着目するのが正しい経営だといえます。
固定費そのものを少なくしたり、固定費を変動費に変えたりすることで、利益が出やすくなって経営状態が大幅に改善されます。
固定費は、人件費や家賃など非常に項目が多いです。その中でも固定費削減が可能な項目について、主要なものをピックアップしました。これらの固定費削減を推進するだけでも利益が出やすくなるため、実際に行動に移すことによって黒字体質となる経営を目指していきましょう。
法人コスト削減法の中でも、損害保険（自動車保険、賠責・工事保険、取引信用保険、火災保険）の削減を考えるのは重要です。そこで、専門業者を利用することで損害保険の一括見積をしましょう。
新規加入は当然として、既に法人用の損害保険に加入している場合であっても、こうした見積もりによって大幅に損害保険の金額を下落できます。
もちろん、法人によって加入している保険や必要な保険は異なります。そこで必要な損害保険の値下げを考えましょう。損害保険は内容を同じにしつつ、さらなる値下げが可能であるため、いますぐ大幅なコスト削減が可能です。
【自動車保険】
車を法人所有している場合、法人自動車保険の契約・乗り換えをしましょう。自動車保険は高額であるため、コスト削減の威力は大きいです。
【火災保険】
店舗経営者やオフィスを利用している法人であれば、ほとんどの人で火災保険に加入しています。そこで一括見積をすれば、一瞬で保険料の減額が可能です。
【賠償責任保険・工事保険・労災上乗せ保険】
賠償責任保険や工事保険、労災上乗せ保険など、損害賠償に備えるための保険は多くの会社で必須です。ただ賠償額が大きいと保険金額も高くなります。そこで、これら賠償責任保険や工事保険、労災上乗せ保険の見直しをして無駄な経費を抑えましょう。
【貨物保険】
貨物自動車の運送事業者について、お客さんから預かった荷物が輸送中に破損してしまうリスクがあります。そこで、物流に関わる事業をしている会社にとって貨物保険は必須です。
【取引信用保険】
法人経営でよくあるリスクが取引先の倒産や一定期間の支払遅延などの債務不履行です。これによって連鎖倒産してしまいますが、取引信用保険を利用すれば貸倒損失リスクを軽減できます。特に売掛金が多い場合、取引信用保険を活用しましょう。
