海外移住をすることによって、高額なお金を節税することができます。このとき、海外移住のときにアメリカを選択する人もいます。
人口が多く、世界的にも経済が発展しているのがアメリカです。このときはアメリカ本土に移住してもいいし、ハワイで悠々自適に過ごしても問題ありません。
ただアメリカは先進国であるため、一般的な海外移住節税に比べて対策が少し複雑になります。また、全世界所得課税などアメリカに住む人で考慮しなければいけない面倒な制度もあります。これらの問題をすべてクリアしなければいけません。
そこで、アメリカを利用してどのように富裕層の経営者が海外移住し、節税対策をすればいいのか解説していきます。
もくじ
永住権・グリーカード取得で米国での納税になる
海外移住によって日本の非居住者になることができます。このとき移住するためにはビザの取得が必須になります。アメリカではビザなしでも3ヵ月滞在できるため、「3ヵ月おきにアメリカ国外に出て戻る」ことを繰り返してもいいですが、通常はビザを取得します。
先進国は永住ビザの取得が難しいことで知られています。ただ広く移民を受け入れているアメリカでは、永住権（グリーンカード）の取得が先進国の中では容易になっています。
こうした永住権を保有し、アメリカ本土やハワイに住むことによって日本への納税義務はなくなります。税金を納める場所はアメリカであり、米国での税制だけを考えれば問題ありません。
このときビザ取得については、あなたが頑張って取得する必要があります。ただアメリカに住むことさえできれば、経営者は海外移住することによって日本への納税義務はゼロになります。
なおグリーンカード取得ではなく、その他のビザでアメリカに住む場合であっても、問題なく日本の非居住者となり、日本への納税義務はなくなります。いずれにしても、ビザを取得してアメリカ本土やハワイに住めば海外移住節税の第一ステップはクリアできます。
州法人税ゼロのデラウェア法人を設立するのが一般的
それでは、次のステップとして何を考えればいいのでしょうか。それは設立する法人の場所です。つまりアメリカで設立する法人の州が非常に重要であり、このときは必ずデラウェア州を選択するようにしましょう。
アメリカの中で2番目に小さい州がデラウェア州です。以下の場所にあります。
アメリカで上場している会社の50%以上がデラウェア法人です。誰もが知っている世界的な大企業の多くはデラウェア州に籍があり、特にIT関連のハイテク企業はほぼ100%の確率でデラウェア法人と理解しましょう。
理由は単純であり、デラウェア州は税金がほとんどかからないタックスヘイブン（オフショア地域）で知られているからです。デラウェア州外で稼いだお金については州法人税や州所得税がゼロであり、デラウェア州に支払う費用は更新料くらいです。
またデラウェア州の場合、州の裁判所が会社に有利な判決をすることが広く知られています。アメリカには他にもタックスヘイブンの州はあるものの、昔からの歴史もあり、デラウェア法人を設立するのが一般的です。
デラウェア法人を作る場合、州外の人は当然ながら、アメリカに住んでいない外国人であっても法人登記できます。会社を作りやすく、節税に最も適している州がデラウェア州です。
わりと高い連邦法人税は課せられる
ただ注意しなければいけない点として、デラウェア法人で無税になるのは州税についてのみです。前述の通り、州法人税と州所得税は無税になります。一方でアメリカで企業活動をする場合、連邦法人税を支払わなければいけません。
連邦法人税は一律で決められており、いくら州税がゼロになったとしても、連邦税を逃れることはできません。会社に課せられる連邦法人税や個人に課せられる連邦個人所得税の回避はどうしても無理なのです。
連邦税はわりと高額です。そのときの大統領の方針によって連邦税は大きく変わりますが、いずれにしてもわりと高い連邦税を支払うことになると考えましょう。
特にアメリカ国内で収入を得る場合、連邦法人税や連邦個人所得税の免除は不可能であると理解しましょう。
オフショア法人と組み合わせて非居住者は節税を行う
ただ日本からアメリカ本土やハワイに移住し、節税を考えている人の場合、アメリカ人相手にビジネスをするというよりも、日本人を含めアメリカ以外の個人または法人を相手にビジネスをしているケースが非常に多いです。
こうしたアメリカ以外から収入を得ている場合、デラウェア法人に加えて、他にオフショア法人を使うと税金を大幅に圧縮できます。
アメリカの会社では、米国に少ししか納税していない会社がたくさんあります。彼らがどのように節税しているのかを学び、彼らとまったく同じことをするようにしましょう。
前述の通り、デラウェア法人であれば州税は無税です。一方でアメリカの税制では、「海外子会社が稼いだお金について、連邦法人税率の半分のみの課税」となっています。
アメリカにはGILTIタックス制度という仕組みが存在し、無税は無理ですが、連邦法人税21%のうち半分が控除され、実際の税率は10.5%となります。
そこで、デラウェア法人の子会社としてオフショア法人を設立します。世界にはケイマン諸島やイギリス領ヴァージン諸島（BVI）のように、法人税ゼロの国がいくつもあります。こうした国でオフショア法人を設立するのです。
アメリカで稼いだお金については、デラウェア法人本社の法人口座に入金してもらうことになります。前述の通り、アメリカ国内で稼いだお金については連邦税を逃れるのは不可能です。
一方で、アメリカ国外で稼いだお金はオフショア法人（デラウェア法人の子会社）の銀行口座に振り込みしてもらいましょう。そうすれば、アメリカ国外の子会社が得たお金なのでアメリカへの連邦法人税は半分の納税で済みます。
個人だとアメリカ居住者は属人主義で全世界所得課税となる
それでは、なぜこうしたデラウェア法人やオフショア法人の設立が必要になるのでしょうか。これは、アメリカでは全世界所得課税になるからです。
日本を含め、多くの国では属地主義を採用しています。これは、「対象の国に住んでいる人に限り、その国の税制が適用される」ことを意味します。日本人が海外移住節税できる理由がこれであり、富裕層経営者が海外移住するのは、日本の非居住者になることによって日本への納税義務がなくなるからです。
一方でアメリカに住んでいたり、アメリカのグリーンカードをもっていたりする人の場合、どこに住んでいたとしても、どこで収益を得たとしてもアメリカで納税しなければいけない制度になっています。
そのため法人設立せず、個人として報酬を得た場合、アメリカ国内で得た収益は当然として、アメリカ国外で得た収益についても米国で課税されるようになります。当然、この場合は連邦個人所得税だけでなく、住んでいる州に対して州個人所得税の支払いも必要になります。
そこでビザ取得に加えて、デラウェア法人とオフショア法人の2つを組み合わせて、これらの法人を利用しましょう。これによって、米国外で得た収益について納税額を抑えることができます。
なおアメリカ以外の場合、ビザ取得に加えて「現地法人（デラウェア法人）＋オフショア法人」という面倒なことをする必要はありません。単にビザを取得し、オフショア法人を設立して現地に住めば問題ありません。現地法人を設立する意味はなく、むしろ設立によって損をする可能性が高いです。
一方でアメリカの場合は少し複雑であり、デラウェア法人とオフショア法人の2つを利用することで合法的な節税が可能になります。これがアメリカ人の富裕層がしている節税法であり、この方法をそのまま活用するようにしましょう。
資産10億円以下ならアメリカは相続税もない
アメリカは先進国でありながら、このように税金を抑える仕組みがあるため、世界最大のタックスヘイブンとして知られています。また経営者として事業所得を大幅節税できるだけでなく、アメリカの場合は相続税についても日本に比べて圧倒的に優遇されています。
アメリカの場合、相続税の控除額が10億円以上もあります。つまり、資産10億円以上の超富裕層でない限り相続税を課せられることはありません。
日本の場合、資産3,600万円以上で相続税が発生するリスクがあります。しかも税率は高いため、世界的にも最悪な税制となっています。一方でアメリカでは基礎控除が大きいです。そのときの大統領の方針によって基礎控除額は変わるものの、いずれにしても圧倒的に高額な基礎控除があります。
もちろん、資産が何十億円・何百億円もあるウルトラ富裕層の場合、高額な納税がアメリカで発生するため、こうした人の場合は例外的にアメリカ国籍を捨てて他の国に移住します。
ただ実際には稼いでいる人であっても、いま現時点で資産10億円以上をもつ人は少ないため、多くの人が節税目的で米国へ移住するというわけです。
富裕層・経営者が米国移住し、非居住者として海外移住節税をする
経済が非常に強く、市場規模も巨大なのがアメリカです。また、アメリカ本土やハワイに移住して海外生活＆移住節税をしたいと考える経営者はたくさんいます。
ただ、単にアメリカに移住したとしてもまったく節税になりません。非居住者となるため日本の納税義務はなくなるものの、アメリカで州税と連邦税を納税する必要があるからです。当然、これらの税金は非常に高いです。
そこで、アメリカ人の富裕層がしている節税法を真似するようにしましょう。具体的には、デラウェア法人とオフショア法人の2つを利用します。そうすれば、アメリカ国内の収益については連邦税の支払いが必要になるものの、アメリカ国外の収益に対する税金は大幅節税できます。
こうして米国への海外移住節税によって納税義務がなくなります。アメリカで租税回避する仕組みは他の国への海外移住節税に比べて少し複雑になります。ただ、正しい方法を取ることによって問題なく節税できます。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
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