・税理士やファイナンシャルプランナーは公開していないのか
実際に対応してくれる税理士・ファイナンシャルプランナーについては、当サイトでは公開していません。これは、士業特有の残念な慣習があるからです。
例えば税理士は、非常に古く閉ざされた世界で有名です。医者であってもセカンドオピニオンが当たり前にも関わらず、税理士については「セカンドオピニオンにより、他の税理士が節税アドバイスをすると、元の顧問税理士が非常に嫌がる」のが普通です。
そうした状況の中、当サイトと契約している専門家をネット上で公開してしまうと、税理士会の中で「あの税理士はインターネットを通じて怪しいことをしている」という根拠のないうわさが広まってしまうことになります。
普通の世界なら、第三者にアドバイス（セカンドオピニオン）をもらうのは普通ですし、積極的に行うべきことです。ただ、税理士という古く凝り固まっている業界では、なぜか批判される対象になります。こうした理由のため、契約している税理士を公開できなくなっています。これについては、ファイナンシャルプランナーも同様です。
ただ、私がいつもお世話になっている税理士やファイナンシャルプランナーの先生ですし、節税ノウハウについては一流であることをお約束します。
・どのような節税コンサルになるのか
節税額や会社規模によってコンサルティング内容は大幅に変わってきます。非課税で個人にお金を移したり、家賃の9割以上を経費にしたりするのは当然として、より高度な節税策になると海外口座を利用するなど多様な節税策が存在します。
もちろん、脱税ではなく完全合法な方法によるやり方です。
大企業は法人税をほとんど払っていないことで有名ですが、これと同じようなことを中小企業が実施すると考えてください。
節税コンサルでは、利益の繰り延べをすることがあれば、個人資産を増やすように節税することもあります。それに加え、海外商品を活用した資産運用や保険商品の利用により、法人資産・個人資産の両方とも盤石なものにしていきます。
・一般的な相続の相談は可能か
一般的な相続案件についても取り扱っています。このときは保険商品を活用することがあれば、他の節税商品を利用することもあります。
また法人経営者による相続相談については、より高度は節税を行うようになります。例えば、「海外に資産を移して相続税をゼロにする」などを含めた節税策の実施まで可能です。
案件によって内容は違ってきますが、まずは気軽に事前相談に応募くださればと思います。
・東京以外に住んでいるのだが問題ないのか
当サイトが紹介する税理士やファイナンシャルプランナーは東京に籍を置いています。そのため、例えば沖縄に住んでいる人だと「東京に行く機会はほぼないし、顔を合わせることはほとんどないが大丈夫か？」と心配します。
ただ、これについてはまったく問題ありません。打ち合わせはZOOM（テレビ電話）で問題ありませんし、これでも問題なく大幅な節税が可能です。
・会社設立のタイミングでの依頼は可能か
問題ありません。既に会社登記している人に限らず、これから法人設立したり、個人事業主が法人成りする段階であったりしても節税コンサルを依頼できます。
最初から節税策を実施していれば、非常に大きなお金を残せるようになります。そのため、早めの相談が必須です。
・個人事業主でも応募可能か
「3ヵ月以内に法人設立を行う予定の人」は応募可能です。それ以外は、個人事業主からの応募をお断りしています。理由は単純であり、個人事業主・フリーランスでは節税できることが圧倒的に少ないからです。
個人事業主の場合、節税できることとしては「領収書を頑張って集め、経費にする」くらいしか存在しません。個人事業主では、儲けたお金にそのまま税金が課せられるようになるのが基本です。
一方で法人であれば、あらゆる節税策が存在します。月50万円以上の利益が出るなら会社化したほうがお金を残せるようになるため、毎月50万円以上の利益が出るようになって法人化する段階になってから相談ください。
・勤務医だが問題ないか
申し訳ないですが、通常、給与所得者である勤務医はお断りしています。単なる勤務医の場合、節税法が基本的にほぼ存在しないためです。
なお理事長など、雇用主側が業務委託契約にて「勤務医が所有する法人」へ報酬を支払うことを承諾している場合、例外的に勤務医でも法人化による節税が可能です。ただお金の支払先として、勤務医（あなた）の法人への報酬支払いに同意していない場合、節税はできません。
節税コンサルについては、「病院・クリニックの理事長側について、勤務医が所有する法人と業務委託契約を結び、法人への報酬支払いを既に承諾している」という状態の人のみ可能です。それ以外の勤務医は受け付けておらず、理事長側が法人との業務委託契約を拒否している場合、節税はあきらめましょう。
・コンサル料金外に費用はかかるのか
かかりません。実際、「お金の支出を伴わない節税」の場合はコンサル料以外に費用は発生しません。例えば、「家賃の会社負担を増やす」「出張旅費規程を見直す」などについて、すべてコンサル料金に含まれています。
ただ当然ですが、例えば「海外法人を設立して節税するため、登記費用を現地の国に支払う」「足場リース節税を行い、利益を繰り延べる」などをする場合、対象の人へサービス料金を支払う必要があります。その費用については、コンサル料金とは別になります。
・海外オフショア法人を設立したい
問題ありません。税金のほとんどかからない海外オフショア法人を活用した大規模な節税も可能です。ただ、この場合はあなた自身（既婚者は配偶者を含む）が海外へ移住しなければ節税できません。
しかし海外移住さえすればコンサルやネットビジネスなどどこでも仕事できる人に限らず、日本にオフィスや店舗、工場を持つビジネス形態の経営者であっても大幅な節税が可能です。
いまだと香港やシンガポール、ドバイは費用が高く厳しいため、その他のオフショア法人設立にはなってしまいますが、タックスヘイブンを利用しての節税が可能です。参考までに、どれだけ少なくても年間500～600万円以上の利益のある経営者や個人事業主、投資家のみオフショア法人が意味があります。
なお海外移住節税については、提携パートナーではなく、当サイトを管理している深井が相談に乗ります。
・株やFX、仮想通貨などの投資家だが節税できるか
可能です。「仮想通貨で億の含み益がある人」「トレーダーとして活躍している人」など、これまで多くの実績があります。
個人投資家の場合、オフショア法人（海外の法人）を作ることで節税できます。逆にいうと、それ以外の方法では節税できません。この場合は日本ではなく海外に住まなければいけませんが、無税化による大幅節税が可能です。
・数億円レベルの節税は可能か
問題ありません。数千万円、数億円レベルの節税であっても問題なく実施することができます。
- キャプティブによる節税（海外保険会社の設立を利用した節税）
- 公益財団法人の設立で相続税を無税にする
- オペレーティングリースの利用
- タックスヘイブン利用での節税
その人に合わせて、最適な節税方法を提案します。富裕層向けの節税や相続税対策も数多くこなしているため、相談いただければ税額を限りなく少なくできます。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
現在では、海外法人（タックスヘイブン）の活用や再保険（キャプティブ）の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。
高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。
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