会社の資金繰りを考えていく上で、銀行との付き合い方はとても重要になります。資金繰りが苦しくなったときには、銀行から資金を融資してもらうことになるためです。
ただ、経営者の中には「無借金経営が大切である」と考えていたり、銀行を近寄りがたい存在と感じていたりする人が少なくありません。しかし実際には、銀行は資金繰りを上手く行っていく上で欠かせない取引相手と考えておくことが大切です。
そして、他の取引業者と同じように普段から付き合いをしていないと、いざというときに銀行は融資をしてくれません。また銀行を上手く活用することで、スムーズに資金繰りを行えるようになります。
そのため、会社を経営していく上では、銀行との取引は重要だといえます。
そこで今回は、「資金繰りで失敗しないための銀行との付き合い方」について解説します。
もくじ
銀行は取引相手と考える
会社経営者の中には、銀行に対して苦手意識を持っている人が少なくありません。しかし、経営者として銀行と付き合うことは欠かせないことです。たとえ無借金経営であっても、銀行は他の業者と同じように取引相手と考えて、関係性を構築しておくことが大切だといえます。
銀行は付き合いがないとお金を貸してくれない
現在、あなたの会社が無借金経営であっても、いつ資金繰りが苦しくなるかはわかりません。
例えば、商品製造に関わる機械が急に故障して買い換えなければいけないときに、手元資金では足りないという状況に陥るケースは少なくありません。そうした際には、ほとんどの場合が銀行に融資をお願いして資金を調達するのです。
しかし、銀行は普段から取引がない会社に対して、急な融資を承諾するでしょうか? ほとんどの場合、銀行は関係性が構築されていない、しかも資金繰りに困っている会社に対してお金を貸してくれません。
そもそも銀行にとって、既に資金繰りが苦しくなっている会社に対して融資を実行することは、リスクが高すぎます。ただそうした状況であっても、普段から取引のある会社であれば、銀行がお金を貸してくれる可能性は高いです。
確かに、会社に借金がないことは素晴らしいことです。しかし、そうだからといって銀行と全く付き合いがないと「いざというときに融資を実行してもらえない」というリスクがあることを知っておく必要があります。
銀行と付き合うメリット
銀行と普段から取引を行っておくことで、資金繰りが苦しくなった際に融資してもらえる可能性が高くなります。
また、経営者が銀行と付き合うことで得られるメリットは他にもあります。
例えば、会社の規模を拡大したいときには、必ずといっていいほど資金が必要になります。規模拡大には、人員増大や設備強化など、先行投資が欠かせないためです。
そうした際に、銀行を上手く活用することができれば、投資による積極的な規模拡大に取り組むことができます。もし手持ち資金だけで規模拡大を図ろうとすると、手元資金の範囲内でしか規模を大きくすることができないのです。
また、銀行と上手く付き合うことで、お互いにwin-winの関係を築けるようになります。他の取引業者と同じように銀行ともwin-winの関係性を構築することで、双方がメリットを得ることができるのです。
このように、会社を経営する上で銀行と付き合うことには、さまざまなメリットがあります。
銀行員と付き合うポイント
経営者は、資金繰りを上手く行うために普段から銀行と関係性を構築しておくことが大切です。ただ、銀行との付き合い方には注意しなければいけません。
そして、銀行員と付き合うポイントを押さえておくことで、より有効に銀行を活用できるようになります。
銀行員に頼り過ぎない
経営者の中には、お金に関することをほとんど勉強していないため、全てを銀行員に頼ってしまう人が少なからず存在します。つまり、銀行員をお金の専門家であると考えてしまうのです。
確かに、銀行員はお金についてある程度は勉強しています。ただ、銀行員はお金の専門家ではありません。また、銀行員は会社のことについて細かく理解していないのが実際です。いくつもの会社と取引をしている銀行員は、一つ一つの会社の経営内容について詳細に把握しているわけではありません。
例えば、「これから実施する事業展開の仕方」や「事業の具体的な仕組み」などは、銀行員のほとんどは理解していないのが現状です。
そもそも、銀行員は経営者ではないため、会社の経営について深く知っているはずがありません。
そのため、銀行と付き合う上で忘れてはいけないことは「銀行員を頼り過ぎない」ということです。銀行とは、頼るべきところとそうでないところを明確に区別した上で、付き合うことが重要になります。
銀行員が理解していないことを活用する
そして、銀行員が理解できていないことを活用することができれば、銀行との取引を有利に進めることができるのです。
例えば、銀行員がわからないような事業展開などに関しては、普段から将来像を大きく語っておくことで、銀行員に対して「この経営者は凄い人なのだな」と思わせることができます。そうなると、融資を依頼するときにも、強気に話をすることができますし、融資の申請許可も下りやすくなるのです。
つまり、銀行員が理解していないことを利用することで、銀行員からの信頼を得ることができるのです。
このように、銀行員が知らないことを把握しておくことで、銀行との交渉を有利に進めることができるようになります。
無駄な協力は避ける
ただ、銀行との付き合いが大切といっても、付き合い方には注意する必要があります。銀行も商売でお金を貸しているため、経営者にとって都合が良いような話ばかりに事を進めることは難しいのです。
例えば、普段付き合っている銀行から依頼されやすいものに「定期預金」があります。銀行は「いざというときの蓄え」として定期預金を提案してくることが多いです。そして、日ごろの付き合いから、銀行員の話を鵜呑みにして定期預金を行う経営者は少なくありません。
しかし、定期預金を組むために大切な運転資金(流動性資金)を安い定期預金金利で固定化してしまうようなケースも多いのです。
このように、銀行とは普段から付き合っておくことが大切ですが、無駄な協力は避けるようにしなければいけません。銀行も商売であるため、無駄な銀行協力が資金繰りを悪化させてしまう可能性もあるのです。
保証協会付融資とプロパー融資
銀行の融資には、主に「保証協会付融資」と「プロパー融資」の2つが存在します。銀行から融資を受ける場合には、これらの違いについて理解しておくことが大切です。
保証協会付融資とは
保証協会付融資とは、「信用保証協会」が融資を受ける人(あなた)の保証人になってくれることで受けられる融資です。つまり、資金繰りが苦しくなって銀行に対してあなたがお金を返せなくなったときには、信用保証協会があなたの代わりに返済してくれるということです。
そのため、保証協会付融資であれば、銀行はノーリスクでお金を貸すことができます。
こうした保証協会付融資は、一見するとあなたにとってもデメリットはないように感じるかもしれません。しかし実際には、保証協会付融資を受ける場合には、あなたは返済金利だけでなく保証料まで負担させられているのです。
このように、保証協会付融資は「銀行のリスクが低く、資金援助を受ける会社の負担が大きい融資」といえます。
プロパー融資とは
その一方でプロパー融資とは、信用保証協会などを介さずに、銀行から直接受ける融資になります。
そのため、保証協会付融資とは違い、融資をした会社が倒産した際には、銀行側にも「お金が返済されないかもしれない」というリスクが伴うのです。
しかも、保証協会付融資は融資額に上限があるのに対して、プロパー融資には上限額がありません。つまり、銀行の審査さえ通ることができれば、必要な額だけお金を借りることができるのです。また、保証協会付融資のように保証料もかかりません。
こうしたことから、銀行のプロパー融資審査は非常に厳しいのが現状です。ましてや、創業したての会社でプロパー融資を引き出すことは不可能です。
ただ、融資を受けるときには、必ずプロパー融資ができないかを尋ねるようにしましょう。
プロパー融資をしてくれる銀行は大切にすべき
そして、わずかな額でもプロパー融資を実行してくれる銀行が出てきたときには、その銀行との付き合いは大事にしなければいけません。
プロパー融資を実行してくれるということは、銀行が信頼してくれているということです。また、プロパー融資を実行するときには、貸し出し先の会社をしっかりと調べた上で、適切な融資額を決めています。つまり、「それほどその会社のことを考えてくれている金融機関である」ということです。
そうした銀行と良い付き合いを行うことができれば、お互いにwin-winの関係を築くことができるようになります。
そのため、プロパー融資を実行してくれる銀行が出てきた場合には、特に良好な関係性を構築するように意識することが大切です。
形態別による銀行の特性
一言で金融機関といっても、銀行は大きく分けて「都市銀行」と「信用金庫・信用組合」「地方銀行」の3つに分類されます。そして、それぞれで特徴が大きく異なるため、融資を受ける際には、その違いを理解しておくことが大切です。
都市銀行
都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本拠地を置いている銀行のことを指します。具体的には、「みずほ銀行」「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」「りそな銀行」といった銀行です。
そして、都市銀行には以下のような特徴があります。
・貸出金利が低い
・地元密着性が弱い
・商品数が豊富
・情報量が多い
・貸出態度が変わりやすい
・小回りが利きにくい
このように、都市銀行には貸出金利が低いというメリットはありますが、貸出態度が変わりやすかったり、小回りが利きにくかったりといったデメリットがあります。
信用金庫・信用組合
信用金庫・信用組合とは、地域の人々が会員となって地域の発展を図るために作られた金融機関です。銀行が会社の利益を優先する組織であるのに対して、信用金庫や信用組合は、その地域社会の利益が優先されます。
大手の信用金庫としては、「京都中央信用金庫」「城南信用金庫」「岡崎信用金庫」などがあげられます。
もちろん、信用金庫と信用組合でも、根拠となる法律や設立目的などは異なります。ただ、金融機関としての特性は似ているため、ここではまとめて話を進めます。
そして、信用金庫と信用組合には、都市銀行とは違って以下のような特徴があります。
・貸出金利が高い
・地元密着性が強い
・商品数が少ない
・情報量が少ない
・貸出態度が変わりにくい
・小回りが利きやすい
当然、信用金庫の中でも、貸出態度が変わりやすいところもあれば、情報を多くもっているところも存在します。そのため、それぞれの金融機関の特徴を把握した上で、利用する金融機関を選択することが大切です。
地方銀行
地方銀行とは、地方にあってある一定の区域内で営業する銀行のことを指します。具体的には「熊本銀行」や「広島銀行」「千葉銀行」などです。
そして地方銀行は、都市銀行と信用金庫・信用組合の中間の特徴をもっています。
例えば、貸出金利は信用金庫・信用組合よりは低く、都市銀行よりは高い傾向にあります。また、商品に関しても、信用金庫・信用組合よりは多いけれども、都市銀行よりは少ないのが一般的です。
このように、一言で金融機関といっても、それぞれで特性が大きく異なります。そのため、それぞれの性格を把握した上で、バランス良く特徴の異なる金融機関を組み合わせることが大切です。
メインバンクの重要性
いくつかの金融機関と付き合っていく中でも、メインバンクの選択は重要です。ここでいうメインバンクとは、融資残高が最も大きい金融機関を指します。つまり、一番お金を借りている銀行です。
金融機関は、他の銀行の動きに非常に敏感となっています。特に融資に関しては、融資先のメインバンクの動向によって他行の動きも大きく影響されます。
例えば、融資先の業績が悪化したときに、メインバンクが再融資をする姿勢を見せれば、他行も支援する方向に傾きます。それに対して、メインバンクが引く態度を取れば、他行も硬化することがほとんどです。
このように、メインバンクの態度は他行にも大きく影響します。そのため、メインバンクとしてどの金融機関を選択するかは、会社の運命を左右するほど重要なことなのです、
こうしたことからも、メインバンクには信用できる金融機関を選択することが大切になります。
今回述べたように、会社の資金繰りを行っていく上で、銀行との付き合い方は非常に重要です。銀行と良好な関係を築いていくことが、スムーズに資金繰りを行うことにつながります。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
現在では、海外法人(タックスヘイブン)の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。
高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。