税金がほとんどかからないタックスヘイブン（オフショア地域）で法人設立するとき、日本ではあまりなじみのない制度を利用できることがあります。その一つがノミニー制度です。
ノミニー契約することによって、オフショア法人にあなたの名前が出てこないようにすることができます。タックスヘイブンでは匿名性を高くしている国が多く、プライバシー保護のために広く利用されている制度です。
それでは、オフショア法人設立でノミニー制度の利用が意味あるかというと、利用しないほうがいいです。海外移住節税しようと考えている人であれば、むしろデメリットのほうが大きいです。
いまではノミニー契約を利用する意味はありません。ノミニー制度の中身やなぜ利用するべきではないのかを含めて解説していきます。
もくじ
株主や役員を隠すオフショア法人のノミニーとは何か
まず、ノミニーとは何なのでしょうか。ノミニー制度とは、法人の株主や役員について第三者の名前で登記できる仕組みを指します。
日本ではノミニー制度は存在しません。そのため会社の登記情報を調べれば、誰が代表取締役であり、誰が主要株主なのか確認できます。以下のような登記簿謄本について、第三者を含めて誰でも取り寄せることができます。
ただタックスヘイブンで法人設立する外国人では、節税のためにオフショア法人を利用する場合がほとんどです。その場合だと、会社の株主や役員の情報を誰でも調べられる状態だと微妙です。
そうしたとき、ノミニー契約を活用します。ノミニー制度を利用すれば、たとえ他の人が会社の情報を調べたとしても、出てくるのは第三者の名前であり、あなたの名前は出てきません。こうしてプライバシーを守ることができます。
法人設立時、ノミニー契約の利用を選択できる
ノミニー制度を利用するかどうかについては、実際にオフショア法人を設立するときに決めることになります。最初の段階で「ノミニーを利用するかどうか」を選択できるのです。
香港法人やシンガポール法人など、ノミニーの利用は一般的です。タックスヘイブンでは匿名性を高くすることで多くのお金を引き付けていた歴史があり、タックスヘイブンで作れる会社はだいたいノミニー制度があります。
法人税ゼロのオフショア法人は世界にいくつも存在します。オフショア法人はタックスヘイブンで設立できる会社なので、ノミニー契約が可能です。
いずれにしてもノミニー契約を利用したい場合、法人設立時の最初の段階で「ノミニーにしたい」と伝えることによって、株主や役員を第三者に設定することができます。
かつては脱税やマネーロンダリングでノミニーが有効だった
なぜ、こうしたノミニーが頻繁に利用されていたのでしょうか。それは犯罪や脱税、マネーロンダリングでタックスヘイブンにある法人が頻繁に利用されていたからです。
ノミニーを利用すれば、情報開示させたときに日本のように本当の株主や役員の名前が出てくるわけではありません。そのため犯罪や脱税、マネーロンダリングでタックスヘイブンにある会社を利用したとしても、それ以上の捜査が難しかったわけです。
特に日本人の場合、脱税で頻繁にノミニーが利用されていました。日本人で詐欺などの犯罪をする人は稀であっても、無駄な税金を支払いたくない富裕層はいくらでもいます。日本は世界的にも重税大国であり、儲かっている経営者は稼ぎの70%以上が税金に消えるのが普通です。
そのため儲けたお金について、オフショア法人を設立して海外送金するなどして脱税し、お金を逃がしていたのです。
本来、日本の居住者が海外のオフショア法人へお金を逃がしたとしても、そのような行為は無意味です。日本にはタックスヘイブン対策税制があるからです。
タックスヘイブン対策税制では、低税率の海外会社にお金を逃がしたとしても、すべて合算して日本で納税できるという制度です。
ただノミニー制度を利用すれば、海外会社の情報開示を税務署が要求したとしても、出てくる株主や役員の情報は第三者です。そのためノミニー契約を利用することによって、日本の税務署に情報がバレることなく脱税できたというわけです。
いまはノミニー契約をしても意味なく無駄金になる
ただいまはノミニー契約をしても意味がありません。理由としては、日本は多くの国と租税条約を結んでいるからです。
こうしたタックスヘイブンを利用した脱税というのは、当然ながら日本人だけでなく、アメリカやヨーロッパを含めて多くの富裕層が実施していました。そのため先進国はノミニー制度を利用しての脱税を防ぐため、タックスヘイブンを含め多くの国と租税条約を締結しているというわけです。
つまり、たとえノミニー制度を利用したとしても租税条約を含めた情報交換によって、税務署が調べればあなたの情報は筒抜けになります。そのためいまでは意味のない制度になっています。
プライバシーを守るという本来の目的であればノミニーは意味があります。ただ匿名性を高め、脱税やマネーロンダリングをするという目的では利用する意味がないというわけです。
なお、ノミニー制度を利用する場合は年間10万円ほどの維持費が必要になります。利用しても意味がないにも関わらず、こうした費用が上乗せされるため、無駄金が増えてむしろデメリットといえます。
契約が煩雑になり、リスクも高いデメリット
ノミニー制度を利用するデメリットは他にもあります。つまり法人活動をするとき、あらゆる契約に制限が出てくるようになります。
オフショア法人とはいっても、会社としてビジネスをして活動をするという意味では、一般的な法人と同じです。そうしたとき、契約を結ぶときに第三者が代表取締役になるため、契約が非常に面倒になります。例えば、契約の署名や法人口座を開設するだけでも非常に大変です。
また実際にビジネス活動をするにしても、ノミニーで利用した名義人の名前を利用することはできない決まりになっています。例えばWeb上で代表取締役の名前を出すとき、ノミニー契約での名前（第三者の名前）を使用することはできません。
当然、犯罪や脱税、マネーロンダリングなどの行為をした場合、法人口座が凍結されたり、オフショア法人を利用停止されたりするようになります。そのため、いずれにしてもノミニー制度を利用して悪いことをする場合、圧倒的にリスクが高いと考えましょう。
合法的な節税ならノミニーの利用は不要
こうした現状がいまのノミニー契約です。年間維持費が高く、悪用してもリスクが高すぎるので利用はまったくおすすめできません。
そうではなく、こうした法人税ゼロの会社を利用する場合、脱税ではなく合法的な節税をするようにしましょう。日本に住みながらオフショア法人を利用する場合、ノミニーの利用を含めて、何をどうやってもオフショア法人設立は無意味といえます。
一方で海外移住する場合、すべての経営者にとってオフショア法人設立によって大幅な節税が可能です。日本国内に物理的な施設がない人であれば完全無税にできますし、日本にオフィスや店舗、工場などを有している会社であっても大幅な節税が可能です。
ポイントは「あなたが海外移住しているかどうか」という部分だけです。
また完全合法にて節税しているのであれば、そもそもノミニー契約を利用して、オフショア法人にあなたの名前が出てくるのを隠す必要がありません。要は日本居住者がノミニーを利用しておびえながら脱税するのではなく、海外移住してノミニー契約なしに堂々と節税するべきといえます。
タックスヘイブンでノミニー制度は不要
オフショア法人では日本にはない制度があります。その中の一つがノミニー契約です。株主や役員の情報を隠し、第三者の情報が出てくるようにするのがノミニーです。
以前はノミニー制度を利用することによって、犯罪や脱税、マネーロンダリングで頻繁に利用されていました。しかし、いまは各国同士の租税条約の締結によってノミニー制度を利用する意味はなくなっています。
ただ、これについては脱税やマネーロンダリングをしなければいいだけです。海外移住をすれば、脱税ではなく完全合法の節税になります。この場合はノミニーを利用する必要はなく、堂々と無駄な税金を抑えれば問題ありません。
ノミニーは意味がないだけでなく、契約時に面倒な作業が起こるなど、現在は日本人にとってデメリットの側面しかありません。そのためノミニー制度の利用は考えず、海外移住節税によって合法的に税金を抑え、タックスヘイブンを利用するようにしましょう。
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