事業計画書の書き方を日本政策金融公庫の「創業計画書」を例に学ぶ

創業に向けて資金調達を行うとき、事業計画書の提出が求められます。ビジネスの「新規性」「優位性」「継続性」などを十分考慮したうえで出資しなければ、銀行や投資家たちは資金を回収できなくなるからです。

しかし、初めての創業では、どのように事業計画書を作ればよいかがわかりません。また、自分の身のまわりに「事業計画書作成のプロ」がいることはほとんどないため、自ら調べる必要があります。

そこで今回は、事業計画書の書き方について解説します。

日本政策金融公庫の創業計画書

今回は、日本政策金融公庫から出資を受けるときに必要になる「創業計画書」を例にして、事業計画書の書き方を説明します。

日本政策金融公庫の創業計画書は、長い間内容が大幅に変更されることなく使われ続けています。これは、この形式の創業計画書で問題ないからです。

創業計画書の書き方を学べば「金融機関を説得できる事業計画書」が書けます。

ここからは、「雇われWebライターとして3年間企業で働いた人間が、Webライターのための文章スクールを創業する」という設定で、創業計画書で項目ごとにおさえるべきポイントを解説します。

1.創業の動機

「創業の動機」欄は、通常であれば「やる気」「熱意」などを示す項目です。

しかし、創業計画書を審査する融資担当者はビジネスを行う動機自体はそれほど重要視しません。それよりも、事業を問題なく推進させる能力を重要視するからです。

そこで、創業の動機で「ビジネスを問題なく遂行できる能力」を示す必要があるのです。

経験が生かせるビジネスだということを示す

事業を推進させる能力を示すために、今までのビジネスの経験が今回の創業と関連していることを記載する方法があります。

このようにして、経験を生かせるビジネスであることを示すのが有効です。

顧客が確保できていることを示す

ほかにも、顧客が確保できていることを記載する方法があります。

このように、顧客がすでに確保できていることを示すことが有効です。お客様がいるということは、ビジネスが軌道に乗りやすいことを意味しているからです。また、継続的に集客できる能力がある（＝ビジネスで稼げる）ことを示すことにもつながります。

2.経営者の略歴等

「経営者の略歴等」欄は、あなたのこれまでの経験を融資担当者に伝える項目です。漠然と記載するのではなく、経営者としての資質を示すことを意識して記載していきます。

経営者の略歴

「経営者の略歴」欄は経営者の資質をアピールできる項目です。今までの経験が創業につながっていることを強調して書いていきます。

ただ、以下のように記載しては、アピールになりません。

そこで、次のように記載すれば、文章能力だけでなく生徒を指導する力も身についていると判断されます。

また、直近の収入は融資担当者が自己資本との関連性を見る際のポイントとなるので、記載しなければいけません。

このように直近の年収を示すことによって、融資担当者が融資の可否を判断しているので、年収が低い場合でも正直に記載してください。年収が高いか低いかで融資が決まるのではなく、後述する「必要な資金と調達方法」欄で記載する自己資金が、正当な手段で用意されたものか判断するために必要なものなのです。

さらに、学歴についても特別な理由がない限り、記載するほうがよいです。

特に高学歴者の場合、継続して学習することができる人物と判断される可能性があります。ほかにも、「学校で学んだ知識」「留学で培った語学力や人脈」など、事業と関連するものがあれば記載しましょう。

過去の事業経験

「過去の事業経験」欄は、融資担当者が「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」の対象になるかを判断するための項目です。これは、過去に行っていた事業において廃業したり倒産したりした人物が、再び起業するときに利用する融資制度です。

また、「事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている」という項目があります。これは、フリーランスとして実績がある人が、本格的に事業を開始するものなのかを判断するための項目です。

本人が創業だと考えていても、融資基準では継続事業だと判断されることがあるので、正直に書く必要があります。なお、継続事業だと判断された場合、創業融資ではない融資制度となります。日本政策金融公庫には、継続企業向けの融資制度も多数存在するので、自分に適した融資制度が案内されると考えてください。

資格取得

「資格取得」欄は、事業に関連のある資格を記載する項目です。

「士業」「中古本販売」などの、資格が必須になる事業であれば必ず記載してください。ほかにも、事業に関連性があり自分の技能の高さを示すことができる資格であれば、国家資格・民間資格を問わず記載したほうがよいです。

知的財産権等

「知的財産権等」欄は、事業に関連する特許権や実用新案権などがある場合に記載する項目です。

創業融資の際に「技術・ノウハウに新規性がある」と判断されると、特別な利率（低い金利）で融資が行われる可能性があり、それをチェックする項目となります。

自分の事業が当てはまりそうであれば、記載しておきましょう。

3.取扱商品・サービス

「取扱商品・サービス」欄は、これから始めるビジネスの内容をわかりやすく簡潔に伝える項目です。

記載する項目は「取扱商品サービスの内容」「セールスポイント」の2つですが、この2つをいかに魅力的に伝えられるかによって融資の可否が決まります。

このように内容だけを簡潔に書いても、魅力的だと感じません。そこで、以下のように記載していきます。

このように、事業を具体的にイメージできるように記載することが大事です。また、「取扱商品サービスの内容」を記載する際は、以下のことを考慮してください。

・商品のターゲット

・商品の価値

・商品の提供方法

・商品の価格

同じように、「セールスポイント」を記載する際は以下のことを考慮してください。

・ビジネスモデルの強み

・具体性

・顧客が確保できていること

これら複数の項目を上手く書面化することによって、伝わる創業計画書が完成します。

4.取引先・取引関係等

「取引先・取引関係等」欄は、事業が成立するために必要な取引先を伝える項目です。特に、販売先などは売り上げに直結するところなので、融資担当者も重要視しています。

「本当に販売が可能なのか？」「仕入れ先や販売先の信用はどうか？」などを意識して、記載していきます。

販売先

「販売先」欄は、具体的な会社名を記載する努力が必要です。販売が売り上げと直結するので、ここがあいまいになってしまうと、事業の継続性を疑問視されます。

例えば、販売先が決まっているのなら「（株）〇〇」と記載する必要がありますし、販売先が決まっていないのであれば、実現する可能性が高い見込み顧客の会社を記載してください。このときは融資担当者との面談で、「見込み顧客になぜ販売できるか？」を納得できる形で説明していく必要があります。

また、販売先の信用状況に気をつける必要があります。

融資担当者は、販売先の会社の信用を複数の手段で調べます。そこでマイナスな情報があると、融資担当者から不安視されます。

あなたも起業を行う際は、取引相手が本当に信用できる会社（個人）かを「人脈」「業界の交流会」などから探る必要があります。

また、Webライタースクールなどのように相手が個人の場合、「一般個人」とするのではなく、「高単価の仕事を受注したいと考えているWebライター」のようにターゲットを具体化した表現にしたほうが、審査が通りやすくなります。

仕入先

「仕入れ先」欄も、創業計画書を書く前に複数の仕入れ先を検討していく必要があります。

・仕入れる商品の品質

・長期間、安定して仕入れることができるか？

・素早く仕入れることができるか？

このような項目をあらかじめ検討しておくことによって、融資担当者を説得する材料になります。

外注先

「外注先」欄は、外注先が存在する場合は記載しなければならない項目です。「外部の会社にホームページ開設を依頼する」「技術者を雇わずに、フリーランスのエンジニアにシステム管理を依頼する」などで仕事の一部を外部に発注する機会があれば記載します。

また、外注先が存在すると融資が減額されにくいというメリットがあります。

起業家が融資を受ける際、できるだけ多くの融資を受けたいと考えますが、資金の使い方がわからないと減額されてしまうことがあります。しかし、「外注費」という資金の使い方が明確な費用が存在すると、減額されにくくなるのです。

また、外注先を使うことによって安定した経営を行うことができると強調するのも有効です。

例えば、集客用にホームページ制作を依頼する場合、格安のサイト作成業者にお願いすればいいのではと融資担当者から思われてしまいます。

そこで「値段は高いがホームページ制作だけでなく、その後のネット集客まで成果報酬で行ってくれる信頼できる業者に依頼することによって、今後継続的に顧客を集めることができる」ということをアピールするのです。

外注先に関する資料も同時に提示することによって、納得できる形で融資担当者を説得できれば、外注を使うことがメリットになります。

5.従業員

「従業員」欄は「常勤役員」「従業員」「パート・アルバイト」ごとに、何人の労働者を雇うのかを記載する項目です。ここで融資担当者がチェックするポイントは2つあります。

事業を推進するうえで、人件費が多すぎないか？

これから行うビジネスの売り上げや利益に対比して、人件費が多すぎないかという視点で、銀行の融資担当者や投資家は融資の可否を判断します。

仮に当初の予定が外れて売り上げが発生しなくても、人件費は毎月必ず必要になります。多くの従業員を雇っていた場合、人件費が負担になることが十分考えられます。

従業員を解雇することは法的に難しいことです。また経営者の心情として、一度雇い入れた従業員を解雇するのは精神的に負担になる仕事です。

起業後に無駄な負担を増やさないように、従業員数は事業の規模にあわせた適正な人数になることを心がける必要があります。

従業員の確保ができているか？

また、従業員の確保ができているかという視点でも融資の可否は判断されます。事業開始後、急に従業員が必要になると、「有料の求人誌に募集をかける」「即戦力を派遣会社に依頼する」など余計なコストが増える可能性があるからです。

融資を申し込むまでに、「どれくらいの従業員が必要か？」「その従業員を確保する準備はできているか？」を検討しておく必要があります。

6.借入の状況

「お借入れの状況」欄は、融資担当者が申込者の負債を調べるための項目です。「住宅ローン」「教育ローン」「カードローン」など、銀行や機関からお金を借りている場合、すべて記載します。

このとき、負債を隠そうとしてはいけません。金融機関は信用情報機関を通じて、申込者の負債情報を調べることがあるからです。

ここで、記載された負債と実際の負債に差異があれば、信用を失ってしまいます。

カードローンのような金利の高いローンを利用していた場合、できる限りいますぐ一括で返済したほうがよいです。「浪費癖がある」「起業後の返済負担が大きいのでビジネスの負担になる」などのように判断されることもあるからです。

もし一括返済できないとしても、「ビジネススクールに通うためにお金を借りた」「事業開始直後から黒字化する可能性が高いので返済能力に問題がない」などを納得できる形で説明して、融資担当者を説得するのがよいです。

7.必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」欄は、起業に必要な資金の内訳を記載する項目です。これらを記載することによって、「いくらの融資が必要になるのか？」「どれだけの融資が限界か？」などを融資担当者が判断します。

また、必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に分かれているため、両者の違いを明確に意識する必要があります。

設備資金

設備資金は、「有形固定資産」と「無形固定資産」を含む、すべての固定資産に投資するための資金です。

有形固定資産とは、「機械装置」「土地」「建物」など形のあるものです。それに対して無形固定資産とは「実用新案権」「営業権」「ソフトウェア」などの形のないものです。

これら固定資産の購入に必要な資金が、設備資金となります。設備資金として認められるかどうかのポイントは3つ存在します。

事業開始直後に投資する必要性があるか？

創業計画書に記載する設備資金は、起業前や起業直後に設備を購入するのが前提です。どうしても必要であり、なおかつ今すぐ必要な設備のみ記載するようにしてください。

投資内容が妥当な投資か？

一つの設備に対して、「その設備が本当はいくらなのか？」という見積もりを、資料として添付する必要があります。こうすることによって、融資担当者が正しい金額を融資することができます。

また、あまりに事業規模に合わない高額な投資の場合、その投資が本当に必要かどうか融資担当者から問われますので、気をつけてください。

例えば、エンジニアの労働環境整備のために最新鋭のエアコン設備を導入したいと願っても、融資担当者からすると本当に必要な投資か判断が難しいです。合理的な理由がない限り、意味もない高額な設備投資は控える必要があります。

資産に投資する目的と効果は？

「その設備に投資する目的は何か？」「その設備を使うことによって、どのような商品を生み出すことができるか？」を説明する必要があります。

融資担当者は各業界の知識を深く知っているわけではありません。一般的ではない設備に投資するなら、その設備の説明を創業計画書に添付すると、伝わる創業計画書になります。

運転資金

運転資金は、商品を仕入れてから商品を生産・販売し、資金を回収するまでの時間的なズレを埋めるための資金です。

ここで注意するポイントとしては、後述する「事業の見通し」と運転資金の間におかしなところがないように記載することがあげられます。運転資金の欄に「経費代400万円」と記載しているのに、事業の見通しの欄で「売上原価が20万円」だと、事業規模に合わない運転資金を借りようとしているかもしれないと融資担当者から判断される可能性があります。

調達の方法

「調達の方法」欄は、事業の資金をどのように用意するかを記載する項目です。「自分で用意するお金」「親族・知人から借りるお金」「金融機関から借りるお金」を区別します。

自己資金

自己資金は、自分が保有している「預金」「株式」などの金融資産の中から、事業に使う予定の金額を記載します。

このとき、円滑に融資を受けるためには、起業に必要な合計資金の3分の1を自己資金として用意する必要があります。自己資金が起業に必要な合計資金の3分の1未満でも申し込みできる融資制度はあるのですが、慣例として審査が通りにくくなる実態があります。

起業前に起業に必要な合計資金の3分の1以上の自己資金を用意することによって、融資が通る可能性が高まるのです。

親、兄弟、知人、友人等からの借入

身近な人間からお金を借りるときに記載します。親族以外の知人や友人にお金を借りる際は、融資担当者にお金を借りた経緯を説明しないと、余計な疑問を抱かせる原因となりますので、注意する必要があります。

日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入

借入申込書（日本政策金融公庫でお金を借りる際、必ず提出する書類）に記載した金額を記載します。

8.事業の見通し（月平均）

「事業の見通し」欄は、起業後に会社の売り上げがどのように変化していくのかを記載する項目です。起業してみなければわからないことも多いですが、わからないで済ませてしまうと銀行融資や投資家からの出資を受けられません。

願望ではなく、根拠のある数字を出すために「販売先」「販売する商品の価格」など多くの項目を再検討しながら、事業の見通しを記載する必要があります。

創業当初の欄は、起業直後～3カ月ぐらいまでの時期と捉えてください。そして、軌道に乗った後の欄は、半年～1年以内に軌道に乗ることを想定して記載すれば融資が通りやすいです。軌道に乗るために数年間必要となると、赤字期間の事業資金がいくら必要になるか、融資担当者の判断が難しくなるからです。

売上高

「売上高」欄は売上高の予測を記載する項目です。売上高とは、会社が稼いだお金のことです。

売上高を予測する最も確実なやり方は「客単価 × 客数」で計算する方法です。提供するサービスが複数あるならば、サービスごとに計算します。

実際に計算してみることで、「採算を取るための客数」「客単価の妥当性」などが浮かび上がってきます。ここで当初の計画から改善していくことで、予測した売上高を起業後に達成する可能性が高まります。

また、顧客をすでに確保しているうえで起業するのであれば、顧客は起業家が決めた料金に納得してお金を払うことを決めているため、予測した売上高と現実の売上高が一致する可能性が高まります。

売上原価（仕入高）

「売上原価」欄は売上原価の予測を記載する項目です。売上原価とは、商品を仕入れたり製造したりするときにかかる費用のことです。

売上原価は、起業する業種によって異なります。今回題材にしていた「Webライターのための文章スクール創業」であれば、売上原価はほとんどかかりません。

売上原価が業界標準より低すぎるのであれば、自分の予測が外れていないか再度確認する必要があります。反対に、何度計算しても売上原価が高すぎるのであれば、利益率が低く採算が合わなくなるので、ビジネスモデル自体を再検討する必要があります。

経費

「経費」欄は人件費や会社の家賃などの経費を記載する項目です。

経費は、少なく予測してはいけません。例えば、「その他」の項目に関しては「外注費」「光熱費」「インターネット費用」など、ありとあらゆる費用を想定して、自分が想定しているより少し多めに計上しておく必要があります。

こうすることによって、急な出費にも対応することができます。

また、支払い利息は「借入金額 × 年利率 ÷ 12」で1カ月分の利息を算出できます。例えば、500万円を利率3.0%で借入しているなら、「5,000,000 × 0.03 ÷ 12 = 月12,500円」となります。

利益

「利益」欄は最終的に会社に残る利益を記載する項目です。「売上高 – 売上原価 – 経費」が利益となります。

ここで気をつけるべきことは、「軌道に乗った後」の利益を書くということです。ここで利益がでていないのであれば、借入資金の返済ができないということになるため、ビジネスモデルを根本的に再検討する必要があります。

また、利益をすべて自由に使えるわけではありません。月々の利益から融資の返済額を引いた額があなたの給料となります。

500万円を5年間で返済すると、「5,000,000 ÷ （12カ月 × 5年）  = 約84,000円（月の返済額）」 となります。月の利益から84,000円引いた額が給料となります。

実際には、そこからさらに税金で引かれるということを考えて、利益を計算してください。

このように事業計画書（創業計画書）を書くことによって、今まで見えなかった事業の全体像が見えるようになります。自分の行うビジネスをあらゆる視点で再検討することによって、ビジネスの成功に近づくのです。

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