・税理士は公開していないのか

実際に対応してくれる税理士については、当サイトでは公開していません。これは、税理士特有の残念な慣習があるからです。

まず、税理士は非常に古く閉ざされた世界です。医者であってもセカンドオピニオンが当たり前にも関わらず、税理士については「セカンドオピニオンにより、他の税理士が節税アドバイスをすると、元の顧問税理士が非常に嫌がる」のが普通です。

そうした状況の中、当サイトと契約している税理士をネット上で公開してしまうと、税理士会の中で「あの税理士はインターネットを通じて怪しいことをしている」という根拠のないうわさが広まってしまうことになります。

普通の世界なら、第三者にアドバイス(セカンドオピニオン)をもらうのは普通ですし、積極的に行うべきことです。ただ、税理士という古く凝り固まっている業界では、なぜか批判される対象になります。こうした理由のため、契約している税理士を公開できなくなっています。

ただ、私がいつもお世話になっている税理士の先生ですし、節税ノウハウについては一流であることをお約束します。

・どのような節税コンサルになるのか

節税額や会社規模によってコンサルティング内容は大幅に変わってきます。非課税で個人にお金を移したり、家賃の9割以上を経費にしたりするのは当然として、より高度な節税策になると海外口座を利用するなど多様な節税策が存在します。

もちろん、脱税ではなく完全合法な方法によるやり方です。

大企業は法人税をほとんど払っていないことで有名ですが、これと同じようなことを中小企業が実施すると考えてください。

節税コンサルでは、利益の繰り延べをすることがあれば、個人資産を増やすように節税することもあります。それに加え、海外商品を活用した資産運用や保険商品の利用により、法人資産・個人資産の両方とも盤石なものにしていきます。

・一般的な相続の相談は可能か

一般的な相続案件についても取り扱っています。普通の相続については、節税コンサルティング料は必要ありません。

ただ、同じ相続であっても法人経営者による相続相談については、法人節税策が大幅に関わってくるため、節税コンサルティング料を徴収するようにしています。例えば、「海外に資産を移して相続税をゼロにする」などを含めた節税策の実施などです。

案件によって内容は違ってきますが、まずは気軽に無料の事前相談に応募くださればと思います。

・税理士は乗り換え前提なのか

乗り換えは必須です。「いまの税理士とは顧問契約を打ち切り、今回の節税コンサルを実施する新たな税理士に変更する」ことにしています。理由は単純に、適切な節税が実現できないからです。

高度な節税策を実施するためには、税理士の全面協力が必須です。ただ、世の中に存在する税理士のほとんどは節税に協力的ではありません。また、革新的な節税策を実施するにしても「その方法では税務調査で指摘される」などのように、実際に行ったことがないにも関わらず根拠のないことを言ってきます。

この状態で適切な節税を行うのは無理です。そこで事前相談を行った後、「この税理士なら問題なく任せられる!」と判断したら、顧問税理士の変更を行って節税コンサルを受けてください。

もちろん、スムーズに顧問税理士を変更する方法についても節税コンサルティングのパッケージ内容に含まれているため、積極的に支援するようにしています。

・東京以外に住んでいるのだが、税理士を乗り換えて問題ないのか

当サイトが紹介する税理士は東京に籍を置いています。そのため、例えば沖縄に住んでいる人だと「東京に行く機会はほぼないし、顔を合わせることはほとんどないが大丈夫か?」と心配します。

ただ、これについてはまったく問題ありません。毎月の打ち合わせはスカイプ(テレビ電話)で問題ありませんし、領収書類の送付についても郵送で大丈夫です。

実際、当サイト「節税ラボ」の本社は岡山県に存在しますが、東京の税理士にお願いしていて、これまで困ったことはありません。決算の時期についても、顧問税理士に依頼しても滞りなく業務が進んでいます。

・節税コンサルの期間はどれくらいか

無期限です。「3ヵ月だけ」などのような期間は設けていません。税理士変更が必須のため、顧問契約が継続する限り無期限の節税コンサルになります。

節税は毎年必要になるため、顧問税理士の変更をすることによるメリットは大きいです。

・会社設立のタイミングでの依頼は可能か

問題ありません。既に会社登記している人に限らず、これから法人設立したり、個人事業主が法人成りする段階であったりしても節税コンサルを依頼できます。

最初から節税策を実施していれば、非常に大きなお金を残せるようになります。そのため、早めの相談が必須です。


年間350万円以上を節税

「優秀な税理士」の判断は一つだけです。それは、「どれだけ節税のノウハウがあり、節税方法を教えてくれるか」です。

ただ多くの税理士の場合、記帳などの事務作業は得意であるものの、節税について積極的に教えてくれることはありません。あるとしても、保険商品の活用を勧められるくらいです。そのため、何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払うことになります。

ただ、私は優秀な税理士に乗り換えたことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策を講じなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税をしています。

高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した税理士が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士(=当サイトの運営会社がお世話になっている税理士)を紹介します。税理士を変え、節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。

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