会社の資金繰りを行っていく上で「リスケジュール(リスケ)」という言葉は、多くの経営者が聞いたことがあるはずです。リスケとは、融資に対する返済スケジュールを変更してもらうことをいいます。

例えば、「毎月20万円ずつ返済する予定で融資を受けたものを、毎月15万円ずつの返済に変更してもらう」といったことです。

会社を運営していく上で、資金繰りが悪化して融資の返済が苦しくなることは多々あります。そうした際に、とりあえずリスケによって銀行の返済額を減らしてもらうことで、資金繰りを改善させることにつながるのです。

ただ、リスケを行う際にはリスケのメリット・デメリットだけでなく、銀行にリスケを交渉する際のポイントを理解しておく必要があります。

そうしなければ、資金繰りが悪化したときにリスケを上手く活用することができません。

そこで今回は、「資金繰りを楽にするためのリスケジュール」について解説します。

リケジュール(リスケ)とは

リスケジュール(リスケ)とは「融資の際に交わした金銭消費貸借契約書に記載されている返済条件を変更すること」をいいます。つまり、毎月の返済額を融資当初の予定と変更してもらうということです。

例えば、毎月のキャッシュフロー(現金の流れ)がプラス30万円だったとします。そうした状況で、融資の返済額が毎月40万円であると、キャッシュフロー内に返済額が収まっていないことになります。

このときに、会社の売上を上げて現金であるキャッシュフローを増やすことができれば問題なく返済できるようになります。もしくは、銀行から資金調達することでも返済を続けることが可能です。ただ、会社の売上を上げることは簡単ではありませんし、銀行がお金を貸してくれない可能性もあります。

そうした際に、リスケを行って返済額を減らしてもらうことができれば、毎月の返済額を返ことができるようになるのです。

資金繰りが苦しいときはリスケがお勧め

会社の資金繰りが苦しいときには、経営者はさまざまな対策を立てます。

例えば、会社の売上を上げようとすることは、資金繰りを改善する方法の一つです。ただ、既に述べたように、売上を上げることは容易ではありませんし、直ぐにできることでもありません。

そうした際に、ビジネスローン専門金融機関や商工ローンから追加融資を受けることで、短期的に資金繰りを改善する会社は多いです。しかし、ビジネスローン専門金融機関や商工ローンは、どうしても貸出金利が高くなります。

そのため、資金繰りを改善させるために受けた追加融資が、最終的にはさらに資金繰りの状態を悪化させる可能性が高いのです。

その一方でリスケであれば、そうした高金利の影響による資金繰り悪化を心配する必要はありません。こうしたことから、資金繰りが悪化した場合には、まずはリスケによって銀行に返済金額を交渉することがお勧めです。

リスケのメリット・デメリット

ここまで述べたように、資金繰りが悪化した場合には、まずはリスケを検討することが大切です。ただ、リスケにはメリットだけでなくデメリットもあります。そのため、リスケを行う際には、メリットとデメリットの両面を理解した上で実行に移すことが重要です。

リスケのメリット

リスケを行うことで得られる一番のメリットは、融資の返済が楽になり資金繰りが改善することです。リスケによってキャッシュフロー内に返済額を減らすことができれば、資金繰りはスムーズになります。

既に述べたように、リスケであればビジネスローン専門金融機関や商工ローンとは違い、貸出金利によって後々資金繰りが悪化する可能性が低いです。また、リスケは、売上を上げるように時間は必要なく、直ぐに資金繰りを改善することができます。

このように、低リスクで短期間に資金繰りを改善できることが、リスケを実行するメリットだといえます。

リスケのデメリット

ただ、リスケを行うことにもデメリットはあります。それは、「リスケを行っている間は新規の融資を受けることができない」ということです。

また、たとえリスケが認められたといっても、いつまでもリスケした状態が続けられるわけではありません。つまり、リスケをしている間にキャッシュフローを大きくして、徐々に返済額を元の返済金額に戻していかなければいけないのです。

このように、リスケを行っている間は新規の融資を受けることができないのは、リスケのデメリットだといえます。

そうはいっても、リスケ中にキャッシュフローを大きくして資金繰りを改善し、元の返済額に戻れば融資を受けられるようになります。そのため、新規の融資を受けられないということは、そこまで気にする必要がないデメリットだといえます。

リスケに必要な書類

銀行に対してリスケを交渉するときには、基本的に「返済条件変更申込書」「経営改善計画書」「資金繰り表」の3つが必要になります。

返済条件変更申込書

返済条件変更申込書とは、リスケを申し込む企業が、銀行に対して返済条件変更の希望を伝えるための書類です。つまり、「どの融資に対してどれくらいの返済金額の変更を希望しているか?」ということを記載したものになります。

口頭だけでなくしっかりと書面に記すことで、銀行側に正確に要望を伝えることができるようになるのです。

経営改善計画書

既に述べたように、リスケは永遠に続くわけではないため、リスケ期間中に資金繰りを改善させなければいけません。

銀行も、今後に資金繰りが改善する見込みがない企業に対しては、リスケに応諾しません。改善の余地がない会社に対して返済スケジュールの変更を承諾しても意味がないためです。

そのため、「今後どのように経営が改善していくか?」ということを示した「経営改善計画書」が必要となるのです。これから3年の経営計画について、具体的な数値を使ってできるだけ詳しく説明することが重要になります。

資金繰り表

そして、資金繰り表を用いて「なぜ現状で資金繰りに困っているのか?」「今後どのように資金繰りが改善されていくのか?」ということを、資金繰り表を用いて説明します。

リスケを申し込む際には、以上の3つの書類が必要になります。

リスケ交渉を有利に進めるポイント

銀行に対してリスケを申し込む際には、上手く交渉しなければ要望が応諾されずに終わってしまう場合もあります。つまり、リスケ交渉で失敗するのです。

そうしたことを避けるためにも、リスケ交渉を有利に進めるポイントを押さえておく必要があります。

返済する気持ちを伝える

リスケを申し込む際には、まずは「返済する気持ち」を伝えることが大切です。返済する気がない人に対しリスケを承諾しても、銀行にメリットがないためです。

例えば、「返済できないからリスケして」というよりも、「今は返済できないけど、リスケ期間中に資金繰りを改善させて返済できるようにするからリスケして」と言われた方が、銀行員も承諾したくなるはずです。

そのため当然のことですが、リスケを申し込む際には「リスケ中に資金繰りを改善させて、返済する気持ちがある」ということを伝えることが大切になります。

リスケの前に融資を申し込む

リスケを申し込む前に、融資をお願いすることも、リスケ交渉を有利に進めることにつながります。最初に無理な依頼をして、リスケに対する抵抗を下げるのです。

例えば、経営計画改善書と資金繰り表を元に「○○円融資してもらえれば、××までに△△の利益が上がり、資金繰りが改善する」といった提案をします。当然、銀行は、ただでさえ資金繰りが悪化しているため融資を断ります。

そこで、「融資をしてもらえないのであれば、リスケしか手段がありません」というように言うのです。

そうすると、同じようにリスケをお願いするにしても、銀行は譲歩してリスケに応諾しやすくなります。このように、最初に融資を依頼することで、リスケ交渉が有利に進みやすくなるのです。

返済額はゼロにしてもらう

リスケを申し込むときには、返済額をゼロにしてもらうように要求することが大切です。それは、返済できる額ギリギリにスケジュールを変更してもらっても、会社の資金繰りを改善させることが難しいためです。

例えば、毎月キャッシュフローが30万円であり、もともとの返済額が50万円であったとします。このとき、通リスケによって返済額を30万円にしてもらうことが妥当であるように感じるかもしれません。ただ、もし30万円全てを返済額に当ててしまうと、資金繰りを改善させることは難しいです。

経営状態を改善するために、新規事業を行ったり事業の改善をしたりすることには必ずお金がかかります。その資金が残っていない状態であれば、たとえリスケを行っても資金繰りを改善させることは難しいのです。

こうしたことから、リスケを申し込むときは返済額をゼロにしてもらうことが大切です。

余分の資金を用意しておく

また、リスケによって会社を立て直せなかったときの資金をプールしておくことも大切です。リスケを実行しても会社の資金繰りを改善できない場合があるためです。

リスケの期間は3年以内というのが普通です。つまり、3年以内に資金繰りを改善しなければいけません。ただ、リスケを実行したからといって、3年で会社を立ち直せない会社は少なくないのです。

そうしたときには、新しい会社を作って、一から再生しなければいけない場合もあります。その際に、余分の資金がなければ会社を立ち上げることができません

このように、リスケを実行するときには、上手くいかなかった場合も考えておくことが大切です。

断られても諦めない

多くの場合、銀行に対してリスケを申し込んでも、スムーズに応諾してくれません。ただ、すぐにオッケーをもらえなくても諦めないことが大切です。そもそも現場担当の銀行員には、リスケの申し出に対する決定権限がないためです。

リスケの申し込みが応諾されるかどうかは、稟議によって決まります。つまり、支店長や本部が承諾するまでは、銀行員がリスケに対してポジティブな返答をしてくれることはないのです。

そのため、最初に断られても、諦めずに交渉することが大切になります。

実際にリスケを申し込んで応諾されるまでには、少なくとも1~2ヶ月は必要です。当然、場合によってはもっと長引くこともありますが、最後まで諦めずに交渉することが重要になります。

リスケはできるだけ早く実行する

リスケは、1ヶ月でも早く実行することが大切です。1ヶ月の遅れが、命取りになる可能性があるためです。

例えば、現金預金が200万円であり、毎月のキャッシュフローが50万円、返済額が100万円だったとします。この場合、1ヶ月リスケが遅れると、現金預金は150万円になります。さらに2ヶ月遅れると100万円、3ヶ月だと50万円になり、4ヶ月遅れてしまうと現金預金はゼロとなってしまうのです。

もし、現金預金が200万円の時点でリスケによって返済額がゼロになれば、200万円はリスケ中に会社を再生するための資金として利用できます。

こうしたことからも、リスケを行うときは、できるだけ早く実行に移すことが大切だと言えます。

今回述べたように、会社の資金繰りが悪化した場合には、銀行に対してリスケを申し込むことが有効です。リスケによって返済額を減らしてもらうことができれば、資金繰りを楽にすることができるようになります。


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