これから法人化するとき、必要になるのが登記費用です。具体的には司法書士に対して報酬を支払い、法人として存在することを明確にするのです。

それでは、会社設立手続きを司法書士に依頼するときの登記費用や手数料はどれくらいになるのでしょうか。これについては、当然ながら司法書士によって変わってきます。そこで、事前に相場を知れば法人化でどれくらいの費用が発生するのか把握できるようになります。

また、法人の設立形態によって初期費用が大きく変わってきます。そのため、どのような形態の法人を作るのかも事前に考えなければいけません。

そこで会社設立の際、司法書士へ依頼するときに必要な金額について解説していきます。

登録免許税などの実費は必ず支払う必要がある

まず、法人成りするときに絶対必要になる出費があります。こうした支出としては、登録免許税などの実費が挙げられます。また、定款を認証してもらうときの手数料を支払わなければいけません。

具体的には株式会社を設立するとき、以下のお金が必要になると考えましょう。

  • 登録免許税:15万円
  • 定款の認証手数料:5万円
  • 定款の謄本手数料:2,000円

つまり、約20万円の支払いが必須になります。

本来は「定款を認証するときの印紙税4万円」が必要になりますが、司法書士へ依頼すれば電子定款にしてくれます。電子定款だと印紙税の支払いが不要になるため、印紙税4万円の支払いがなくなります。

ただ、いずれにしても約20万円の会社設立費用が必要になると考えましょう。どのような人であっても、株式会社として法人成りする場合は必須になる費用だといえます。

合同会社なら実費が少なくなる

なお、株式会社ではなく合同会社を設立するという方法もあります。株式会社と合同会社では機能的にほとんど違いがないものの、合同会社のほうが登記費用は低くなっています。具体的には、以下の通りです。

  • 合同会社の登録免許税:6万円

株式会社で必要だった定款の認証手数料などがなく、さらには登録免許税が低くなっています。株式会社に比べて登記費用が14万円ほど低くなっているため、合同会社の設立を選択すればその分だけ登記費用を安く抑えることができます。

設立費用について株式会社と合同会社を比較すると、以下のようになります。

株式会社 合同会社
登録免許税 15万円 6万円
定款の認証手数料 5万円 0円
定款の謄本手数料 2,000円 0円
収入印紙代 0円(電子定款) 0円(電子定款)

もちろん、合同会社だと「相続のときに面倒」「社長の肩書が代表社員になる」など、株式会社とは少し様子が異なるようになります。そのため、どちらがいいのか考えながら選択するといいです。

会社設立時の司法書士への報酬支払い相場

ただ、ここまで述べたのはあくまでも実費であり、法人登記するために必要な最低限のお金になります。司法書士へ会社設立での登記を依頼する場合、司法書士へ払わなければいけない報酬が必ず発生すると考えましょう。

どれくらいの報酬になるかというと、これについては司法書士が好きに値段を決めることができるため、特に決まりはありません。ただ、一般的には8~10万円ほどの費用相場になります。

参考までに私が法人成りして株式会社を設立したとき、司法書士へ支払った報酬は10万円ほどでした。以下は法人化するとき、司法書士から送られてきたメールの一部になります。

このように、登記費用として30万円を支払っていることが分かります。既に述べた通り、株式会社の登記費用は約20万円です。そのため、差額の約10万円が司法書士へ支払った費用になります。

もちろん、探せば7~8万円ほどの報酬支払で請け負ってくれる司法書士がいるかもしれません。ただ、私の場合は有能な司法書士を知っていたため、その人物へ依頼したわけです。

なお、株式会社でも合同会社でも司法書士へ支払う報酬相場はほぼ同じです。登録免許税などの実費が違うだけであり、会社形態によって司法書士にかかる費用に大きな違いはないと考えましょう。

法人登記を自分で行うのは無意味

なお、登記するときに中には「自分で行えないか?」と考える人がいます。ただ、これについては無駄が多いのでやめるようにしましょう。

自ら法人登記をするとなると、法律文章を読み解きながら難解な書類を自ら用意して作成する必要があり、膨大な時間がかかります。ただ、司法書士に依頼すればすべての書類を用意してくれて、登記まで代行してくれます。また、司法書士に指示されるまま動くだけで問題ありません。

自分で法人登記をする場合、何週間もビジネスとは関係ない時間を費やし、ようやく登記をすることになります。一方で専門家を利用すれば、特に悩む必要なく数日で法人登記できます。

例えば、法人登記するときは定款を作成しなければいけません。このとき、私は司法書士に以下のチェックリストを渡され、自分の言葉で記載することになりました。

そうすると、あとは司法書士が法律用語に直してくれて、自動的に定款が作成されたわけです。

ビジネスでは、専門家へ依頼することで素早く目の前の問題を解決し、余った時間で自分のビジネスに集中するのが大原則です。そうしたことを理解すれば、司法書士に依頼せず自分で頑張ろうとするのは意味がないといえます。

また前述の通り、本来なら印紙税4万円が必要になるものの、司法書士であれば本来発生する4万円の費用がかかりません。もちろん印紙代よりも司法書士へ支払う報酬のほうが高額になるものの、面倒な手続きを省けることを考えれば優れているといえます。

税理士や行政書士は一般的でない

なお、中には税理士や行政書士に法人登記を依頼できないか考える人もいます。法人成りするときは必ず顧問税理士を見つける必要があるため、税理士についてはいずれにしても依頼しなければいけません。

また司法書士ではなく、行政書士であれば登記費用を安く抑えられるようになります。司法書士と同じように法的文章を作成するのが仕事であるため、行政書士に会社設立の文章を作成してもらうのは可能です。

しかし、法人化するときに司法書士以外の人に依頼するのは一般的ではありません。

税理士であれば、税務の専門家ではあっても法律の専門家というわけではありません。特に会社法の知識が薄い場合、書類に不備があるなど、うまく登記できなかったり、複雑な会社設立に対応できなかったりします。

また行政書士であれば、行える業務は定款作成までとなります。司法書士のように、勝手に登記してくれるわけではありません。書類を自ら持ち、法務局へ出向いて申請する必要があります。当然、法務局で何らかの質問をされたとしても、すべてあなたが回答する必要があります。

こうしたことから、税理士や行政書士の費用が安いとはいっても、そうした人たちに依頼するのは一般的ではありません。私の場合についても、法人成りするときに顧問税理士を既に見つけていましたが、法人登記のときは司法書士へ依頼しました。

司法書士へ依頼する金額相場を知る

他の人に仕事を依頼するとき、どうしても気になるものとして値段があります。法人登記はそれなりに高額な支出を伴うため、このときの費用をできるだけ低く抑えたいと考えるのは当然です。

そうしたとき、会社設立の場面でほぼ確実に必要になるのが司法書士への報酬です。自分で行うことは非効率ですし、税理士や行政書士へ依頼するのが一般的でない以上、必然的に司法書士にお願いすることになるのです。

このとき、登録免許税などの実費とは別に司法書士への報酬として8~10万円ほどの費用が必要になると考えましょう。

専門家に依頼する場合、当然ながらある程度の費用がかかります。これは司法書士でも同様なので、いくらの金額が必要になるのか理解したうえで依頼するようにしましょう。


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