銀行が会社の融資審査をするとき、銀行は損益計算書と貸借対照表を重視します。損益計算書は「今期はいくら売り上げて、獲得した利益額はいくら」という業績を表し、貸借対照表は「決算日時点での現金預金残高や借入金残高」を示します。

ただ、銀行は決算書の内容をそのまま鵜呑みにすることはありません。損益計算書や貸借対照表の金額から、「この会社は本当に借入金を返済してくれるかどうか」を吟味します。

例えば、売上代金の未回収分を「いずれは換金される資産」として貸借対照表に計上しています。しかし、この未回収分が入金される見込みがないと銀行が判断したとき、融資審査でマイナス要素として会社を分析します。

銀行融資を受けるときには、こうしたことまで考えなければいけません。そこで、銀行は「損益計算書と貸借対照表のどこを分析しているのか」について解説します。

損益計算書を分析するポイント

銀行が会社の損益計算書を見るときは今期だけの単年度ではなく、前期の業績と比較します。業績の推移から、「この会社は今後も滞りなく、借入金の元金に金利を上乗せして返済できるかどうか」を分析するためです。

例えば、売上高や獲得した利益額が同額の会社が2社あると仮定します。A社は業績が向上しているのに対して、B社は前期よりも売上高や利益額がダウンしている場合、銀行はどちらに対して融資をしたがるでしょうか。

当然、業績が向上したA社のはずです。将来、さらに売上高や利益額の増加が期待できるからにほかなりません。

そこで、具体的に銀行が「損益計算書のどこを分析するのか」を解説します。

売上高

売上高は会社の営業力や販売力を表す指標です。言い換えれば、商品などの販売やサービスの提供により、「利益額を獲得し、売上代金を回収して現金預金を増やす能力」です。そのため、前期より売上高が増加しているかどうかを銀行は重視しています。

例えば、印刷業の売上高が前期より増加していれば、「得意先の件数が増加した」「稼働能力が向上して、印刷物を得意先に供給できる量が増えた」など、さらに利益額が獲得できることを銀行は期待します。

反対に売上高が前期より減少していれば、「得意先からの発注量がさらに減少する」など、来期以降に獲得できる利益額の減少を銀行は懸念します。

売上総利益

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いた金額を指します。銀行は売上高に占める売上総利益の割合(売上総利益率)を前期と比較し分析します。

例えば、売上原価が800万円で売上高が1,000万円だとします。売上原価(800万円)は販売数量に比例するため、売上高(1,000万円)から売上原価を差し引いた売上総利益(1,000万円-800万円=200万円)が手元の残るお金です。

このときの売上総利益率は「売上総利益200万円÷売上高1,000万円=20%」となります。

今期の売上総利益率を前期と比較することで、商品力・サービスの質・得意先からの信頼度などが分析できます。

例えば、売上総利益率が前期よりダウンしていれば、銀行は「得意先から商品の値下げを要求されて、条件を呑んだ」「価格競争に巻き込まれた」などマイナスの要素として分析します。

役員報酬

役員報酬は社長など役員の給料を指します。銀行は役員報酬を「会社の利益を役員にきちんと配分している」と分析します。

つまり、役員報酬の額が多いほど「業績のよい会社である」と銀行は判断します。

例えば、今期の利益額が前期より1,000万円多くなると見込めば、法人税などの節税目的で社長の役員報酬を増額するのが普通です。そのため銀行は役員報酬の増額により会社の利益が抑えられていても、業績が悪いとは考えません。

要するに「損益計算書の利益額+役員報酬」の金額を事業活動で稼いだ金額だと銀行は分析するのです。

営業利益

営業利益とは、営業(販売)活動で稼いだ金額を指します。具体的には「売上高から売上原価と営業(販売)活動に要した家賃などの諸経費」を差し引いた金額となります。

銀行が融資する理由は、会社が営業活動で稼ぐことを期待しているためです。そのため、融資担当者は営業利益を重視します。

例えば、売上高1億円のC社とD社があると仮定します。C社の営業利益は2,000万円、D社は500万円の場合、銀行はどちらに融資したいと考えるでしょうか。もちろん、C社のはずです。少ないコストで効率よく営業活動を行っているためです。

経常利益

経常利益とは、営業利益に営業活動以外の収益(受取利息など)を足し、営業活動以外の費用(銀行へ借入金の金利など)を差し引いた残りの金額です。言い換えれば、営業(販売)活動と営業活動以外とを加味したトータルでの事業活動で稼いだ利益といえます。

銀行は経常利益についても重視します。経常利益は返済能力を表す指標であり、借入金の元金を返済する財源と考えるからです。そのため、銀行から融資を有利にするためには経常利益を獲得する必要があります。

銀行が必要と考える経常利益の金額は、借入金元本に法人税等を上乗せした金額です。

例えば経常利益が1,000万円の場合、返済できる借入金元本の金額は次の通りです。ここでは、法人税率を40%と仮定します。

経常利益1,000万円―法人税等400万円(経常利益1,000万円✕法人税率40%)=借入金元本600万円)

借入金元本600万円を返済するために必要な経常利益は、法人税等400万円を上乗せした1,000万円の結果となります。

貸借対照表を分析するポイント

貸借対照表は資産、負債、純資産の項目があります。

資産とは、決算日時点の現金預金や売上代金の未回収額・商品など換金できる財産の金額のことを指します。

一方で負債とは、仕入代金の未払い額や銀行からの借入金など取引先への支払いが予定されている金額のことを指します。

また純資産とは、出資した金額、創業してから現在まで蓄積された財産のことを指します。資産から負債を差し引いた残りの金額と一致します。

資産の金額に対して、純資産の占める割合が大きいほど「財産を蓄積できている=利益額を獲得できている会社である」と銀行は考えます。反対に資産の金額に対して、負債の占める割合が大きければ、「財産が蓄積できていない=利益額を獲得できていない会社」であるといえます。

このとき、会社が会計処理により利益額を水増し計上することで、純資産が実際の金額よりも多く見せる会社があるため、銀行はそれをチェックします。

例えば、売上代金の未回収金額が100万円(資産)あると仮定します。この金額を会計処理により、「売上高=利益額」を50万円水増し計上すると、売上代金の未回収金額は100万円から150万円に膨張します。

つまり、実際は売上がないのにも関わらず50万円分を増やすと、それだけ決算書の数値は良くなります。

反対に仕入代金の未払い額が100万円(負債)あると仮定します。この金額うち、会計処理により「50万円分の売上原価=仕入高」の負債を隠すと、同額(50万円)の利益額が水増し計上されます。すると、仕入代金の未払い額を100万円から50万円に圧縮できます。

このように「財産を蓄積した金額=獲得した利益額」を実際より多く見せかけると、貸借対照表の金額に反映させるのです。

そこで、銀行融資を円滑にするため、貸借対照表の項目別に銀行が分析するポイントを解説します。

現金

現金とは、会社内で保管している貨幣のことを指します。通常、盗難のリスクに備えるため、現金のまま保管せずに銀行口座へ預け入れると銀行は考えます。

したがって、貸借対照表の現金残高が不自然に多いと「本当に金庫の中に保管しているのか」と融資担当者は疑います。

例えば、社長が会社の財産を公私混同して、会社の法人口座からお金を引き出したとします。すると、会計処理により貸借対照表の預金残高は減少し、現金残高は増加します。

しかし、社長が「プライベート用に支出した現金(=賞与:社長に対する給料)」については会社の帳簿に記録できません。そうすると実際はお金が減っているのに、貸借対照表の現金残高は据え置かれてしまいます。

このように現金残高が不自然に多いと、「社長への賞与によって利益額が減少したのではないか」と融資担当者は分析します。

売掛金

売掛金とは、売上代金の未回収額を指します。銀行は事前に得意先との取引条件についてヒヤリングを実施しています。そのため、月商から売掛金残高の予測が可能です。貸借対照表の売掛金残高が不自然に多ければ、売上高・利益額を水増し計上していると銀行は疑います。

例えば、月商1,000万円の得意先との取引条件で「商品を納品した月の2ヵ月後に入金が予定されている」という場合、売掛金残高は「月商1,000万円×2ヶ月=2,000万円」と銀行は予測がつきます。

しかし、貸借対照表の売掛金残高が3,000万円なら、差額分1,000万円の売上高・利益額がともに水増し計上されていると融資担当者は分析します。

棚卸資産

棚卸資産とは、商品・製品・原材料など在庫のことを指します。販売活動を円滑するために商品などは「販売数量=月商」に応じて一定量の在庫を保有するのが普通であり、月商から棚卸資産の金額を銀行は予測できます。

例えば月商1,000万円の会社が、棚卸資産を月商の2ヶ月分を常に保有していると仮定します。この場合、棚卸資産は「月商1,000×2ヶ月分=2,000万円」のはずです。

しかし、今期だけ棚卸資産を月商の2.5か月分計上していると、「月商1,000万円×2.5ヶ月=2,500万円」と差額の500万円が膨れ上がります。ここで、膨れ上がった500万円だけ、利益額の水増し計上となるカラクリについて説明する必要があります。

本来、棚卸資産が2,500万円であれば、それに対応する未払い額(将来、支払うべきお金)は2,500万円になるはずです。

ただ、棚卸資産を不正に500万円水増ししたとき、未払い額を2,000万円のまま据え置いておきます。この状態であれば、差額の500万円だけ売上原価が圧縮されることになります。これは、販売数量に応じて売上原価を厳密に計算するわけではなく、次の算式で計算するためです。

前期末の棚卸資産の金額+今年度の仕入金額-今期末の棚卸資産の金額=売上原価の金額

要するに前期末に余った在庫と今期の仕入金額から、今期末に余った棚卸資産を差し引くことで、間接的に売上原価が計算されます。そのため、棚卸資産500万円を不正に多く計上すると、同額(500万円)の売上原価が実際よりも少なく計算されることになるのです。

そのため融資担当者は、同額(500万円)の「売上原価の圧縮=利益額の水増し計上」と分析します。

貸付金

貸付金とは、会社や個人に貸し付けたお金を指します。そのため、貸付先によって「貸したお金は本当に返済してもらえるかどうか」を銀行は吟味します。

例えば、会社が社長個人にお金を貸しており、このときの貸付金を社長が会社へ返済した痕跡がなければ、銀行は「会社のお金を経営者が私的に流用している」と疑います。

この場合、社長への貸付金は「返済される見込みがないお金=社長個人への賞与=利益額の減少」と融資担当者は分析します。

固定資産

固定資産とは、土地・建物・車両・器具備品など長期間にわたって使用することで営業(販売)活動に貢献する資産のことを指します。

土地を除けば、固定資産は使用することで消耗します。そのため、使用する期間に比例して価値が減少し、費用として利益額からマイナスされるはずです。

しかし、貸借対照表に計上されている固定資産の金額が前期や前々期とあまり変動がなければ、銀行は「必要な費用を計上しておらず、利益額から適切な費用をマイナスしていない」と考えます。

例えば、製造業をしている会社が1億円の設備(機械装置)を保有していると仮定します。設備の使用可能期間が10年なら、毎年「1億円÷10年=1,000万円」の費用を計上されるのが普通です。

しかし、貸借対照表上で機械装置の金額(資産額)が毎年1億円のまま据え置かれていれば、毎年1,000万円の費用の圧縮がされており、利益額の水増し計上が行われていると融資担当者は分析します。

買掛金

買掛金とは、仕入先に対する商品など仕入代金の未払い額を指します。前述の売掛金の場合と同様に、仕入先に対する取引条件について銀行は事前にヒヤリングを実施しています。そのため、毎月の仕入金額から買掛金の残高は予測が可能です。

貸借対照表の買掛金残高が不自然に少なければ、売上原価を圧縮し、利益額を水増し計上していると銀行は疑います。

例えば、毎月の仕入金額800万円の会社で仕入先との取引条件が「商品を仕入れた月の2ヵ月後に支払いが予定されている」と仮定します。そうすると、買掛金残高は「毎月の仕入金額800万円×2ヶ月=1,600万円」と銀行は予測します。

しかし、貸借対照表の買掛金残高が800万円(仕入金額の1か月分)なら、差額800万円の売上原価の圧縮が実施され、利益額を水増し計上していると融資担当者は分析します。

借入金

借入金とは、返済する予定のある借金を指します。借入金は銀行から融資を受けた金額だけではなく、社長など経営者により現金預金を投入された役員借入金まで含まれます。

銀行がチェックするポイントは、「銀行からの融資と同様に、会社が役員借入金を返済する義務があるかどうか」です。

役員へ返済する義務がないと銀行が判断した場合には、役員借入金を会社への贈与と融資担当者は分析します。すると、銀行はこの役員借入金を決算書の利益額にプラスして計算し、融資審査での印象が良くなります。

まとめ

銀行が損益計算書や貸借対照表をチェックするポイントは「この会社は本当に借入金を返済してくれるかどうか」に尽きます。

そのため、損益計算書では売上高や売上総利益などの前期比較により、融資担当者は今後の業績を予測します。また、営業利益と経常利益から「借入金の返済能力があるかどうか」を銀行は分析しています。

一方、貸借対照表では売掛金・棚卸資産・買掛金から利益額を水増し計上しているかどうかについて、融資担当者は神経質になります。

以上を踏まえて、次の3つをアピールすることで融資による資金調達を円滑にすることができます。

  • 業績向上により経常利益が獲得できる
  • 売掛金・棚卸資産・買掛金の金額が適正である
  • 役員借入金は返済する必要がない

これらを実施することで、銀行が融資審査をするときに決算書だけでは分からな会社のプラスとなる部分をアピールすることができます。


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