はじめまして。株式会社ファレッジグローバル（Phaledge Global Limited）の深井良祐と申します。今回、当サイト「節税ラボ」にお越しいただきありがとうございます。
当サイトは、中小企業を対象にした節税方法をメインに情報を提供しており、それに付随して以下のようなことを解説しています。
- 経費化の考え方や節税ノウハウ
- 法人保険（生命保険）の活用法
- 相続での節税ポイント
- 個人資産の増やし方
現在ではあらゆる節税策を実施し、ほとんど税金を支払うことなく会社を経営し、個人資産を増やせるまでになっています。
ただ、当然ながら起業して3～5年目くらいは節税ノウハウがまったくなく、無知の状態でした。そのため、非常に多くの税金は無駄に払い続けていたという実態があります。
もくじ
世の中の税理士は記帳作業しか行わない
いまでは、私は運よく税理士やファイナンシャルプランナーを含めた節税コンサルタントにアドバイスをもらいながら、積極的に節税策を実施しています。例えば以下のようなものです。
- 非課税で会社のお金を個人に移す
- 社会保険料を年間130万円以上削減する
- 家賃の9割以上を会社負担にさせる
- 一回の出張で30万円以上の個人資産を増やす
- 洋服や時計代を経費化する
- 海外口座をもち、資産管理する
- 保有資産（相続）のことを考え、将来の手を打つ
そのため、他の会社よりも法人税や所得税は少ないにも関わらず、個人資産はわりと潤うようになっています。ビジネスの面では、非常に良い循環が回っています。
そうした中、あなたの顧問税理士はどうでしょうか。毎月一回、領収書を突き合わせたり、売上の報告をしたりして記帳作業をしてもらうだけではないでしょうか。また、節税をするにしても「生命保険に入りましょう」「倒産防止共済に入りましょう」などのような、普通の節税しか提案しないことはないでしょうか。
実は、以前の私の顧問税理士もそうでした。むしろ、こういう税理士の方が普通です。節税については一般的なことしか提案がないため、納税額が多くなって無駄な税金を支払うことになるのです。
ただ断言できるのは、節税提案のない税理士は無能だということです。
単なる記帳作業であれば、事務員でも可能です。顧問税理士を雇う意味はなく、そこら辺りの少し会計ができるアルバイトで問題ありません。記帳作業以外のアドバイスがなければ、顧問税理士の意味がありません。それにも関わらず、ほとんどの税理士は本当に重要なことをアドバイスしてくれません。
税理士は節税方法を教えたくない
それでは、なぜ世の中の税理士は節税に関してアドバイスをしてくれないのでしょうか。この理由の一つとして、税務調査での指摘があります。
例えば税理士が「この方法によって節税できますよ！」と教えたとします。ただ、税務調査のときに指摘され、税理士が提案した節税法が否認されたらどうでしょうか。この場合、その節税法を提案した税理士に責任がのしかかるようになります。
こうしたリスクがあるため、世の中にいる99.9%の税理士は積極的に節税提案をしません。節税の方法を教えたところで税理士報酬が上がるわけではありませんし、むしろ税務調査のときに指摘されると自分の首を絞めることになります。税理士から節税の提案がまったくないのには、こうした理由があります。
また、そもそも多くの税理士は節税のスペシャリストではないため、優れた節税法を知らないという事実があります。
実のところ、税理士にはそれぞれ得意分野があります。「不動産に強い税理士」「売上改善に強い税理士」「個人の確定申告に強い税理士」などです。
このうち、普段の経営において最も重要なのは「節税」です。会社の状態を大幅に改善しながら、個人資産を増やせるようになるからです。利益を100万円増やすのは非常に大変ですが、たった一つ節税策を実施するだけで無駄な税金を100万円以上減らすことは容易なのです。そのため、会社経営者は全員が節税について本気で考えなければいけません。
節税というのは、グレーなことが多いです。ただ、ブラック（脱税）ではありません。完全に合法であるため、グレーとはいっても問題なく許されます。そのため、こうしたことを指導してくれる税理士やファイナンシャルプランナーなどの節税コンサルタントが必要です。
簡単に税金を年間350万円以上減らせる
起業して5年目くらいまで、私は節税方法というと「法人保険（生命保険に入る）」「倒産防止共済に加入する」「将来、必要なものを買う（パソコンを購入するなど）」のように、ありふれた節税法しか知りませんでした。
ただ、知り合いから節税や相続に非常に強みをもつ税理士やファイナンシャルプランナーを紹介してもらい、思い切って依頼するようにしました。
そうすると、3ヵ月の間にそれまで知らなかったあらゆる節税方法を伝授してもらい、その年だけでも350万円以上の無駄な税金支払いを逃れることができました。
さらには、「タックス・ヘイブン（オフショア）で海外の銀行口座を保有する方法」「再保険（キャプティブ）を活用した、さらなる高度な法人保険の活用」まで含めたアドバイスを継続的にもらうことにより、あり得ないほど税額が減っています。
節税というのは、「知識をもっているかどうか」だけです。知らなければ高額な税金を支払い続けるようになりますが、知識をもってさえいれば年間で何百万、何千万円もの税金を減らし、それらを非課税で個人資産に移したり、利益の繰り延べを実現できたりするのです。
大企業がほとんど税金を支払っていない事実
適切な節税策を実施すれば、ほとんど税金を支払わなくても問題なくなるというと、多くの人が「ウソだ！」と考えます。ただ、本当にそうでしょうか。
しかし実際のところ、世の中に存在する大企業がまったく法人税を支払っていないという事実を知っているでしょうか。
一般的には、法人税率は30%前後です。そのため、例えば100万円の利益が出れば30万円を法人税として納めるのが普通です。
ただ、中央大学の発表によると以下のような実質税負担率になっています（「税金を払わない大企業リストの公表」より）。
- 三井住友ファイナンシャルグループ：0.002%
- ソフトバンク：0.003%
- みずほファイナンシャルグループ：0.1%
- 三菱UFJファイナンシャルグループ：0.31%
一部の企業を出しましたが、どの大企業も同じようにあり得ないほど法人税の負担率が非常に低いと考えてください。
これだけの大企業であれば、かなりの利益を出していることは誰でも分かります。ただ、なぜか法人税額は異常に低いです。この理由は単純であり、タックス・ヘイブン（税金がほとんどかからない国）を活用したり、財団法人を利用したりして大きな節税策を実施しているからです。
もちろん、こうした大企業の経営者は同時に相続のことまで考えているため、ほぼ無税で子供（または孫）に資産を移すことも普通に行っています。
一方で中小企業の場合、ほとんどの人が節税知識をもっておらず、真面目に税金を支払っています。そのため、法人税率は30%ほどになっています。また、相続するときは最高税率55%に引っかかるようになるのです。
大企業は税金を納めず、あなたのような真面目な人間がバカを見ているのが現実です。
節税が会社を存続させることにつながる
基本的に納税額が多くて得をすることは一つもありません。それどころか、節税しないことによって倒産するケースも非常に多いです。
日本には予定納税という、中小企業を潰す凶悪な制度があります。これは前年の稼ぎに応じて、前もって税金を納めなければいけないという制度です。つまり、「お前の会社は前年にこれだけ稼いだのだから、今年も同じだけ儲かるはず。だから、先に税金をよこせ」という横暴な制度が存在するのです。
ただ、経営者であればそこまでうまく会社が回るはずがないと誰でも分かります。急激な業績悪化により、売り上げが激減することはよくあります。そうしたとき、巨額の予定納税を請求されると会社は簡単に破綻します。
こうしたリスクがあるため、本気で節税のことについて考えるようにしましょう。
稼いだ利益のうち、将来のために繰り延べをしておけば、法人税の支払いを少なくしながら将来の貯蓄として回すことができます。
もちろん生命保険に入るという単純な方法に限らず、オフショア（タックス・ヘイブン）を含めて対策を行うと最適です。また、単純に利益の繰り延べをするだけに留まらず、合法的に非課税で個人へ資産を移す方法も実施するといいです。
これによって無駄な税金が減れば、その分をさらなる投資に回せるようになります。また、会社の資金繰りが悪くなって、万が一のときがあっても備えられるようになります。大企業が行っているように、節税は会社の運命を左右するほど重要な対策なのです。
また、無駄に役員報酬を高くしても所得税が大きくなり、稼いだお金の半分以上を税金で取られてしまいます。そこで適切な節税法を実施し、非課税で会社のお金を個人資産に移し、海外の銀行口座を活用することを考えれば、所得税を大幅に減らしながら個人資産を増やせるようになります。
あなたが本気で考えるべきことは、「あなた自身や家族を守る」「従業員を守る」ことです。無意味な税金を納めることではありません。だからこそ、記帳作業しかしない無能な税理士ではなく、節税に特化した税理士やファイナンシャルプランナーと組まなければいけません。
節税を本気で考え、手元にキャッシュを残すべき
何も対策をしていない状態だと、税額にして年間300～500万円以上は軽く損をしています。もちろん、より適切な節税対策を実施すれば節税額はさらに跳ね上がります。
経営者である以上、会社の状態を安定化させて自分自身の家族や社員を守らなければいけません。決して、無駄な税金を払うために起業して頑張っているわけではないのです。
中小企業が存続することこそ、日本の社会にとって重要です。多くの中小企業が元気で頑張るからこそ、社会が活性化するわけです。そこで節税を本気で考え、自分の会社を存続させ、より大きな利益を得ることで社会に還元していくことを考えましょう。
もちろん、「節税＝無駄に経費を増やす」ことではありません。会社の将来を考えながら、節税をしていく必要があります。
そのために必要な有能な節税コンサルタント（税理士やファイナンシャルプランナー）を紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変し、個人資産を増やせるようになり、相続までを含めて対策を打てるようになります。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
現在では、海外法人（タックスヘイブン）の活用や再保険（キャプティブ）の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。
高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。
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