会社組織であると、どの会社にも顧問税理士が付いています。これら税理士のほとんどに共通することとして、節税に協力してくれないことがあります。要は、節税に関するアドバイスがほとんどないのです。
基本的には、節税に関して税理士は当り障りのないことしか行いません。自ら節税提案をしてくれる税理士は皆無に等しいです。
それでは、なぜ多くの税理士事務所は節税に積極的ではないのでしょうか。積極的に節税提案を行い、顧客を喜ばせた方が長く関係を続けられるように思います。もちろん、節税アドバイスがないのには当然ながら理由があります。この理由を明らかにしながら、どのようにして節税に強い税理士を探せばいいのかについて解説していきます。
顧問料が安く、記帳しか行わない税理士に価値はありません。適切に節税すれば、利益の少ない会社であっても年間300～500万円以上の節税は簡単なので、そうした税理士法人に依頼するのが適切です。
もくじ
税理士は生命保険や国の制度の提案しかしない
あなたが会社経営をしていて、顧問税理士からどのような節税提案を受けているでしょうか。まずは生命保険だと思います。法人保険に入ることで、半分を損金処理します。これにより、将来の退職金を用意することを考えます。
他には、倒産防止共済への加入があります。国策であるため、ほぼリスクなしに利益の繰り延べが可能です。
これ以外に何があるでしょうか。家賃の半分を経費にしたり、決算までに広告費を計上したりするくらいではないでしょうか。または、設備投資を行うくらいだといえます。
多くの人にとって、これが節税だと考えています。理由は単純であり、税理士はこれくらいの節税策しか提案しないからです。生命保険や国の制度については積極的に勧めるものの、その他の節税アドバイスはゼロに等しいです。あとは、記帳作業をするだけが税理士事務所の仕事になっています。
適切な節税をすれば年間1,000万円の節税は簡単
ただ、これでは非常にもったいないです。無駄に利益額が大きくなり、税金を垂れ流している状態だといえます。
そこで、きちんと節税することを考えましょう。資料を整備すれば、例えば「一回の出張で30万円以上の現金を非課税で個人口座に移す」「社会保険料を年間130万円以上削減」などを実現することができます。もちろん脱税ではなく、多くの会社が実施している完全合法なやり方です。
今まで何も対策をしていなかったのであれば、これらを整備するだけですぐにでも年間350万円以上の税金支払いが消えます。赤字企業であったとしても、多くの現金を個人口座に残せるようになります。
他にも、タックスヘイブン（税金がほとんどない地域）で口座を開設したり、洋服代や高級時計代を経費にしたり、あらゆる節税策を実施することが可能です。
私も節税に強い税理士に依頼しており、合法ではあるものの世の中には絶対に出回らない方法によって節税を実践しています。そのため、年間1,000万円以上は軽く無駄な税金を抑えることに成功しています。もちろん、人によっては何億円レベルでの節税も可能です。
たとえ年間100万円の節税であったとしても、利益率10%の会社であれば売上1,000万円に相当します。売上を1,000万円伸ばすのは大変ですが、節税100万円は一瞬です。
節税というのは、特別なスキルが必要ありません。単に「情報を知っているかどうか」だけです。情報とはいっても、その情報には何千万円もの価値がありますし、世間に出回ることはまずありません。そのため、節税に強い税理士が必要不可欠になります。
なぜ、税理士は節税アドバイスがないのか
それでは、世の中にいる税理士法人で顧客に節税アドバイスをしないのはどういう理由があるためなのでしょうか。普通に考えれば、積極的に節税提案をして顧客を喜ばせた方が良いように思えます。しかし、実際には節税アドバイスは生命保険利用を含めた一般的なアドバイスしかありません。
これには理由があります。それは、以下の2つです。
- 節税提案をしても税理士報酬は上がらない
- 税務調査のときに指摘されるリスクがある
なぜ、税理士事務所が生命保険（法人保険）を積極的に提案するかというと、単純にバックマージン（紹介料）が入るからです。紹介料の額は非常に大きく、一年目は掛け金の30～40%がバックされます。二年目以降は割合が少なくなるものの、それでもバックマージンが入り続けます。
生命保険に加入してもらえば収入が大幅に上昇するため、当然ながらほとんどの税理士法人が積極的に加入を勧めます。一方、それ以外の節税についてはそこまで積極的に推奨しません。
ただ、倒産防止共済などの国策については別の話になります。こうした制度については、バックマージンはありません。ただ、確実にリスクゼロで利益の繰り延べを実現することができるため、法人保険に加入してもらった後に積極的な推奨をするようになります。
一方で他の節税法についてはどうでしょうか。紹介料が入らないどころか、税務調査のときに「この手法による経費は認められない」と指摘され、追徴課税を受ける可能性があります。多くの人が実施している節税法であったとしても、万が一の確率で否認されることがあるのです。
税務調査で指摘され、追徴課税されたら誰の責任になるでしょうか。当然、節税法を提案した税理士事務所の責任です。
積極的な節税策を実施しても顧問料（報酬）が上がらないどころか、税務調査で指摘されたときに責任を負うことになるため、99.9%の税理士は節税アドバイスを自ら行うことはありません。これが、顧問税理士が節税提案をしない理由になります。
お金を残す節税をしなければいけない
一般的に赤字企業であると、節税が意味ないと考えられています。ただ、これは企業経営のことをまったく知らない人が述べていることにすぎません。節税というのは、黒字企業は当然のこととして、赤字企業であっても必要です。
節税とはいっても、単に設備投資をしたり利益の繰り延べをしたりして、お金を減らすことがすべてではありません。お金を減らしてもいいですが、その分だけ現金が減るので資金繰りが厳しくなります。これでは、節税の意味がありません。
一方、手元にある現金が特に減っているわけでもないのに、税金だけ減らすことも可能です。少しだけ触れましたが、例えば「非課税で法人から個人に資産を移す」「社会保険料や消費税の削減」などです。
こうした合法的な手法を利用すれば、たとえ赤字企業であったとしても大きな意味があります。また、役員報酬を大きく取っているために「儲かっているのに赤字」という会社もあります。そうした会社であれば、お金を残す節税を実践することでより、大きな現金を手元に残せるようになります。
節税に強い専門家の探し方
それでは、節税に強い税理士（専門家）をどこから探せばいいのでしょうか。税理士の選び方としては、残念ながらどれだけネット上や口コミで探したとしてもなかなか見つけることはできません。税理士の公式サイトに「節税に強いです！」とあったとしても、普通の提案しか行わない税理士が大多数です。
実際、海外のタックスヘイブンや洋服・時計代の経費化など、高度な節税提案が可能な専門家は全体の1%未満です。
また、節税も重要ですが会社の財務状況にも注意を払わなければいけません。会社に現金を残しながらも、無駄な税金を省けるように、バランスの取れた提案が可能な税理士事務所が適切です。
さらにいえば、どれだけ優れた節税ノウハウをもっていたとしても、それを税理士が大っぴらに公言することはありません。税理士会などの付き合いもあるため、それらを公開すると「あいつは怪しい方法で節税提案している」と目を付けられるからです。
当サイト「節税ラボ」も節税に強い有能な税理士を紹介していますが、具体的な税理士名などは公表していません。これは税理士を守り、さらにはその税理士のクライアントの利益を守ることにつながるからです。
節税に強い税理士を探すためには、「知り合いで大幅な節税対策を実施している経営者に紹介してもらう」「確かな節税コンサルを実施してくれるサービスに申し込む」くらいしかありません。実際に税理士と会い、どのような節税策を実施してくれるのか実際に話を聞き、地道に優れた税理士を探すしか方法はないのです。
・中小企業では税理士による報告義務はない
ちなみに、税理士による節税策については「報告義務を設ける」など、ニュースになったことがあります。ただ、これについて中小企業は心配する必要がありません。
例えばアメリカでは、年間10億円（1ドル＝100円で計算）を超える節税に対して報告義務を課しています。カナダについても、4年間で実費以上の節税について報告義務があります。つまり、どれも大企業が対象であり中小企業は関係ありません。
これは日本でも同様です。私を含め、あらゆる中小の会社にとって税理士による報告義務はないので関係ありません。
節税策に優れた税理士法人を活用する
適切な税理士事務所に依頼すれば、年間にして数百万円の無駄な税金を削減するのは簡単です。私のような中小零細企業であっても、年間1,000万円以上の節税が可能になっています。
こうした節税策を実施するためには、当然ながら一般的な税理士が提案する生命保険や倒産防止共済、設備投資などでは実現できません。しかも、これらの節税は手持ちの現金を減らす方法ばかりであるため、キャッシュフローが悪くなります。
しかし、実際のところほとんどの税理士は節税提案がありません。節税の提案をしてくれないのは理由があり、税理士報酬に関係なく、下手にアドバイスをすると税務調査で指摘されたときに困るからです。また、そもそも節税に強くなく、節税ノウハウや人脈に乏しい税理士がほとんどです。
ただ、これでは無駄に多く税金を払い続けることになります。そこで、会社全体の会計を把握したうえで積極的に節税提案してくれる専門家を活用するようにしましょう。それだけで手元に多くの現金を残せるようになり、個人資産の額が圧倒的に増えるようになります。
残念ながら、多くの税理士は節税についてアドバイスしてくれません。このことを理解したうえで、適切な顧問税理士へ変更することを含め、検討するといいです。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
現在では、海外法人（タックスヘイブン）の活用や再保険（キャプティブ）の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。
高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。
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