当サイト「節税ラボ」は節税コンサルを実施している税理士を紹介するサービスになります。

このとき、よくある「全国にいるあなたの地域の税理士を紹介する」などはしません。当サイトと提携している、節税・相続に特化した超優良の税理士を一社だけ紹介するようになります。理由は単純であり、当サイトと組んでいる税理士事務所が圧倒的に節税ノウハウに優れているからです。

下手に全国の税理士と提携してしまうと、サービス内容が劣ってしまいます。これでは、本当に必要なサービスを受けることができません。そのため、東京に籍を置く優良事務所を紹介するようにしています。

このとき、大まかな流れとしては以下のようになります。

節税コンサルの事前相談に申し込み、面談を受ける

まずは、当サイトにある「申し込みページ」から節税コンサルの無料の個別面談に応募してください。当サイトと契約している税理士から連絡が入ります。その後、面談を受けるための日程調節を行います。

実際の面談については、対面またはスカイプ(テレビ電話)です。対面の場合は東京・新宿になります。ただ、物理的に距離が離れている場合はスカイプを希望しても問題ありません。いずれにしても、面談を行うことになります。

事前相談(面談)の費用は無料です。どのような人であっても気軽に相談できるようにしています。

実際に税理士の節税コンサルティングを受ける前に「問題なく節税が可能かどうか」をこちらで判断します。「年間で〇百万円以上を節税できる」などのことが完全に分かったうえで節税コンサルを実施するため、あなたのリスクはゼロの状態です。

なお、面談では以下の書類が必要になります。

  • 決算書(できれば過去3年分)
  • 確定申告書

こうした資料を見ることで、どのような財務状況なのか把握できるようになります。そこから、適切なアドバイスが可能になります。

コンサル料を支払う

実際に事前相談を行い、問題ないとこちらが判断した場合は節税コンサルティング料を支払ってもらいます。法人の節税コンサル料は298,000円(税別)になります。

着金後、節税コンサルティングを開始します。半年ほどかけて、大幅な節税策を実施していきます。これまで「生命保険」「倒産防止共済」くらいの節税しか実施していなかった場合、年間350万円以上の無駄な税金がすぐに消えることになります。

節税コンサルの費用はわずかですが、一瞬にして元を取れるどころか、何十倍ものリターンが返ってくるサービスを実施します。

もちろん、そこから海外のオフショア(税金がほとんどかからない国)の口座を活用したり、財団法人を用いた節税などを実施したりして、必要によってはより高度な節税策を施していきます。ここまでになると、年間で何千万円、何億円もの節税が可能です。

大企業はほとんど税金を払っていないことで有名ですが、これらは中小企業であっても問題なく実施可能な手法です。そうした方法まで含めて提案していきます。

節税コンサルを受けつつ、顧問税理士の乗り換えを行う

こうした節税コンサルティングを受ける場合、「いまの税理士とは契約を切り、新たな顧問税理士と契約をする」ことを必須にしています。

つまり、節税コンサルを実施してくれる税理士法人(=当サイトが紹介する税理士法人)を顧問税理士にするのです。

いくら優れた節税策を紹介したとしても、実行してくれなければいけません。特に税理士では頭の固い人が多く、自分の常識にとらわれて「その方法では税務調査のときに否認される」「脱税の一歩手前の方法だ」と根拠のないことを言い始めます。その結果、適切に節税できず無駄な税金を垂れ流すようになります。

また、ダメな税理士だと税務調査のときに適切な対応を取ることができず、結果として節税できないことが非常に多いです。

これでは、節税コンサルティングの意味がありません。そこで、顧問税理士の乗り換えを必須にしています。実際の税理士変更の方法は「こちら」を参照ください。

本気で節税を行い、あなたの会社を存続させるためには税理士の全面協力が必要です。あなたのいまの顧問税理士がそうであるなら問題ありませんが、99%以上の税理士は節税策に非協力的です。そこで、顧問税理士を変えるようにしましょう。

重要なのは「顧問税理士に嫌な顔をされるのを恐れる」ことではありません。経営によってあなたの会社に大きな利益を残し、家族や従業員を守ることです。これを考えると、税理士を変えることなど大したことはありません。

なお、顧問税理士を変更するため、「無期限の節税コンサルティング」となります。そのため、税理士変更によるメリットは非常に大きいです。

遠方でビジネスをしていても問題ない

なお、紹介する税理士は東京に籍を置いていますが、「私の会社は沖縄に本社があり、東京にはほとんど行かない」などのように考えている人はたくさん存在します。

しかし、これでも問題ありません。顧問税理士が離れた場所にいたとしても、スカイプで問題なく月一回の定期報告をすることができますし、領収書も郵送すればいいだけです。私の会社(節税ラボの運営会社)も岡山が本社ですが、東京の税理士にお願いしています。ただ、困ったことは一度もありません。

経営者にとって重要なのは、自分の住んでいる近くにいる税理士にお願いすることではありません。たとえ遠方であっても、真に優れる税理士に顧問を依頼することです。

税理士の場合、誰と組むのかによって年間の利益額や手元に残せるお金が500万円以上違うのは普通です。この事実を考えれば、たとえ県外であったとしても節税ノウハウの優れた税理士を顧問にするのが普通だといえます。


年間350万円以上を節税

「優秀な税理士」の判断は一つだけです。それは、「どれだけ節税のノウハウがあり、節税方法を教えてくれるか」です。

ただ多くの税理士の場合、記帳などの事務作業は得意であるものの、節税について積極的に教えてくれることはありません。あるとしても、保険商品の活用を勧められるくらいです。そのため、何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払うことになります。

ただ、私は優秀な税理士に乗り換えたことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策を講じなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税をしています。

高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した税理士が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士(=当サイトの運営会社がお世話になっている税理士)を紹介します。税理士を変え、節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。

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