当サイト「節税ラボ」は節税コンサルを実施している専門家を紹介するサービスになります。
このとき、よくある「全国にいる、あなたの地域の税理士やファイナンシャルプランナーを紹介する」などはしません。当サイトと提携している、節税・相続に特化した超優良の専門家を一社だけ紹介するようになります。理由は単純であり、当サイトと組んでいる専門家が圧倒的に節税ノウハウに優れているからです。
下手に全国の税理士・ファイナンシャルプランナーと提携してしまうと、サービス内容が劣ってしまいます。これでは、本当に必要なサービスを受けることができません。そのため、東京に籍を置く優良事務所を紹介するようにしています。
このとき、大まかな流れとしては以下のようになります。
節税コンサルの事前相談に申し込み、面談を受ける
まずは、当サイトにある「申し込みページ」から節税コンサルの個別面談に応募してください。当サイトと契約している専門家から連絡が入ります。その後、面談を受けるための日程調節を行います。
実際の面談については、対面またはスカイプ(テレビ電話)です。対面の場合は東京になります。ただ、物理的に距離が離れている場合はスカイプを希望しても問題ありません。いずれにしても、面談を行うことになります。
事前相談(面談)の費用は格安に設定しています。どのような人であっても気軽に相談してください。
このとき、実際に節税コンサルティングを受ける前に「問題なく節税が可能かどうか」をこちらで判断します。「年間で〇百万円以上を節税できる」などのことが完全に分かったうえで節税コンサルを実施するため、あなたのリスクはゼロの状態です。
なお、面談では以下の書類が必要になります。
- 決算書(できれば過去3年分)
- 確定申告書
こうした資料を見ることで、どのような財務状況なのか把握できるようになります。そこから、適切なアドバイスが可能になります。
コンサル料を支払う
実際に事前相談を行い、問題ないとこちらが判断した場合は節税コンサルティング料を支払ってもらいます。法人の節税コンサル料は30万円(税別)になります。
着金後、節税コンサルティングを開始します。半年ほどかけて、大幅な節税策を実施していきます。これまで「生命保険」「倒産防止共済」くらいの節税策しか実施していなかった場合、年間350万円以上の無駄な税金がすぐに消えることになります。
節税コンサルの費用はわずかですが、一瞬にして元を取れるどころか、何十倍ものリターンが返ってくるサービスを実施します。
もちろん、そこから海外のオフショア(税金がほとんどかからない国)の口座を活用したり、財団法人を用いた節税などを実施したりして、必要によってはより高度な節税策を施していきます。ここまでになると、年間で何千万円、何億円もの節税が可能です。
大企業はほとんど税金を払っていないことで有名ですが、これらは中小企業であっても問題なく実施可能な手法です。そうした方法まで含めて提案していきます。
遠方でビジネスをしていても問題ない
なお、紹介する節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)は東京に籍を置いていますが、「私の会社は沖縄に本社があり、東京にはほとんど行かない」などのように考えている人はたくさん存在します。
しかし、それでも問題ありません。離れた場所にいたとしても、スカイプで問題なく節税提案することは可能です。私の会社(節税ラボの運営会社)も岡山が本社ですが、東京の専門家に節税コンサルをお願いしています。ただ、困ったことは一度もありません。
経営者にとって重要なのは、自分の住んでいる近くにいる専門家にお願いすることではありません。たとえ遠方であっても、真に優れる税理士やファイナンシャルプランナーに節税コンサルを依頼することです。
特に節税の場合、誰と組むのかによって年間の利益額や手元に残せるお金が500万円以上違うのは普通です。この事実を考えれば、たとえ県外であったとしても節税ノウハウの優れた専門家にするのが普通だといえます。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
現在では、海外法人(タックスヘイブン)の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。
高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。