仮想通貨へ投資を行い、大きな利益を得ている人はたくさんいます。また、これから仮想通貨への投資を考えている人も多いです。

ただ、仮想通貨へ投資をして利益を出すとき、非常に大きな問題があります。それが税金です。リスクを取って仮想通貨で儲けたとしても、日本では税率が高すぎるためにほとんど手元にお金が残らない仕組みになっています。

しかも場合によっては、仮想通貨で儲けたために破産してしまうリスクもあります。税金が高すぎると、「稼いだのに破産する」という意味不明な状態に陥ることがよくあるのです。

そこで税金対策をしましょう。正しく節税をすれば、税率55%を税率20%に抑えることができます。そのための具体的な方法を解説していきます。

ビットコインやイーサリアムの税率はおかしいほど高い

既に知っている人は多いですが、仮想通貨の税率はおかしいほど高いです。この理由としては、仮想通貨から得た利益は雑所得に分類されるからです。以下のように、国税庁の資料にも明記されています。

通常、投資で得た利益は税率が約20%です。以下のような投資では、儲けに対して税率20%よりも上になることはありません。

  • 株式
  • FX
  • 不動産(長期譲渡所得の場合)

一方で雑所得だと何が問題かというと、投資で儲けた利益とはみなされないため、通常の所得税と住民税を課税されるようになります。所得税と住民税は以下のようになります。

課税所得金額 税率(所得税・住民税)
195万円以下 15%
195万円超、330万円以下 20%
330万円超、695万円以下 33%
900万円超、1800万円以下 43%
1800万円超、4000万円以下 50%
4000万円超 55%

仮想通貨の場合、課税所得で4,000万円を超える儲けを出している人がいるのは特に珍しくありません。少額の利益であれば特に節税を考える必要はないものの、利益が大きい人では55%が税金で取られるのです。

つまり、まったくお金が手元に残りません。たとえ仮想通貨で2億円を儲けたとしても、半分以上が税金です。仮想通貨へ投資している人が必ず税金を考えるべきなのは、こうした日本の異常な税制があるからです。

儲けが出た後、税金を払えない場合は破産する

また当然ですが、儲けが出た後は必ず税金を支払わなければいけません。このとき税金が高額であるため、破産してしまうリスクも非常に高いです。

例えばビットコインへ投資をして、ひとまず利益確定をして4億円の儲けを出したとします。この場合、税金はザックリと2億円です。

その後、「ビットコイン以外の仮想通貨にも投資をしたい」と考え、4億円をすぐにイーサリアムやリップルに投資をしました。ただその後、イーサリアムやリップルの価格が暴落して価値が4分の1になってしまった場合、イーサリアムやリップルの価値は1億円です。

手元に残っている仮想通貨の価値は1億円であり、それ以上のお金に替えることはできません。ただ、税務署からは2億円の納税通知書が届きます。つまり税金を払うことができません。その結果、破産します。

非常に簡素化しましたが、このようにして仮想通貨で儲けたにも関わらず破産してしまった人はたくさんいます。リスクを取って儲けたにもかかわらず、破産リスクが高いのが仮想通貨への投資です。このため、仮想通貨へ投資をしている人ほど節税に神経質にならなければいけません。

・究極の節税法は海外移住

ちなみに仮想通貨の節税で最も効果的な方法は海外移住です。キャピタルゲイン税のない国に住めば仮想通貨の儲けに対する税金はゼロであり、さらには日本への納税義務もありません。以下のようにビザを取得し、現地に住むだけで税金はゼロです。

ただ現実的に海外移住できない人もいます。例えば子供が中学生や高校生などの場合、簡単に家族で引越しはできません。最も効果的な仮想通貨投資の節税法は海外移住ですが、無理な場合は他の方法を検討する必要があります。

税率55%が20%になるETF(上場投資信託)の概念

そこで、投資での税率を下げるようにしましょう。海外移住のような無税にすることはできませんが、最高税率55%を税率20%へ落とすことは可能です。理論は非常にシンプルであり、仮想通貨のETF(上場投資信託)へ投資するだけです。

前述の通り、株に投資をする場合は税率が一律約20%です。これは投資信託も同じです。上場されている投資信託をETFと呼び、例えば以下のETFは有名です。

  • VOO(S&P500):アメリカのトップ500社へ投資できる
  • QQQ:アメリカのNasdaqに上場しているトップ100社へ投資できる

これらはアメリカ企業へ投資するためのETFです。当然、日本にもETFがあります。TOPIX(東証株価指数)は聞いたことがあると思います。

一般的なETFでは、株に投資をします。ただ中には、仮想通貨へ投資できるETFも存在します。重要なのは、「ETFへ投資をして儲けたお金は税率20%になる」ことです。ETFの中身が株であろうが、仮想通貨であろうが関係ありません。

ETFであるため、実際にあなたがビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨を保有するわけではありません。ETFを管理している会社に対してあなたが投資して、その会社が仮想通貨へ投資することになるため、間接的な仮想通貨投資になります。

例えばビットコイン連動型のETFを購入すれば、あなたが実際にビットコインを保有しなくても、ビットコインETFを保有することによって大きな利益を出すことができます。

仮想通貨を保有する人にとって重要なのは、「あなたが実際に仮想通貨を保有しているかどうかではなく、仮想通貨へ投資して儲かるかどうか」といえます。そのため、仮想通貨のETFへ投資することは何も問題ないはずです。

日本では無理!海外の証券会社で仮想通貨ETFが存在する

それでは、日本の証券会社で仮想通貨ETFが存在するかというと、残念ながらありません。日本は金融規制が世界的に厳しいことで知られており、仮想通貨ETFが承認されていないのです。

また将来的にも、日本で仮想通貨ETFが認められることはないのではと思います。ビットコインやイーサリアムに連動するETFが承認されれば、現物の仮想通貨を購入し、税率55%による税金を支払おうとする人はいなくなります。

日本としては仮想通貨ETFの承認によって最高税率55%の税金を取れなくなるため、日本国内で仮想通貨ETFを購入できるようになる可能性は低いです。

一方で海外であれば、仮想通貨ETFが承認されています。当然、海外ではあっても日本人が投資するのは可能です。外国にある証券会社を利用する必要はありますが、これだけで最高税率55%が税率20%へ一気に落ちます。

例えばカナダの証券取引所には以下の仮想通貨ETFが承認されています。

会社名 仮想通貨名 ティッカー 手数料
Purpose ETF ビットコイン BTCC 年1%
イーサリアム ETHH 年1%
CI Galaxy ETF ビットコイン BTCX 年0.4%
イーサリアム ETHX 年0.4%
Evolve ETF ビットコイン EBIT 年0.75%
イーサリアム ETHR 年0.75%

※カナダドルだけでなく、カナダの証券取引所を利用して米ドルで投資することもできます。

他にも種類はありますが、仮想通貨ではビットコインまたはイーサリアムに投資する人が大多数であり、基本的にはこれらのETFを知っていれば問題ないのではと思います。

なお、ビットコインやイーサリアムのような主要通貨ではなく、マイナーな通貨に投資したいと考える人がいるかもしれません。その場合、仮想通貨ETFは存在しないので諦めるしかありません。

ただイーサリアム以外のアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)は損をする可能性の方が高いため、特に理由がない限りは投資対象をビットコインまたはイーサリアムに限定するべきです。そういう意味では、海外の証券取引所にはビットコインとイーサリアムのETFがあることをまずは認識しましょう。

手数料についてもそこまで高額なわけではなく、CI Galaxyであれば年間手数料は投資額の0.4%です。日本の投資信託についても、これくらいの信託報酬になるのは普通です。そのため、高い手数料なしに仮想通貨へ投資できます。

・いま保有している現物の仮想通貨は諦めるしかない

一方で「既に仮想通貨を保有しており、いまもっている現物の仮想通貨で節税できないのか?」と考える人がいるかもしれません。これについて、海外移住以外は不可能です。

仮想通貨ETFへ投資するためには、一度いまもっている仮想通貨を売らなければいけません。このときに利益が確定するため、最高税率55%になってしまいます。これについては諦めるしかありません。

ただ将来、仮想通貨の価格が上昇すると考えているのであれば、高額な税金を支払ってもいいのでいますぐ利益確定し、海外の証券会社を利用して仮想通貨ETFへ投資したほうがいいです。いま現時点では高額な税金支払いが必要になるものの、将来に発生するより高額な納税義務を防げるからです。

販売所のスプレッド手数料を省けて利益も増える

なお海外の証券会社を利用して仮想通貨ETFを購入するのは、手数料の面でもメリットがあります。海外の証券会社のほうが圧倒的に手数料が安いからです。

日本国内の仮想通貨の取引所を利用する場合、異常なほど高額な手数料が必要になります。特にスプレッド手数料が高いです。スプレッド手数料とは、仮想通貨の売り買いをするときに必要な手数料と考えましょう。

日本の仮想通貨取引所であれば、販売所でビットコインやイーサリアムを購入する場合、スプレッド手数料が2~6%です(販売会社や仮想通貨の種類によって手数料は異なる)。

例えばスプレッド手数料が3%の場合、ザックリ考えると「100万円の仮想通貨を購入しても、97万円分の仮想通貨しか購入できない」ようになります。日本の仮想通貨取引所は異常なほど手数料が高いことで知られています。

海外の仮想通貨ETFであれば、こうした高額すぎるスプレッド費用を省けるようになります。そのため、手数料面でも優れています。

海外口座の利用だけでは節税の意味がない

なお中には、海外の仮想通貨取引所の利用を考えている人もいます。ただこの場合、まったく節税になりません。現物の仮想通貨を保有することになるため、最高税率は55%のままです。

つまり、海外口座を利用するだけでは意味がないというわけです。また海外口座を開設したとしても、そこで儲けた利益はわりと簡単にバレます。バレないようにするほうが難しく、生まれた利益のうち半分以上についての納税義務を逃れることはできません。それをすると脱税になってしまいます。

そこでバレないように脱税するのではなく、海外口座を利用するにしても堂々と節税しましょう。同じ海外口座ではあっても、開設するべきは海外の仮想通貨取引所ではありません。海外の証券会社を利用する必要があります。ETFへの投資なら税率20%なので、大幅な税金対策が可能です。

・ETFならセルフゴックスがなく、安全に資産を守れる

なお投資信託への投資であれば、仮想通貨の管理はすべて管理会社がしてくれます。そのため、セルフゴックス(不手際で仮想通貨を紛失してしまうこと)はなくなり、あなたの仮想通貨資産は安全に守られるようになります。

おすすめはアメリカのIB証券での口座開設

それでは、どの海外証券会社を利用すればいいのでしょうか。海外の証券会社は無数に存在しますが、最も一般的なのはアメリカの証券会社を利用することです。アメリカの証券会社については、アメリカ非居住者の日本人であっても口座開設を受け入れてくれているケースがあります。

こうした証券会社の中でも、有名なのが以下の2つです。

  • IB証券
  • ファーストトレード証券

この中でも、仮想通貨ETFを購入したい場合はIB証券の利用が基本です。理由としては、ファーストトレード証券がカバーしているのは米国市場だけだからです。

カナダは世界で初めて仮想通貨のETFを承認しており、仮想通貨ETFでは最先端です。そのため仮想通貨ETFではカナダの証券取引所を利用します。例えば前述の通り、CI Galaxy ETFであれば年間手数料は0.4%ですし、米ドルで投資することができます。

そうしたとき、IB証券であれば米国に限らずヨーロッパや南米、アジアを含めて全世界に投資できるようになっています。当然、投資先にはカナダの証券取引所も含まれています。

参考までに以下はIB証券での画面であり、イーサリアムへのドル建て投資ETFを保有している様子です。

※保有しているETFはCI Galaxy Ethereum ETF(ETHX)

いずれにしても、このようにビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨へETFとして投資できることが分かります。

ちなみにIB証券はアメリカの証券会社ではあるものの、日本語に対応しています。そのため、英語ができない人であっても特に問題ありません。ファーストトレード証券は英語のみであるものの、IB証券では日本語のみで完結します。

デメリットは特定口座がなく、確定申告の計算が面倒なこと

それでは、海外ETFへ投資をすることによるデメリットは何があるのでしょうか。それは、特定口座が存在しないことです。

日本の証券会社であれば特定口座があります。特定口座を利用することによって、株の売買で得た利益がいくらなのか自動的に計算してくれます。そのため確定申告のときに非常に便利であり、多くの手間を省けるようになります。

ただ仮想通貨取引所については、日本も海外も特定口座はありません。つまり、あなた自身が儲けの額を計算し、確定申告する必要があります。そのため仮想通貨へ投資している人にとって、海外の証券会社で特定口座を利用できないのは大きな問題ではありません。

仮想通貨は株式投資のように整備されていません。そのため特定口座がなく、税額は理不尽なほど以上に高いです。そこでIB証券を利用し、せめて税金対策だけでも行う必要があります。

ビットコイン、アルトコインの節税を行う

仮想通貨としてビットコインやアルトコインへ投資を考えている人はたくさんいます。ただ、これらビットコインやアルトコインを利用して投資したとしても、最高税率55%でまったくお金が残りません。

場合によっては破産リスクもあるため、仮想通貨へ投資する場合は事前に税金対策をしましょう。そのためには、海外の証券会社を利用して仮想通貨ETFへ投資する必要があります。これだけで税率は約20%で固定されます。

海外の仮想通貨取引所を利用するだけでは節税できません。一方でIB証券を利用し、海外の証券会社を利用して海外ETFを購入すれば合法的に節税できます。

海外の証券会社を利用するという少しの手間をかけるだけで、将来の税額が何千万円・何億円も変わります。そこで外国にて口座開設し、早い段階で仮想通貨の税金対策を開始しましょう。


年間350万円以上を節税

ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。

ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

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