会社を運営していく上で、資金繰りの状態を把握しておくことは欠かせません。資金繰りとは、企業内のお金の流れであり、「どれくらいのお金がいつどのように出入りするか?」ということを示すものです。

つまり、資金繰りの状態を理解することは「会社の資金状態をリアルに把握している」ということになります。

そして、資金繰り状態を把握するツールの一つとして、資金繰り表があります。資金繰り表を作成することで、資金繰りの状況が詳細に理解できるようになるのです。

ただ、資金繰り表を作成しても、資金繰り表を正しく活用できている会社は少ないのが実際です。

そこで今回は、「資金繰り表の見方、見るポイント」について解説します。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、簡単にいうと「会社の資金繰り状態を詳細に記した表」です。そのため、資金繰り表を作成することで、資金繰り状態を細かく把握することができるようになります。

ただ、一言で資金繰り表といっても、資金繰り表は「資金繰り実績表」と「資金繰り予定表」の2つに分類されるのです。

資金繰り実績表と資金繰り予定表

資金繰り表には、基本的に1ヶ月単位の収支状況が記載されています。そして、過去の資金繰り実績を示す表が「資金繰り実績表」であり、資金繰りの見込みを示すのが「資金繰り予定表」です。

例えば、先月の売上などの資金繰り状態は、資金繰り実績表によって確認することができます。それに対して、来月の売上予測などは、資金繰り予定表として作成します。

そして、資金繰り実績表によって、過去の実績から反省や資金繰りの改善を図り、資金繰り予定表を作成することで、今後における資金の出入りを予測しながら計画的に経営を行っていくのです。つまり、資金繰りの状態を把握しつつ経営に生かすためには、資金繰り実績表と資金繰り予定表の2つが必要だということです

このように、資金繰り実績表と資金繰り予定表の2つを活用することで、バランスの取れた経営を行うことができます。

資金繰り表を自社で作成すべき理由

資金繰り表は、銀行などの金融機関からお金を借りるときには必ず必要になる書類です。ただ、資金繰り表は作ったことがない会社にとっては、非常に作成に手間がかかるものです。そのため、企業の中には、資金繰り表を公認会計士や税理士に作ってもらうところも存在します。

ただ、資金繰り表は外部の人間ではなく必ず自社で作成することが大切です。それは、銀行に融資を受けるときなどには、必ず資金繰り表の内容を説明しなければいけないためです。

例えば、資金繰り表からは、以下のようなことを把握できます。

・債権の回収状況

・債務の支払い予定

・借入金の調達状況

・借入金の返済状況

・設備投資の状況

そして、外部の人間に資金繰り表作成を依頼していれば、こうした資金繰り表の内容について説明を求められても、明確に答えることができません。そうなると、銀行から融資を受けることが難しくなるのです。

こうしたことからも、資金繰り表は必ず自社で作成する必要があります。

資金繰り状態を把握するその他のツール

資金繰りの状態を把握するためのツールは、資金繰り表以外にもいくつかあります。例えば、資金運用表と資金移動表は、資金繰り表に並んで資金繰りを分析するツールです。

資金運用表とは、「会社に入ってきたお金(調達した資金)が、どのように使われたか(運用されたか)?」を分析するための表です。それに対して資金移動表は、「どれくらい会社の資金に余裕があるか?」ということを把握するためのツールです。つまり、会社の支払能力を示すものだといえます。

こうした資金運用表と資金移動表は、資金繰り表と合わせて「資金3表」と呼ばれるものであり、資金繰り状態を把握するために欠かせないツールです。

これら3つを活用することで、資金繰り状態を正確に把握することができるようになります。

資金繰り表の項目

資金繰り表によって資金繰り状態を把握するためには、まずは資金繰り表に記載されている項目を理解しておく必要があります。

そして、資金繰り表は基本的に「収入」と「支出」の2項目から構成されています。

収入

収入は、会社に入ってきたお金を表す項目です。収入はさらに以下に記す6項目に分類されます。

・現金売上

現金売上とは、売上のうち現金で回収したお金を記入する項目です。

具体的には、現金振込や小切手として回収したお金などが含まれます。また、受注工事などの前受金も、現金売上に入ります。

・売掛金回収

売掛金となっていた現金や小切手で回収したお金を記入する項目です。

売掛金とは、商品やサービスを先に提供して、後から回収するお金のことをいいます。いわゆる、飲み屋などにおける「ツケ」のようなものです。

つまり、「商品は先月販売していたけど、料金は今月回収された」というような場合、回収時に記入します。

・手形期日入金

手形期日入金には、手形が現金化したときに記入する項目です。

手形とは、一定の権利を証明する書面のことを指し、「通行手形(関所手形)」や「切符手形(切手)」「約束手形」「為替手形」などがあります。

こうした手形は、手形として受け取ったときではなく、実際に現金になった時点で資金繰り表に記入します。

・手形割引

手形割引とは、手形を支払期日より前に現金化することをいいます。

通常、手形による支払いは、受け取る側としては手形を現金化するまでに一定の期間があります。例えば、手形の支払期日が翌月末であれば、手形を受け取った人は、翌月末までは手形分の現金を手にすることができません。

手形割引とは、銀行などの金融機関や業者に、支払期日前に手形を買い取ってもらい現金化することをいいます。つまり、期日まで待たなくても手形を現金に変えることができるのです。

当然、割引手形の場合、買い取る金融機関や業者には利息や手数料を取られるため、手形に記載された額面よりは少ない額しか受け取れません。しかし、資金不足で早急に現金が必要な場合には、手形を現金化できるというメリットがあるのです。

・借入金

借入金とは、資金が不足したときに金融機関や他の企業から借りたお金です。具体的には、借用証書・約束手形などを差し入れて借りるお金を記入する項目になります。

・その他

以上に記した5項目以外での収入を記入する項目です。例えば、雑収入や受取利息、配当金などは、その他の収入になります。

支出

支出は、会社から出ていったお金を記す項目です。具体的には、以下の10項目から構成されています。

・現金仕入

現金仕入は、仕入れのうち現金や小切手などで支払ったお金を記入する項目です。現金売上と同じように、受注工事などにおける前渡金も、現金仕入に含みます。

・買掛金支払

買掛金計上分として支払った現金、もしくは小切手の額を記入する項目です。

買掛金とは、売掛金とは逆に、先に仕入れた商品に対して、後から支払う分のお金です。つまり、「飲み食いのツケ」を例にすると、ツケは飲食をして後から飲食代を支払う客にとっては買掛金であり、飲食代を後からもらう店側にとっては売掛金ということになります。

・支払手形決済

支払手形決済には、手形として支払ったものが、実際に現金化された(期日落ちになった)時点で記入します。

・人件費

人件費には、従業員の給料や役員報酬、福利厚生費などが含まれます。

・その他経費

その他経費は、人件費以外の経費を記入する項目です。

例えば、商品を販売するためのテナント料など、販売管理に必要となる経費全てを「その他経費」に記入します。

ちなみに、「減価償却費」は実際に資金が動くわけではないため、支出項目には記入しないように注意してください。同様に、「貸倒引当金繰り入れ」なども記入してはいけません。

・支払利息

支払利息には、借入金などに対する利息として支払った額などを記入します。

・固定資産購入

固定資産購入には、機械や建物、車両などの固定資産を購入した額を記入します。

・借入金返済

借入金返済には、借入金の返済として支払った額を記入します。

・その他支出

以上に記した9項目以外の支出は、その他支出として記入します。

資金繰り表を見るポイント

ここまでは、資金繰り表の項目など、基本的なことについて述べました。そこでここからは、資金繰り表を見る際に押さえておくべきポイントについて記します。

経常収支と経常外収支

資金繰り表を見る上で、「経常収支」と「経常外収支」を分けて考えることは重要です。

経常収支とは、営業活動のために必要となる支出や、営業活動によって生み出された収入のことを指します。例えば、商品を販売して得られた売上は経常収支に含まれます。

それに対して経常外収支とは、営業活動外で生じたお金の出入り(収入と支出)です。例えば、設備投資や借入金の返済などは、営業活動とはいえないため、経常外収支に該当します。その他にも、補助金や助成金なども、経常外収支に含まれます。

以下に、資金繰り表における経常収支と経常外収支の項目について記します。

経常収支 経常外収支
・現金売上

・売掛金回収

・手形期日入金

・手形割引

・その他収入

・現金仕入

・買掛金支払

・支払手形決済

・人件費

・その他経費

・支払利息

・その他支出

・借入金

・その他経常外収入

・固定資産購入

・借入金返済

・その他経常外支出

経常収支の黒字化が重要

資金繰りの状態を把握するためには、経常外収支ではなく経常収支に着目することが大切です。それは、経常外収支は一過性の変動しか示していないためです。

例えば、経常外収支である借入金は、借り入れた時点ではプラスとなります。ただ、当然ながら借入金は将来的に返済しなければいけません。つまり、借入金は一時的には資金を増やすことにはなっても、根本的に資金繰りが改善したことにはならないのです。

それに対して、経常収支は営業活動によって変動する収支であるため、継続的な会社の資金繰り状態を表すものだといえます。

こうしたことからも、資金繰り状態を改善するためには、経常収支の黒字化を目指すような対策を考えることが大切です。

経常収支比率と総収支比率

経常収支のバランスを見る上では、経常収支比率と総収支比率を確認することが大切です。

経常収支比率とは、経常収入を経常支出で割って算出した比率を指します。そのため、経常収支比率が100パーセントを下回ってしまうと、営業利益がマイナスであることになります。

そして、経常収支比率が何年も100パーセント未満であると、事業を継続していくことが困難である可能性が高いと考えられます

それに対して総収支比率とは、借入金などの経常外収支を含めた収入を支出で割って算出した比率です。そのため、総収支比率は、経常収入が少なくても借入金が増えると大きくなります。

例えば、設備投資などを目的に借り入れた場合には、経常収支比率は変化しないにも関わらず総収支比率が上がります。こうした、先行投資としての借入金による総収支比率の上昇は、一時的なものであるため問題ありません。将来的に、営業活動によって借入金以上の経常収入を得られる可能性があるためです。

それに対して、長期的に経常収支比率が100パーセント未満であるにも関わらず、借入金の残高が増え続けて総収支比率が高くなるのは問題です。これは、先行投資ではなく、赤字を埋め合わせるために、お金を借り入れているような状態です。

つまり、この状況が続けば、いずれ会社は倒産してしまうということです。

このように、資金繰り表を見る際には、経常収支比率と、総収支比率の両方を確認することが重要になります。

今回述べたように、会社の資金繰り状態を把握するために、資金繰り表を作成することは大切です。そして、資金繰り表を確認する際には、最低でも以上に挙げたポイントだけでもチェックするようにしましょう。

特に、経常収支と経常外収支を分けて考えることは、資金繰り表を見る上で欠かせないポイントになります。


年間350万円以上を節税

「優秀な税理士」の判断は一つだけです。それは、「どれだけ節税のノウハウがあり、節税方法を教えてくれるか」です。

ただ多くの税理士の場合、記帳などの事務作業は得意であるものの、節税について積極的に教えてくれることはありません。あるとしても、保険商品の活用を勧められるくらいです。そのため、何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払うことになります。

ただ、私は優秀な税理士に乗り換えたことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策を講じなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税をしています。

高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した税理士が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士(=当サイトの運営会社がお世話になっている税理士)を紹介します。税理士を変え、節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。

節税コンサルの応募ページへ


Twitterでビジネス情報を確認