儲かるようになったとき、ビジネスをしている個人事業主であればほぼ全員が法人成りを考えます。会社設立したほうが節税メリットを多く受け取ることができ、たくさんのお金を残せるようになるからです。

ただ、その反面デメリットもあります。会社設立後の一番のデメリットとしては、維持費がかかってくることがありげられます。そのため、どれくらいの費用が必要になるのか理解したうえで法人化を検討しなければいけません。

事前に維持費を知らなければ後悔することになります。会社設立したのはいいものの、出費が多く「個人事業主のときのほうが良かった」と考えるようになるのです。

そこで、法人化したときにどのような費用が必要になるのか解説していきます。自営業では存在しない費用が必要になるため、会社設立時は維持費の問題について必ず認識するようにしましょう。

顧問税理士への費用が発生する法人成り

会社設立すると、大きな出費として顧問税理士への支払いがあります。法人では決算時に必ず決算書を作成する必要があります。決算書の内容をもとにして、法人税や消費税の支払額が決定されるようになります。

私の会社についても、顧問税理士へ依頼して決算書の作成をお願いしています。

ただ、こうした決算書を素人が作成するのは不可能に近いです。個人事業主・フリーランスのように、会計ソフトを自分で導入して確定申告できるほど法人税務は簡単ではないのです。そのため、法人化したら100%の確率で顧問税理士を雇うことになります。

このとき、顧問税理士への支払いは月3~5万円になります。これについては会社の売上規模や依頼する税理士によって値段が違います。ただ、いずれにしてもこうした固定費が必要になります。

また決算月の場合、決算書を作成するために別途費用が発生します。このときの費用について、一般的には決算月だと12~20万円ほどの費用になります。そのため、法人化して顧問税理士へ依頼するだけでも年間50万円ほどの維持費が発生するようになるのです。

赤字でも発生する法人住民税の均等割

また会社設立後に発生する固定費については、税金も該当します。通常、利益ゼロだと無税です。儲かっていないため、支払う税金はありません。

個人事業主・フリーランスの赤字だと確かに税金はありません。ただ、法人の場合は赤字でも税金の支払いが発生するようになります。無税であることはなく、この分についても固定費だといえます。

これには法人住民税の均等割が該当しますが、規模の小さい中小企業であれば年間で約7万円になります。このような税金による維持費は自治体によって金額が変わってきます。実際には、会社の資本金や従業員数によって以下のように変わってくると考えましょう(東京都の場合)。

資本金 従業員50人以下 従業員50人超
1,000万円以下 7万円 14万円
1,000万円超~1億円以下 18万円 20万円
1億円超 29万円 53万円

税金での固定費が7万円というのは、会社規模が小さいときになります。社員数が多かったり、資本金が無駄に高かったりする場合、会社設立後の固定費はより高額になります。

固定費ではないが社会保険料も大きい

また固定費ではないものの、他に大きな支出に社会保険料があります。そのため、法人成りした瞬間に高額な社会保険料がのしかかるようになります。

個人事業主についても、社員5人以上の場合は強制的に社会保険料を支払わなければいけません。「農林水産業などの一次産業」「サービス業(美容室、飲食店など)」「士業(弁護士、税理士など)」「宗教業(寺など)」については社員5人以上でも任意加入ですが、それ以外の場合は強制加入です。

そのため既に社会保険料を支払っている個人事業主であれば関係ありません。しかし、社員数が少なかったり、飲食店で任意加入を選択していなかったりする個人事業主の場合、法人成りによって社会保険料の支払いが大きくのしかかります。

これについて、社員の給料の約15%相当額を会社が負担しなければいけません。例えば月20万円の給料を支払っている社員がいる場合、社会保険料の支払いは以下のように増えます。

  • 月20万円 × 12ヵ月 × 15% = 36万円

また社員が5人なら年間180万円の負担増になります。当然、こうした社会保険料負担の必要性を考えずに会社設立した場合、保険料という名の税金が無駄に高くなることで後悔するようになります。

年間600万円以上の事業所得なら節税メリットが上回る

こうした出費があるため、少しの利益が出ている段階で法人化してしまうと、維持費のデメリットが大きく確実に後悔します。そのため会社設立は個人事業主・フリーランスをしていて儲かっている段階になって、実行に移すようにしましょう。

このときの目安はどの業態でも共通しており、自営業としての事業所得が年間600万円以上であれば法人成りする意味があるといえます。

これだけの利益が出ている場合、顧問税理士への支払いや社会保険料の支出があったとしても、法人内には多くのお金が残るようになります。そうして残ったお金を利用し、節税対策することでたくさんの現金が残るのです。

例えば、法人にした瞬間に経費にできる金額が大きくなります。携帯電話代や車代(ガソリン代を含む)について、個人事業主・フリーランスでは半分損金が限界であるものの、法人契約にすれば無条件で全額経費にできます。

他には、法人であれば一回の出張で10万円以上の非課税の現金を手にすることができます。これが海外であれば、50万円以上の現金を会社から個人へ無税にて還流させることが可能です。出張旅費規程を活用した方法ですが、自営業では無理でも法人では認められているのです。

こうした節税対策は現金がなければできません。ただ、お金さえあれば節税対策によってプライベート費用を会社のお金から出したり、法人からあなた個人にお金を流したりできるようになるのです。

会社設立で利益の繰り延べが可能になるメリット

また利益が大きいと、こうした節税対策をしたとしても法人の中にお金が残ってしまうケースは多いです。そうしたとき、利益の繰り延べを積極的に行うことができます。自営業で利益の繰り延べ対策はないですが、法人であれば可能です。

例えば、1,000万円の利益(事業所得)が出たとき自営業のままであれば、所得控除を考慮して所得税や住民税などを合わせると、税率はザックリ軽く3割超えです。つまり、稼いだお金の3割以上のお金が消えることになります。

ただ法人節税によって利益の繰り延べを実践すれば、稼いだお金の1,000万円をまるごと残すことも可能です。こうすれば、将来になってお金が必要になったときにいつでもお金を引き出すことができます。稼いだお金をそのままにしていれば高額な税金を課せられますが、利益の繰り延べをj実施すれば将来のために取っておくことができるのです。

法人税率は個人に比べて低い

また、個人に課せられる所得税は非常に高く、累進課税になっています。個人の税金について、住民税と合わせると最高税率55%です。

ただ、法人税は意外と低く年間利益800万円以下までは法人税率が約23%です。利益800万円超えだと法人税率はかなり上昇しますが、800万円までの部分については低い税率で抑えることができるのです。そのため、節税対策によって利益のすべてを消すことができなくても、自営業のままお金を残すよりも税金は圧倒的に安くなります。

中には「法人口座にお金を残しても仕方ない」と思う経営者がいるかもしれません。もちろんそうですが、事業に必要なお金の分だけ法人で貯めれば問題ありません。

また、非常に低い税率で法人から個人に資産を移転させる方法もいくつもあるため、そうしたことを実施すれば自営業よりも大幅にお金を残せるようになります。

自営業と会社でどちらがお金が残るかを考えるべき

個人事業主・フリーランスは一人でも問題なくビジネスを実践することができ、維持費は必要ありません。ただ、法人ではここまで説明した通り固定費がかかるようになります。

両者を比べたとき、個人事業主がいいのか法人化するのがいいのかについては、どちらでお金が残るようになるのかで判断するようにしましょう。

あまり儲かっていない段階から法人成りする意味はなく、会社設立後の費用が無駄に大きく後悔するようになります。ただ、稼いでいるのであれば「早くに法人成りしておくべきだった」と逆に後悔するようになります。法人化での節税メリットが大きいからです。

会社設立するべきかどうかというのは、利益額を基準に判断しましょう。維持費によるデメリットを理解すれば、どのタイミングで法人化するべきなのか分かるようになります。


年間350万円以上を節税

ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。

ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策を講じなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。

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