初めてでも作成できる資金繰り表の作り方

会社を経営していく上で、経営者自らが資金繰り表を作成することは重要になります。資金繰り表を作ることで、会社のお金の流れを把握できるようになるからです。また、資金繰り表を作成することは、銀行から融資を受けることにもつながります。

ただ、経営者の多くは資金繰り表を外部の人間に任せているのが現状です。その結果、会社の現状や今後を把握できておらず、最終的に資金繰りが悪化することになります。

そうしたことを避けるためにも、資金繰り表は経営者自身で作成すべきです。そして、資金繰り表を作成することは、あなたが想像しているよりも簡単です。

そこで今回は、「初めてでも作成できる資金繰り表の作り方」について解説します。

資金繰り表は誰でも作れる

資金繰り表というと、作成したことがない人にとっては「難しそう」というイメージがあるかもしれません。しかし実際には、資金繰り表の作成は一般的にイメージされている程難しいものではないのです。

そして、資金繰り表を作成するときには、まず「資金繰り表の種類」や「資金繰り表を作る意義」について理解しておかなければいけません。

資金繰り実績表と資金繰り予定表

資金繰り表には、「資金繰り実績表」と「資金繰り予定表」の2つがあります。これら2つを作成して初めて、現在の経営状況や今後の資金繰り状況の予測ができるのです。

資金繰り実績表とは、過去の資金繰り実績を示すものであり、資金繰り予定表は、今後の資金繰りの見込みを表すものです。これら2つを作成することで、これまでの資金繰りから改善点を見出したり、将来を見越した経営に生かしたりすることができるようになります。

資金繰り表を作成する際には、まずは「資金繰り実績表」と「資金繰り予定表」の2つを作成する必要があることを理解しておくことが大切です。

経営者が資金繰り表を作るべき理由

資金繰り表は、外部の人間に任せずに経営者自身が作成するべきです。資金繰り表を作成することで、会社のさまざまな状況を読み取ることができるためです。

例えば、資金繰り予定表を作成することで「将来的に資金不足が起こる」という可能性を発見することができます。事前に予測ができていれば、早めに融資を申し込むなど、資金繰りに困らないように対策を立てることができるのです。

また、銀行に融資を受けるときには、資金繰り表を用いて銀行員に対して現状を説明することが重要になります。資金繰り表を元に融資が必要な理由を述べることで、銀行員を納得させることにつながるためです。

このように、資金繰り表を経営者が作成することは、会社のさまざまな問題に気付けたり、融資を受けやすくなったりすることにつながります。

資金繰り表を作ることでわかること

さらに、資金繰り表を作成することで、会社における以下のような状況を把握することにもつながります。

・債権回収の状況

・債務支払予定

・借入金の調達状況

・借入金の返済状況

・資金不足になる可能性

・不透明な貸付

・設備投資の状況

・その他の投資状況

このように、資金繰り表を作成することで、会社の現状を多角的視点から把握できるようになるのです。

資金繰り表を作成するステップ

初めて資金繰り表を作成するときには、何から手をつけて良いのかがわからないような状況である場合がほとんどです。

そこで以下に、資金繰り表を作成する手順について記します。

簡単な資金繰り表を作成する

資金繰り表を作成するときには、まずは完璧なものではなく「シンプルで簡単に作成できる資金繰り表」を作成するようにしましょう。

例えば、以下のように前月からの繰越と収入、支出、翌月への繰越程度であれば誰でも簡単に作成できるはずです。

このように、まずはシンプルな資金繰り表から作成するようにしましょう。

経常収支・設備収支・財務収支に分ける

ただ、上記のような資金繰り表では「収支の内訳」などの詳細が全くわかりません。これでは「なぜ1、2月は収支がプラスであるのに3、4月がマイナスであるのか？」ということの予測もできないのです。つまり、これだけでは今後の経営に生かすことができません。

そこで、資金繰り表を有効に活用するために「経常収支」「設備収支」「財務収支」の３つに分類します。

・経常収支

経常収支とは「事業で現金がどれだけ生まれて消えたか？」ということを確認する項目です。つまり、事業による収支の状況を示す値になります。

例えば、売上入金が300万円であり、売上を上げるためにかかった経費支払が200万円であれば、経常収支はプラス100万円です。その一方で、売上入金が200万円しかないにも関わらず、経費支払が250万円かかってしまっている場合には、経常収支はマイナス50万円になります。

このように、経常収支がマイナスであることは、一時的であれば問題ない場合が多いです。買掛金（後払いで支払われる料金）の回収が少ない月などは、経常収支がマイナスになる可能性があるためです。

ただ、数ヶ月も経常収支がマイナスの状況であれば、その事業は収益性が低いということになります。つまり、今後事業を継続していくことで、会社の現金が無くなっていく可能性が高いということです。

こうしたことからも、資金繰り表を作成する際には、経常収支を確認することが欠かせません。

・設備収支

設備収支とは、設備投資などによって資金が流出したり、逆に設備の売却によって資金が流入したりといったような、設備によって変化する資金の収支です。

例えば、製造業であれば、機械を購入したり、修理したりするときにかかる費用は設備収支になります。また、不動産などの固定資産を売却することで得られる資金も、設備収支に含まれます。

設備投資は、借入金によってまかなうケースがほとんどです。額が大きく、自己資金では容易できないからです。そして、よほどの余裕がない限りは、設備投資に自己資金を使用してしまうと資金繰りを悪化させることになります。

そうした状況を避けるためにも、設備投資が資金繰りにどのような影響を与えているのかを確認することが大切です。

・財務収支

財務収支とは、金融機関からの融資や返済などの結果である資金繰りのことをいいます。そして、資金繰りにおいては、経常収支と設備収支、財務収支の3つを合わせて考えることが重要です。

例えば、経常収支が毎月100万円程度プラスで、設備収支がゼロだったとします。そうした場合、財務収支のマイナスが100万円を超えていなければ、会社の資金繰りは上手くいきます。つまり、借入金をどんどん減らしていける状態です。

そうはいっても、このように経常収支のプラス範囲で財務収支をまかなえている会社はほとんど存在しません。多くの場合、経常収支のプラス以上に財務収支がマイナス、すなわち借入金を返済できるだけの余裕がないのです。その結果、新たな融資を受けて資金繰りを改善させているのが現状です。

無借金経営をしている会社はほとんどありません。そのため、財務収支は資金繰りにおいて非常に重要なポイントとなります。

資金繰り表作成に必要な資料

資金繰り表を作成するにあたって、いくつか必要な資料があります。以下に、資金繰り実績表と資金繰り予定表のそれぞれで必要な資料について記します。

このように、資金繰り表を作成するためには、あまり資料が必要でないのが現状です。その他にも、試算表や伝票を使って資金繰り実績表を作れますが、出納帳を用いた作成方法が最も簡単であるため、ここでは出納帳を利用した方法を記します。

年次経営計画の例

資金繰り実績表の作成方法

それでは、ここからは実際の資金繰り表を作っていく手順について記します。

1ヶ月分の出納帳を集めて多桁式出納帳に整理する

出納帳とは、会社の資金の流れを記録した帳票です。現金出納帳は現金の出入、普通預金出納帳と当座預金出納帳は金融機関における普通預金、もしくは当座預金の出入を記録していくものになります。

これら3つの帳票を見比べることで、大まかな資金の流れを把握することができます。

そして、これら3つを一体として把握するために「多桁式出納帳」に整理します。多桁式出納長とは、簡単にいうと3つの帳票をくっつけたものです。具体的には、以下のような表になります。

表中の経常外収入・支出（経常外収支）とは、臨時的に発生するものであり、固定資産などを売却したときに得られる収入や、逆に固定資産を購入したときに発生する支出などを指します。既に説明済みである、財務収支や設備収支も経常外収支に該当します。

以上のように、多桁式出納帳を作成し、現金出納帳と当座預金出納帳、普通預金出納帳3つ全ての合計を算出します。

そして、この合計欄の数値をそのまま転記すれば、資金繰り実績表が完成するのです。資金繰り実績表は、以下のような項目になります。

以上の表に、多桁式出納帳の合計を転記して計算することで、資金繰り実績表を作成できます。

資金繰り予定表の作成方法

資金繰り実績表の次は、資金繰り予定表の作成方法について解説します。

経営計画を立てる

資金繰り予定表を作成するためには、何よりもしっかりと経営計画を立てなければいけません。そうでなければ、当てずっぽうの資金繰り表になってしまうためです。

例えば、「2～3ヶ月後に忙しくなりそうだから、増員しようかな……」といったあいまいな考えでは、後々リストラなどにつながる可能性があります。そうではなく、「○月に××という新規事業を開始するため、それに△人の増員が必要であるため□月に求人を出して△人雇用する」といったように、具体的な経営計画を立てることが大切です。

その他にも、設備投資などに関しても同様で、調達金額や調達予定先などを具体的に決めておく必要があります。

そうすることで、今後に必要となる資金も明確になり、より現実的かつ活用できる資金繰り予定表を作ることができるようになるのです。

各部署から情報を聴取して検討する

経営計画を立てた後は、受取手形期日帳と支払手形期日帳、割引手形期日帳、金融機関借入返済予定表を用意して、今後出ていく予定である資金を確認します。

そして、帳票の数値だけでなく、各部署から情報を聴取することが大切になります。

例えば、「○○部は、今期はどれくらい売上が上がりそうであるか？」「△△部は、今期はどれくらい設備投資が必要になりそうか？」といったことです。これらを各部署からヒアリングすることで、資金繰りの予定を立てることができます。

ただ、聴取した内容を全て鵜呑みにしてはいけません。これまでの実績と見比べて検証することが大切です。各部署からの情報は、あくまで部署の主観であり、実績とかけ離れている予定となっているケースもあるためです。

そのため、各部署からヒアリングを行った後は、実績表と見比べて「実績の動きとあまりに違った予定になっていないか？」ということを確認するようにしましょう。

そして、実績と予定が大きく違っているのであれば、修正することが大切です。

具体的には、以下の5点に注意するようにしましょう。

・過大な売上見込みになっていないか？

・売上の回収が早過ぎないか？

・仕入れの支払いが遅くないか？

・仕入れが多くないか？

・経費が少なくなっていないか？

以上の5点は、最低でもチェックするようにしましょう。

そして、問題がないようでしたら、資金繰り予定表に数値を記入して完成させます。

今回述べたように、会社を経営していく上で、資金繰り実績表と資金繰り予定表を経営者自身が作成することは重要です。以上に記したように、資金繰り表を作成することは、そこまで難しくありません。

こうしたことから、これまで資金繰り表を作成したことがない場合には、これからは自社（経営者自身）で作るようにしましょう。そうすることで、会社の資金繰りがスムーズにいくようになるはずです。

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