会社の資金繰りを把握する上で「財務諸表」は重要です。財務諸表とは、経営活動における財務状況を表す計算書・計算表であり、一般的には決算書と呼ばれるものです。

そして、財務諸表の中でも「貸借対照表」と「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」は財務3表といわれ、特に大切な決算書になります。会社を経営していく上で、これら3つの決算書について理解しておくことは大切です。

そこで今回は、「財務諸表において見るべきポイント」について解説します。

貸借対照表(バランスシート)とは

貸借対照表は、決算期における会社の財務状態を明らかにするために作成される表です。バランスシートとも呼ばれ、その会社に帰属する資産と負債、さらにその差額としての純資産を一覧表示した報告書になります。

貸借対照表の項目

貸借対照表は、資産と負債の横2列で構成されており、以下のような項目があります。

・現金預金

その時点で手元にある現金や預金

・売掛金

販売はしているものの、現金を回収していないもの

・受取手形

売掛金のように未収金である中で、当該債務として手形を保有しているもの

・棚卸資産

在庫のことであり、具体的には原材料や製造途中のもの(仕掛品)、半製品(完成する直前の製品)、製品(売れる状態のもの)、商品(仕入れたもので販売できる状態のもの)を指します

・固定資産

固定資産とは、土地や設備などの流通を目的とせず、なおかつ消耗品でないものを指します

・買掛金

購入しているものの、現金を払っていないもの

・支払手形

買掛金のように未払金である中で、当該債務として手形が存在しているもの

・短期借入金

借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年を超えない範囲に設定されているもの

・長期借入金

借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年を超える範囲に設定されているもの

・社債

一般の企業が発行する債券であり、投資家などから資金を募る際に発行するもの

・資本金

運転資金の元となるもので、投資家からの出資金に当たるもの

・利益剰余金

会社によって生み出されたお金であり、会社内部に蓄積されているもの

具体的には、以下のような表になります。

資産の部 負債の部
流動資産

現金預金

売掛金

受取手形

棚卸資産

流動負債

買掛金

支払手形

短期借入金

 

固定資産

 

固定負債

長期借入金

社債

純資産の部

資本金

利益剰余金

貸借対照表の上半分は運転資金の動きを表す

貸借対照表は、上半分(流動資産、流動負債)と下半分(固定資産、固定負債、資本金、利益剰余金)に分けてみます。貸借対照表に記されている上半分は、会社のお金の流れを示しています。つまり、運転資金の状態を表しているのです。

会社を運営していく上では、運転資金が必要になります。そして、基本的には「購入 → 製造 → 販売」という流れで会社は活動しています。

貸借対照表の上半分は、こうした運転資金の動きを表しているのです。

例えば、商品を販売したときには、現金で支払われる場合もあれば、掛や手形で支払われることもあります。このような販売によって得られるお金は、資産の部として左側に記されるのです。

また、会社で販売する商品を仕入れるときにも、掛や手形を使用することがあります。こうした、購入にかかるお金は、負債の部として右側に記されます。

このように、貸借対照表の上半分は、購入や販売時に必要となる会社の運転資金の流れを示しているのです。

貸借対照表の下半分は固定資金の状態を表す

貸借対照表の上半分を確認することで、運転資金の流れを確認することができました。それに対して、下半分に記載されている「固定資産」と「固定負債」「純資産」からは、固定資金の状態を把握することができるのです。

例えば、資産における下半分である固定資産とは、土地や建物、設備などになります。そのため、資産ではあるものの、お金として流動的に使うことができません。つまり、固定資産は長期間に渡って眠っているお金だといえます。

当然ながら固定資産はお金を支払って購入しなければいけません。そうなると、現金は生み出さないのに、固定資産の借金は返し続けなければいけないのです。

そのため、固定資産の購入は、負債の下半分にある返済する必要がない純資産でまかなうことが良いといえます。また長期借入金や社債も、固定資産を購入するためには有効となります。長期借入金は、返済金間が長いため、返済に追われる可能性が低いためです。

固定資産は、事業を発展させていくための基盤となるものです。会社を成長させ続けるためには、固定資産への投資は欠かせません。

そうはいっても、固定資産への投資は、できるだけ純資産で行うことが重要です。長期借入金は返済期間が長く、返済に追われにくいといっても借金に変わりありません。

こうしたことからも、貸借対照表の下半分で、「どれだけ固定資産を純資産でまかなえているか」ということを確認することで、会社の地力を把握することができるのです。

損益計算書(P/L)

損益計算書とは、一定期間における経営の実績を表します。期間中に発生したものと消滅したものを具体的に記した表が損益計算書です。つまり、損益計算書によって現金や減価償却費などの資金の流出を伴わない費用などの動きである「フロー状態」を確認することができます。

損益計算書の項目

損益計算書は、収益と費用、利益の3つに分類されています。そしてさらに、以下のような項目に分類されます。

・売上高

売上高とは、収益の中でも会社の本業によって生み出された売上です。

・営業外収益

営業外収益とは、受取利息や配当金、不動産賃貸収入など、本業以外で得られた収益です。

・特別利益

特別利益とは、不動産売買などによって得られるような、「営業利益と営業外収益」以外の利益です。

・売上原価

売上原価とは、仕入れや製造など、販売する商品を製作するためにかかる費用です。

・販売管理費

販売管理費とは、商品を販売したり管理したりするためにかかる費用です。

・営業外費用

営業外費用とは、融資の支払利息など、営業活動以外でかかる費用です。

・特別損失

特別損失とは、不動産売買に伴う損失など、売上原価と販売管理費、営業外費用に当てはまらない費用です。

・税金

税金とは、法人税と住民税、事業税などにかかる費用です。

・売上総利益(粗利)

売上総利益とは、売上高から売上原価を引いた値であり、粗利とも呼ばれるものです。

・営業利益

営業利益とは、売上総利益から販売管理費を引いた値であり、営業活動によって得られた利益です。

・経常利益

経常利益とは、営業利益に営業外収益や営業外費用などを加減して算出されるもので、事業全体によって得られた利益です。

・当期純利益

当期純利益とは、経常利益から特別利益・損失、税金を加減して算出される値であり、最終的に会社に残る利益です。

細かい項目は会社によって異なりますが、以下のような表になります。

科目 金額 計算式 関係者
売上高 ○○社から
売上原価 ××社へ
売上総利益
販売管理費
営業利益
営業外収益
経常利益
特別利益
特別損失
税金
当期純利益

損益計算書では限界利益率と固定費率、利益率を確認する

損益計算書では、「限界利益率」と「固定費率」「利益率」の3つを確認するようにしましょう。

・限界利益率

限界利益率とは、商品を販売して儲かる割合を表す値です。具体的には、「単位限界利益(売値 - 売値に対する変動費) ÷ 売値」で算出されます。

限界利益率が悪いということは、儲からない商品やビジネスである可能性が高いです。つまり、継続しても会社に利益を生み出さないといえます。

このように、限界利益率を確認することで「このまま事業を続けていっていいのか?」ということを予測できるのです。

・固定費率

固定費率とは、「固定費 ÷ 売上高」で算出され「売上高に対してどれくらい固定費がかかっているのか?」ということを表す値です。

固定費は、人件費や設備費など(販売管理費)、売上の増減に影響を受けずに毎月かかる費用になります。そのため、固定費率が高い状態になると、営業利益が減ることになります。つまり、会社の利益が少なくなるということです。

こうしたことから、固定費率を確認することで「人件費などが経営状態を圧迫していないか?」ということを把握できるのです。

・利益率

利益率とは、「利益 ÷ 売上高」で算出され「会社がどれくらい儲けているか?」ということを表す値です。そのため、損益計算書で利益率の変化を確認することで、会社の安定性や将来性を把握することができます。

キャッシュフロー計算書(C/S)

キャッシュフロー計算書は、損益計算書と同じように、会社における一定期間のお金の動きを表す表です。キャッシュフローとは、現金もしくは現金同等物が増加・減少することを指します。

現金とは、「手許現金」「要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金など)」を指し、現金同等物とは、「短期的預金(3ヶ月以内の定期預金など)」「コマーシャル・ペーパー」「売り戻し条件付現先(債権を購入して、一定期間の後に売り戻す約束をする取引)」「公社債投資信託」などが含まれます。

キャッシュフロー計算書の項目

キャッシュフロー計算書は、「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3つの項目から成り立っています。

・営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、営業活動から得られるキャッシュフローです。具体的には、以下のような項目が含まれます。

・税引前当期利益

・減価償却費

・受取利息及び受取配当金

・支払利息

・売上債権の減少額

・棚卸資産の減少額

・買入債務の減少額

・利息及び配当金の受取額

・利息の支払額

・法人税等の支払額

・投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローとは、新規事業投資や有価証券投資など、投資活動におけるキャッシュフローです。

・財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローとは、短期借入金や長期借入金の増減や増資、配当など、財務活動におけるキャッシュフローです。

細かい項目は会社によって異なりますが、以下のような表になります。

項目 金額
営業活動によるキャッシュフロー

税引前当期利益

減価償却費

受取利息及び受取配当金

支払利息

売上債権の減少額

棚卸資産の減少額

買入債務の減少額

小計
利息及び配当金の受取額

利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュフロー A円
投資活動によるキャッシュフロー

有形固定資産取得による支出

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー

長期借り入れによる収入

長期借入金返済による支出

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書で見るべき3つのポイント

キャッシュフロー計算書を見る際には、営業活動、投資活動、財務活動のそれぞれで確認すべきポイントがあります。

・営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、営業活動の状況を示す値になります。つまり、これから企業を存続させていくための源です。

例えば、常に銀行からの借入金によって投資をしている企業と、営業活動によって得られた利益を元に投資をして規模を拡大している会社では、明らかに後者の方が将来性があります。自社の営業活動によって十分な利益が得られていない企業は、今後事業を存続することができるはずがありません。

そのため、まずは営業活動によるキャッシュフロー(表中のA)はプラスであることが重要です。この値がマイナスの状態が続いている場合には、事業として問題があり危険な状態といえます。

・投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、投資にどれだけ支出し、回収したかを示す値になります。つまり、会社の成長性戦略に深く関わってくるのです。

例えば「現在の事業を維持するためにどれだけ投資しているのか?」「今後の新規事業のためにどれだけ投資しているのか?」という投資内容を具体的に把握できます。そうすることで、今後の成長に対してどれだけの資金を使うことができるのかが明らかになるのです。

投資活動によるキャッシュフローで注意しなければいけないのは「現状を維持するための投資が営業活動によるキャッシュフローを超えていないこと」です。

「営業活動によるキャッシュフロー - 現状を維持するための投資額」の値がプラスであれば、その分だけ将来への投資に使えるようになります。逆に、この値がゼロもしくはマイナスであれば、会社を維持することが精一杯であり、成長するための投資をできない状況にあるといえます。

このように、投資活動によるキャッシュフローでは、まずは「現状を維持するための投資額 - 営業活動によるキャッシュフロー」の値がプラスであるかを確認することが大切です。

・財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達の状況を示す値になります。つまり、企業活動を調整している役割を担っているのです。

例えば、短期借入金や長期借入金などの状況を確認することで、企業の財務体質を把握できます。

財務活動によるキャッシュフローによって「返済は予定通り行われているか?」「営業活動や投資活動を行うための資金は十分に調達されているか?」ということを検討することが大切です。

今回述べたように、財務諸表の中でも財務3表と呼ばれる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つは、会社を経営する上で欠かせない書類です。そのため、これら3つに関しては、必ず見るべきポイントを押さえておくようにしましょう。


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