投資というよりも投機としての側面が強く、大損する人がたくさんいる一方で大儲けしている人もいるのが仮想通貨です。事実、日本には仮想通貨によって何億円、何十億円という資産を築いた人が何人もいます。
こうした億単位の資産を築いた人にとって、日本に住み続ける意味はありません。仮想通貨をもっていることによって巨額な税金を課せられるようになり、結果として資産の大多数が消えてしまうからです。せっかくリスクをとって投資で稼いだにも関わらず、税金でほとんどが消えます。
そこで、できるだけ早めに海外移住しましょう。日本の非居住者になるだけで無税になります。つまり、支払うお金はまったくありません。
どのようにして、仮想通貨の投資家が海外移住によって大幅な節税をすればいいのでしょうか。そのために必要な考え方を解説していきます。
もくじ
投資で成功しても日本は55%が税金
何かに投資をするとき、仮想通貨は非常に不利な税制になっています。通常、投資で儲けたお金については税率が約20%です。例えば、以下になります。
- 株式
- FX
- 不動産（長期譲渡所得の場合）
これらについては、儲けた利益について税率が約20%と決められています。たとえ株で1億円を儲けたとしても、支払う税金は20%ほどです。
一方で仮想通貨はどうかというと、雑所得に分類されます。以下は国税庁が発表している資料ですが、このように「暗号資産で得た利益について、雑所得に区分される」と明記されています。
雑所得の場合、一般的な所得税での課税になります。日本では最高税率が55%（所得税＋住民税）です。そのため、仮想通貨によって何億・何十億もの資産を築いたとしても、その半分ものお金が日本政府によって搾取されます。
非常に不利な税制になっているのが仮想通貨だといえます。
日本の非居住者になれば日本への納税義務はない
一方で日本の非居住者になれば、日本への納税義務はなくなります。日本への納税義務はゼロなのです。海外移住すれば、重税の悩みからすべて解放される理由がこれになります。
世界の大多数の国は属地主義と呼ばれる税制を採用しており、これは「その人が住んでいる国の税制が適用される」という内容です。日本も属地主義であり、日本以外に住んでいれば日本の税制が適用されることはありません。
例えば仮想通貨に対して課税しない国に移り住めばどうでしょうか。この場合、無税になります。
日本人の生涯年収は2億円といわれていますが、仮想通貨で億単位の資産を築いた人だと、日本に住み続けていればそれと同じ額の税金（またはより高額な税金）を取られます。それなら、海外移住して無税にしたほうが圧倒的に優れているのは誰でも理解できます。
ビジネスで成功した富裕層は積極的に海外移住による節税をしますが、同じことは投資家にもいえます。ただ一般的な投資家とは異なり、仮想通貨は半分以上が税金であるからこそ、仮想通貨で儲けた人は大多数が海外移住による税金対策をします。
・海外口座では不十分
なお、中には「海外口座で仮想通貨を管理すればいいのでは？」と考える人もいます。ただ、これはまったく節税になっていません。日本に住んでいる人というのは、どこで利益を得ようと日本で課税されます。海外口座で資産を増やしたとしても、日本で納税義務があります。
仮に海外口座に資産を隠して納税していない場合、それは脱税です。無税にするためには、日本の非居住者となるのは必須だと理解しましょう。
ビザを取得して海外に住むべき
それでは、具体的に海外移住するためには何をすればいいのでしょうか。もちろん引越し準備などは必要ですが、最重要なのがビザです。海外で住むとしても、自由に移り住めるわけではありません。外国の国々としては、犯罪者に住み着いてもらいたくないため、人を選別するのは当然です。
そこで、「あなたは私の国に住んでもいい」という許可を出します。この許可がビザであり、あなたの移り住みたい国についてビザを取りましょう。
例えば私の場合、いまは日本を離れて海外で住んでいます。以下は私のビザですが、パスポートにこうしたものが貼り付けられます。
参考までに、日本人であればアジアに住むことを考える人が多いです。そうしたとき、例えば以下のような国は比較的リタイアメントビザを取得しやすいことで知られています。
- タイ
- マレーシア
- フィリピン
国によってビザの取得難易度は大きく異なるため、ターゲットとする国について「ビザを取りやすいかどうか」も含めて調べるようにしましょう。
家族で移住し、相続税・贈与税をゼロにするといい
なお、おすすめなのは家族で移住することです。そもそも、仮想通貨で何億・何十億の資産を作った人にとって、家族（子供や孫も含む）を含めて移住しない場合、海外移住したとしても節税効果は弱まります。
この理由としては、相続税・贈与税があります。日本では相続税・贈与税は最高税率55%です。つまりあなたが海外移住して個人的に大幅な節税に成功したとしても、あなたが死亡して相続が発生したとき、税金として半分以上が消えます。
もちろん、あなたや配偶者についてのみ節税して満足する場合、相続のことまで考える必要はありません。ただ家族に資産を残すことまで考えると、たとえ子供が成人している状態であったとしても全員で海外移住しなければ意味がないといえます。
相続については「死亡した人が日本の非居住者」かつ「財産を引き継ぐ人（配偶者や子供）が日本の非居住者」という条件を満たし、10年以上が経過している場合は日本の税制は関係ありません。全員で海外移住するだけで、相続税・贈与税で半分の資産を失うことがなくなります。
仮想通貨は出国税（国外転出時課税制度）の対象外
ただ海外移住節税について多少の知識がある人だと、「出国税（国外転出時課税制度）の対象になるのではないか？」と考える人がいます。
日本では世界的にも超高額な重税制度を設けているため、富裕層は積極的に海外移住し、大幅な節税を試みます。ただ日本の非居住者になるとき、金融資産をもっている人だと出国税を課せられてしまうようになっています。
具体的には、出国時に1億円以上の有価証券を保有している人については、保有している有価証券の利益に対して課税されます。つまり有価証券をまだ売っておらず、手元に現金がないにも関わらず、税金を払わなければいけないという最悪な制度が出国税（国外転出時課税制度）です。
それでは、具体的にどのような有価証券に対して出国税を課せられるのでしょうか。出国税の対象資産としては以下が挙げられます。
- 株式、投資信託
- 匿名組合契約の出資持分
- 未決済の信用取引・発行日取引
- デリバティブ取引（先物取引、オプション取引など）
この中にはビットコインなどの仮想通貨は含まれていません。またいまのところ、仮想通貨は出国税の対象にならないという見解が一般的です。
もちろん将来は制度が変わるかもしれませんが、ビットコインなどの仮想通貨を有したまま日本の非居住者となったとしても、特に税金を支払う必要はありません。法律が変わると半分が税金なので、いますぐにでも海外移住節税を考えるべきですが、少なくともいまは出国税を課せられることはありません。
最重要なのは現地の税制
それでは、実際に家族で海外移住による大幅節税をするとして、最も重要なことは何でしょうか。これについては、当然ながら移住先の国です。ビザの取得しやすさだけでなく、現地の税制がどうなっているのかを確認しなければいけません。
前述の通り、移住後は現地の税制に従います。つまり、現地の国が日本と同じように重税政策だった場合、まったく節税にならず高額な税金を課せられるようになります。
分かりやすい例でいえば、韓国や中国に移住したとしてもまったく節税できません。これらの国では非常に税金が高いことは容易に想像できます。
例えばマレーシアは仮想通貨の税金がゼロ
そうしたとき、例えばどのような国であればいいのでしょうか。日本人にとって、投資家の中で最も有名な節税移住先の国がマレーシアです。
マレーシアについては、キャピタルゲイン税がゼロであることが知られています。つまり株やFXで儲けたとしても課税されることはありません。同じことは仮想通貨にもいえます。仮想通貨でいくら儲けたとしても、マレーシア政府に税金を支払う必要はありません。
つまりマレーシアのビザを取得し、そこに住むだけで何億円・何十億円もの無駄な税金を一瞬にしてゼロにできます。
またマレーシアの場合、日本人にとって長年にわたり移住先の人気ナンバーワンです。例えば、プールやテニスコート、バドミントンコート、ジム、レストランなどが付いている3LDKの家に月10万円ほどで住めます。以下はマレーシアのコンドミニアムからの様子です。
このように投資で儲けた利益に課税されず、さらには安く生活できることから、マレーシアは投資家にとって人気となっています。
キャピタルゲイン税または国外源泉所得がゼロの国なら無税
もちろんマレーシアではなく、あなたの好きな国に住めば問題ありません。それでは、どのような国であれば移住先の候補になるのでしょうか。これについては、キャピタルゲイン税がゼロの国かどうかを確認しましょう。
- 香港
- シンガポール
- マレーシア
- ドバイ
- ニュージーランド
これらの国はキャピタルゲイン税がゼロです。つまり、仮想通貨を含めて投資で儲けたとしても課税されることはありません。さらには、相続税・贈与税もありません。「ビザが取りやすいどうか」はさておき、こうした国が移住先として優れています。
しかし、キャピタルゲイン税をゼロにしている国ばかりではありません。その場合、「その国に住んでいる外国人に対して、国外源泉所得をゼロにしている国かどうか」を確認しましょう。
例えばフィリピンであれば、キャピタルゲイン税や相続税は存在します。日本のような異常なほど高い税率ではないものの、一応は存在するのです。
そうしたとき、フィリピン居住のフィリピン人が稼いだお金については、全世界どこであっても利益をフィリピン政府に収める必要があります。
ただフィリピンに住む外国人（日本人）の場合、国外源泉所得（フィリピン以外の国で稼いだお金）については非課税です。つまりフィリピンでの儲けでないのであれば、フィリピン政府に税金を支払う必要がありません。
このように、「キャピタルゲイン税がゼロかどうか」または「居住外国人に対して、国外源泉所得がゼロの国か」という基準から、移住先の国として最適かどうかを判断しましょう。
オフショア法人の設立を考えるべき
なお注意点として、単に「ビザを取得して海外移住すればすべて完了」と考えるのはやめましょう。この場合はリスクがあります。
なぜ日本の非居住者になるだけではダメなのかというと、「どこにも税金を納めていない」というのが実態だからです。また、他にもビザの性質が関与しています。
一般的には、富裕層が海外移住するときに就労ビザ（どこかの会社に就職し、発行してもらうビザ）を取得することはありません。そうではなく、リタイアメントビザなどを取得することが多いです。ただこの場合、リタイアメントビザには納税者番号が付与されていないことがよくあります。
納税者番号がないというのは、見方を変えると「長期の旅行をしているのと同じ」だといえます。つまり長期旅行している人が海外節税できないのと同じように、単にビザを持って現地に住んでいるだけでは微妙なケースがあるのです。
また納税者番号があったとしても、キャピタルゲイン税が存在する国の場合、現地の国への納税義務が生まれます。例えばタイやフィリピンでは、仮想通貨の利益は所得税の対象となります。またオフショア法人がない場合、国内源泉所得となってタイやフィリピンでの納税義務が発生します。
・オフショア法人を作ると無税
そのため、オフショア法人を作りましょう。税金がほとんど課せられない地域をタックスヘイブン（オフショア）といいます。タックスヘイブンで作る会社がオフショア法人です。オフショア法人では、法人税率がゼロまたは非常に安くなっており、優れた税制が採用されています。
法人税ゼロとはいっても、法人の維持費を課せられるため、これが実質的な法人税になっているというわけです。
そこで仮想通貨の売却益について、オフショア法人での利益にしてしまえば「会社の利益（仮想通貨の利益）について、法人税をタックスヘイブンの国に支払っている」といえます。この場合、確実に問題ありません。
キャピタルゲイン税がある国であったとしても、オフショア法人を設立していれば、海外法人での利益となります。また居住外国人に対して国外源泉所得がゼロの場合、海外法人からあなた個人の銀行口座にお金を移したとしても、国外源泉所得に課税されないので支払う税金は特にありません。
なお法人の利益については、配当を出したことにすればあなた個人が自由にお金を利用できます。オフショア法人を設立しているかどうかによって、海外移住による節税の確実性が増すようになります。
海外在住者はすべての税金問題から解放される
多くの資産を有する金持ちであるほど、日本の税制は不平等であることを理解しています。積極的にリスクを取り、頑張って稼いだ利益にも関わらず、高額な税金として取られてしまうからです。これが仮想通貨となると、利益の半分以上が税金なので何のためにリスクを取ったのか分かりません。
そこで、家族全員での海外移住を検討しましょう。あなただけが移住してもいいですが、将来の相続まで考えると、子供や孫まで含めて移住したほうが賢いといえます。日本人の生涯年収を考えると、億単位の資産を仮想通貨で作った人にとってみれば、移住したほうが圧倒的に得です。
さらには、いまはまだ出国税が課せられていません。そこで日本の非居住者になるだけで、高額で無駄な税金を回避できるようになります。
リスクを取ったのであれば、そのためのリターンを得るのは当然といえます。ただ日本に住んでいる以上、適切なリターンを得ることはできません。一方で海外移住によって日本の非居住者になれば、それだけで高額な税金対策ができ、あなたの資産が守られるようになります。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
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