海外法人の中でも、移住によって優れた税制メリットを受けられるのがマレーシアのラブアン法人です。法人税は3%と圧倒的に低い税率となっており、マレーシアに海外法人を設立して移住するだけで、日本とはまったく違った税率となるのです。

こうした税率の違いがあるため、多くの富裕層がマレーシア移住することで高額な節税を考えるようになります。

また個人に課せられる税金は圧倒的に少なく、年間でも約12万円で問題ありません。ここには社会保険料や累進課税の所得税も存在しません。

実際のところ、マレーシアへ移住するだけで何千万円もの無駄な税金を削減できるようになります。具体的にラブアン法人でどのような税制になっているのかについて解説していきます。

法人税率3%でタックスヘイブン最強のオフショア法人

世界には税金がほとんど課せられないタックスヘイブン(オフショア地域)が存在します。有名なのが香港やシンガポールですが、多くの人がマレーシア移住によるオフショア法人を活用します。

なぜマレーシアのラブアン法人を選択するかというと「ビザを取りやすい」「生活コストが安い」など他にも理由はありますが、重要な理由の一つに「アジアのオフショア法人で最も税率が低い」ことが挙げられます。

つまり税制が非常に優れており、法人税率は低く、個人に課せられる所得税はないに等しくなっているのです。それぞれを比べると、税率は以下のようになっています。

日本 ラブアン 香港 シンガポール
法人税 30% 3% 16.5% 17%
所得税&住民税 55% 年間12万円 17% 22%
相続税 55% なし なし なし
贈与税 55% なし なし なし
消費税 10% なし なし なし
キャピタルゲイン税 20% なし なし なし

タックスヘイブンであるため、オフショア法人では圧倒的に日本と比べて税率が低くなっていることが分かります。ただ重要なのは、香港やシンガポールに比べてもラブアン法人での税率が非常に低いという事実です。

なお実際には、香港法人だと「200万香港ドル(約3,000万円)の利益までは法人税が半分の8.25%」となります。またシンガポール法人についても、その他の減税などによって実際の法人税率は8.5%ほどに落ちます。

ただそうした減税措置を考慮したとしても、ラブアン法人のほうが圧倒的に低い税率に抑えられるというわけです。

・最大2万リンギットの定額税制はない

ちなみに以前については、ラブアン法人では「最大2万リンギット(約60万円)の定額税制」が存在していました。これは、2万リンギットを支払えばそれ以上の法人税支払いはないという非常に優れた税制です。

ただいまは最大2万リンギットの定額税制は存在しません。儲けに応じた法人税を支払うことになります。ただ、それでも法人税率3%と非常に低いことには変わりがありません。

マレーシア国内とのやり取りをすると普通の税率

ちなみにラブアン法人の税制でいうと、マレーシア国内の個人や法人との取引は禁止されています。そのためマレーシア・リンギットでの決済はできません。それだけでなく、米ドルでの支払いや受け取りも微妙です。要は、マレーシア国内の個人や法人とは取引できないと考えるようにしましょう。

もちろんマレーシア国内の個人や法人と取引をしてもいいですが、その場合は法人税率3%ではなく、一般的な法人税を課せられるようになります。

一般的なマレーシアの法人は原則として法人税率25%です。こうした通常の法人税率を課せられることになるため、ラブアン法人としての意味がなくなります。

また一般法人とは違い、ラブアン法人では事務手続を秘書会社へ依頼するための維持費を支払うことになります。そのため、あくまでも「マレーシア国外のみとの取引でビジネスを行い、外貨を引っ張ってこられる場合に限り、法人税率3%になる」と考えましょう。

ただ、日本で現在ビジネスを展開している場合、収益のほとんどが日本(またはその他のアジアや欧米諸国)からの発生であり、マレーシアは含まれていないと思います。そのため問題ないと思いますが、マレーシアとの取引が少しでも含まれているとアウトだと理解しましょう。

個人の所得税は年間に約12万円のみ

またラブアン法人の税制について、メリットは法人税だけではありません。所得税が非常に低くなっていることも魅力だといえます。

日本だと、稼げば稼ぐ分だけ税金として取られてしまいます。半分以上が税金なので、まったくお金が手元に残らないわけですが、ラブアン法人の場合は所得税が4,000リンギット(約12万円)のみとなります。

法人税率3%に加えて、個人で年間所得税を約12万円さえ支払えば、特に税金を納めることはないと考えましょう。

海外法人と日本法人の税金がいくら違うのか比較

こうした税制の違いがあるため、日本ではなく海外法人を立ち上げ、マレーシア移住するだけで無駄な税金を大幅に圧縮できるようになります。

それでは、実際にラブアン法人と日本法人でどれくらい税金が違うのか確認しましょう。仮に以下のような内容だったとします。

  • 法人利益:1,000万円
  • 役員報酬:2,000万円

まず日本の場合、最初に課せられる法人への税金として法人税や消費税があります。法人税は税率が約30%のため、「1,000万円(利益) × 30%(法人税率) = 300万円」の法人税です。

一方で消費税については、売上に対して課税されるようになります。「経費として支払った分は控除できる」「給料や役員報酬で支払ったお金は消費税を控除できない」など、さまざまなルールはありますが、仮に消費税課税の売上が5,000万円だと、消費税率10%なら500万円の納税です。

  • 法人税:300万円
  • 消費税:500万円

利益1,000万円の法人だと、実際には消費税支払いはもっと多くなることがほとんどです。そのため低めの税金算出ですが、いずれにしてもこうした税金が発生します。

もちろん税金はそれだけでなく、個人で支払う税金も存在します。まず大きな税金に社会保険料があり、役員報酬の約30%となります。そのため、「2,000万円(役員報酬) × 30% = 600万円」が社会保険料です。

これに加えて、所得税と住民税の支払いが発生します。細かい計算は省きますが、年収2,000万円だと「所得税:約430万円」「住民税:約175万円」となります。

  • 社会保険料:600万円
  • 所得税:430万円
  • 住民税:175万円

これら法人と個人の税金をすべて合計すると、2,005万円となります。毎年、家を購入できるような無駄な税金を垂れ流し続けることになるわけです。

・ラブアン法人での税金計算

一方でラブアン法人にすると、税金は以下だけです。

  • 法人税:1,000万円(利益) × 3%(法人税率) = 30万円
  • 所得税:約12万円

つまり、合計42万円です。実際には、これに加えてラブアン法人の維持費や会計監査費用として毎年60万円が必要になるものの、それを加えても100万円ほどにしかなりません。日本ではなく、ラブアン法人を設立するだけで圧倒的な節税が可能になる理由がこれになります。

参考までに私のラブアン法人だと、以下のように秘書会社からPCB(所得税)の支払いに関するメールが届きます。

このメールの指示に従い、お金を支払うだけで問題なく個人所得税の納税が完了します。また法人税も同様に請求が来るため、秘書会社を通して支払えばすべてが完結します。そのため、手続きも非常に楽です。

タイやフィリピンなど、非居住者でマレーシア以外の国に住んでも税金が安い

ちなみに中には、マレーシアではなくタイやフィリピンなど他の国へ移住し、節税できないかと考える人もいるでしょう。これについても可能であり、実際に広く実施している人が何人もいます。

マレーシア以外の国に住む場合、ラブアン法人の所得税率は一律で30%です。ただ、毎月1万リンギットに対する税率30%であり、それ以上の所得税は課せられません。実際に支払う税金は以下の通りです。

  • 月10,000リンギット × 30%(税率) × 12ヵ月 = 36,000リンギット(約108万円)

つまり「法人税3% + 所得税36,000リンギット」さえ支払えば、追加の税金はありません。そうした視点で考えても、ラブアン法人を設立してマレーシア以外の国へ住むという選択肢も問題ないといえます。

日本の居住者だとタックスヘイブン対策税制で節税は無理

なお日本の居住者の場合だと、ラブアン法人を設立する意味はありません。日本に住んでいる以上、必ず日本での納税義務を生じるからです。

これをタックスヘイブン対策税制といいます。以前、海外法人を設立して「日本法人から海外法人へお金を流す」という手法が広く行われていました。しかし、タックスヘイブン対策税制によって無効化され、日本に住んでいる場合は海外子会社の売上すべてを合算し、日本へ納税するようになっています。

つまり日本に住みながら、ラブアン法人などのオフショア法人を活用しての節税は100%の確率で無理だと考えましょう。

海外法人での節税では、どこでもいいので日本以外の国への移住が絶対条件になります。日本の非居住者となり、名実ともに海外に住んでいなければタックスヘイブンを利用した節税は実現できないと考えましょう。

マレーシア移住または別の国への移住は必須条件

そのため、必ず日本を離れて他の国に住むようにしましょう。マレーシアやその他の国(日本以外)に住むことで、日本の非居住者になるからこそタックスヘイブン対策税制から外れるようになり、大幅な節税が可能になるのです。

中には「日本に住みながら海外法人を活用して節税したい」という人もいますが、確実に意味がないのでやめたほうがいいです。

・マレーシア以外の国へ住む人も現地の対策税制への理解が必須

なおこのとき、ラブアン法人を設立してマレーシアに住む場合に限らず、マレーシア以外の国であっても問題なく節税可能であることを解説しました。

しかし、これには条件があります。その条件として、住むことを考えている国が「日本のようなタックスヘイブン対策税制を採用していないこと」が挙げられます。例えばラブアン法人を設立し、アメリカに住んだとしても日本と同じようなタックスヘイブン対策税制の存在があるので意味ないです。アメリカでの高額な税制を適用され、アメリカにて納税する義務を生じるからです。

そうしたときタイやフィリピン、ベトナム、インドネシアなどマレーシア周辺の国に住みながらラブアン法人を活用したい場合、現地の税制について確認するようにしましょう。

※私はタイやフィリピン、ベトナムなどの税制は知らないため、自分自身でどうなっているのか調べるようにしてください。

日本に会社・ビジネスを残す場合は慎重に行う

なおこのとき、日本に法人や支店がまったくなく、完全にビジネス拠点をマレーシア(またはその他の国)へ移す場合は特に心配する必要がありません。ただ中には、日本に法人や店舗を残したうえで社長(あなた)だけが海外に拠点を移すケースもあります。

パソコン一台だけで完結するインターネットビジネスだったり、株やFXのトレーダーだったりする人なら関係ないですが、日本国内で広く店舗運営をしている人だと、日本国内に会社を残すのは当然だといえます。

この場合についても、ラブアン法人での大幅な節税はもちろん可能です。ただ、かなり慎重に行わなければいけません。日本の法人から海外法人へお金を流すにしても、そのお金が「適正なお金なのか」を確認されるからです。

例えば、ラブアン法人でビジネスをしている実態がまったくないにも関わらず、単にお金を吸い上げるだけの内容だった場合、税務調査で否認されます。また実態があったとしても、「社員が一人しかいないのに、年間のコンサルフィーが5,000万円にもなっている」などの状態だと完全に怪しいです。

そのため何でもいいからラブアン法人を作って海外移住すればいいわけではありません。オフショア法人を作り、マレーシア移住をするにしても、問題ない形でうまくラブアン法人へお金を流す必要があるのです。

これを実現するためには、ラブアン法人に特化した有能な税理士と組む必要があります。そうした税理士は日本国内に数少ないものの、事前に対応可能な税理士を見つけていなければ、日本国内にビジネスを残す場合は「後日の税務調査で確実に追徴課税をくらう」ことを理解しましょう。

税制を正しく理解し、海外法人で節税する

正しく節税をするためには、税制についてきちんと学んでおく必要があります。そうしたとき、海外法人の中でも圧倒的に優れる税制となっており、低い税率で問題ないのがラブアン法人です。

法人税率3%であり、個人の所得税は約12万円のみです。そのため1,000万円以上の高額節税は簡単であり、マレーシア移住(またはマレーシア以外の国への移住)をするだけで税金の支払いがほぼなくなるようになります。

マレーシア国内との取引ができないなどの制限はありますが、マレーシア以外の国であれば自由に取引できるのがラブアン法人です。ただ日本などに会社を残しての節税を考える場合、より慎重な節税策になることは理解しましょう。

これらの税制を理解したうえで、ラブアン法人を利用すれば非常に低い税率にて大幅な節税が可能になります。海外移住は必須ですが、住む場所を変えるだけで発生する税金がまったく違うものになるのです。

年間350万円以上を節税

ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。

ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

現在では、海外法人(タックスヘイブン)の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。

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