個人事業主・フリーランスや法人を含め、情報収集のために書籍を購入することがあります。このときはビジネス本に限らず、雑誌やマンガ、新聞などあらゆるものを情報収集源として活用することになります。
これらの書籍代については、あらゆる費用の中でも非常に経費計上しやすい項目となります。
ただ、当然ながら正しい知識のもとで損金算入しないとうまく経費にすることができません。本来は経費になるにも関わらず、やり方を知っていないために経費化できないことがあります。また、反対に何も考えずに損金計上し、結果として税務調査で否認されることもあります。
そこで、個人事業主や法人経営者ではほぼ100%の確率で発生する書籍購入費用の経費について解説していきます。
もくじ
経営本や会計本など、仕事用の本・電子書籍はすべて経費
個人事業主や法人経営者がビジネスをするとき、必須になるのが経営本や会計本、自己啓発本、業界に関する書籍などになります。こうした仕事用の本の購入費用については、当然ながら経費にすることができます。
私についても、マーケティングや節税本、マニュアル本などいろんな本を購入する機会があります。こうした費用はすべて、ビジネスと関係あるので経費です。
・事業と関係なさそうでも経費は可能
また、「ビジネスに関係している」というのは、かなり広くとらえて問題ありません。例えば、英語の本を購入したとします。このときの英語本は個人事業主・フリーランスや法人に関係なく、無条件で損金計上して問題ありません。
直接的に英語を使ったり、外人と話をする機会がなかったりしても、海外出張をする機会があれば「海外でスムーズにビジネスをするために必要だった」と主張することができます。また、外人と会って商談する機会があるなら、さらに経費にできます。
そもそも、英会話スクールに通う費用が経費になることを考えると、英語本が経費にならないのはおかしいといえます。
同じように考えると、株式投資やFX、不動産関係の本も経費です。そうした投資をしていなくても、経営者同士で投資の話になることは普通であり、このときの会話についていくように知識を付けるのは普通です。
私についても、以下のように投資に関する書籍を購入したときは当然のように経費にしました（電子書籍で購入しています）。
また、世界情勢の本を読むことで経済について勉強してもいいです。他にも資格本を購入し、勉強すればビジネスの幅が広がります。健康分野の本を購入すれば、健康系の事業で活躍している経営者と対等に話せるようになります。
このように考えると、ビジネス書や実用本など、あらゆる書籍が経費になることが分かります。
面白本や小説など、少しでも学びがあれば経費
なお、このときは「ビジネス書や実用書などでなければいけないか」というと、当然ながらそのようなことはありません。少しでもビジネスに役立つのであれば、本の体裁に関わらず損金計上できます。
例えば、かつて私は以下の電子書籍を購入して読んだことがあります。
故・野崎幸助氏の書籍であり、消費者金融の会社を経営していた人が記した本になります。結論からいうとエンターテイメント性が高く非常に面白かったのですが、経営者の記した本なので当然ながらビジネスでの観点も入っています。そのため学べる点は多く、経費にして問題ありません。
また、こうした経費化は小説や雑誌でも大丈夫です。ビジネスで学ぶ媒体がたままた小説や雑誌だっただけであり、そこから事業に役立つ何かしらの視点を学ぶことができたのであれば損金になるのです。週刊誌を含め、これらを買ったら必ず経費にしなければいけません。
なお、中には雑誌を年間購読しているケースがあるかもしれません。この場合の年間購読費用も経費にできます。
・スポーツ新聞も経費
同じように考えると、一般的な新聞は経費になることが分かりますが、スポーツ新聞であってもすべて経費になります。
スポーツ新聞とはいっても、そこには世の中の状況について記載されている項目がいくつもあります。むしろ、スポーツ新聞だからこそ取り上げられている、世の中の状況や経営に関するネタが存在します。そう考えると、無条件で経費にできてしまうのです。
マンガやエロ本など厳しい項目も存在する
ただ、あくまでもビジネスと関係のある書籍でなければいけません。そのためビジネス本に限らず、新聞や雑誌、小説でも経費にできるものの、これがマンガになると厳しくなります。
マンガを読んだからといって、何か経済について学べるわけではないですし、業界知識に詳しくなるわけでもありません。マンガというのは、あくまでもエンターテイメントとしての媒体に過ぎないのです。そのため、マンガ評論家などのような人でない限りは経費にできないのが基本です。
同じように、エロ本などもビジネスとつなげるのは厳しいです。通常のビジネスでそうした本が役立つことはありません。そのため、損金化が難しくなります。
・アイディア次第では経費になる
ただ、これについてもやり方によります。例えば、マンガの中にはノンフィクションの作品があります。また、ビジネス書や実用書と同じように、特定分野の知識を分かりやすく解説しているマンガもあります。
例えば、以下は「投資家を目指すなら必ず読むべき」と呼ばれているマンガであり、私も購入して読んだ作品になります。
こうしたマンガであれば、単なるエンターテイメントではなくなります。ビジネスで活かせる部分が多く経費にできます。
また、エンターテイメント性の高い作品であったとしても、「ビジネスで役立つと評判の作品」であれば損金計上できるケースがあります。例えば、キングダムというマンガがあります。秦の始皇帝に関するマンガですが、リーダーシップについて学べると経営者の間で評判となり、そのための解説本まで出ています。
これについては、私はマンガだけでなく解説本も以下のように購入しています。
通常、マンガは経費になりません。ただ、このようにビジネス的な観点を学べる場合は例外的に経費化が可能です。
またエロ本についても、エロサイトの運営者であれば経費になります。また、週刊誌の記者であってもエロネタを取り扱っているのであれば損金計上できます。あくまでも、ビジネスに関わっているかどうかで判断しましょう。
どこまで本代を経費にできるかというと、基本的にはあらゆる書籍を損金化できます。ただ、マンガなど厳しい項目も存在するため、こうしたものまで含めて経費にしたい場合、どうすればいいのか考えるといいです。
仕訳での勘定科目は新聞図書費
なお自営業者や会社が書籍を購入したとき、仕訳作業をしなければいけません。このとき、勘定科目はどうなるかというと「新聞図書費」を用いることになります。
消耗品費を活用してもいいですが、特別な理由がない限りは新聞図書費を用いることで会計処理をするようにしましょう。例えば、1万円分の本代を現金で支払った場合、以下のようになります。
| 勘定科目 | 借方 | 勘定科目 | 貸方 |
| 新聞図書費 | 10,000 | 現金 | 10,000 |
このようにして、自営業や会社経営者は仕分け作業を進めていくといいです。
・領収書やレシートは取っておく
なお、当然ながら実際に支払いをしたことが明確であるように、領収書またはレシートなど「お金を支払った証拠」は残しておくようにしましょう。
こうした証拠がないと経費にできないため、捨てずに取っておく必要があります。
ただ、中には電子書籍のように領収書を取れないケースもあります。その場合、メールで支払明細書が送られているはずなので、電子書籍の購入費用に関する項目を印刷して取っておくといいです。
サラリーマンは経費にできない
なお、これら書籍代を経費にできるのは個人事業主・フリーランスや法人など、自らビジネスを動かしている人だけになります。そのため、サラリーマンは確定申告のときに経費を活用し、所得を抑えることはできません。
もちろん、例外はあります。それは、副業している会社員です。こうした人の場合、副業による事業所得があるので書籍代を経費にできます。
いずれにしても、自営業でも副業でもいいので自らビジネスを行い、事業収入を得ている人のみ本代を経費にできると考えましょう。
自営業・法人が書籍購入費用を経費にする
通常、経費にするときはビジネスに関係しているかどうかを考えながら仕訳していきます。ただ、個人事業主・フリーランスや法人経営者にとって、本代や雑誌代、新聞代などの費用については経費にしやすいです。
知識として仕入れることでビジネスに応用できますし、資料として得意先のプレゼンに利用することもできます。また、自分のビジネスとは関係ない業界について勉強するのは普通なので、実用書から小説まで幅広く経費にできます。
ただ、エンターテイメント性の高い書籍については経費化が難しくなります。例えば、通常のマンガは経費にできません。しかし、マンガでもビジネスでの学びの多い作品なら経費にすることで税金を抑えることが可能です。
節税によって税金を抑えるにしても、書籍は経費化しやすいです。こうしたことを理解したうえで、積極的に本の購入代金を損金計上していきましょう。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
現在では、海外法人（タックスヘイブン）の活用や再保険（キャプティブ）の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。
高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。
YouTubeでの節税情報
Twitterでフォローする
