非常に税金の安い国がタックスヘイブン(オフショア)であり、こうしたオフショアで知られるのがマレーシアのラブアン島です。

こうしたラブアン島でのタックスヘイブン節税について、アフィリエイターであれば最高の環境だといえます。アフィリエイトをしている人だと、家にずっと引きこもっての作業になりますが、やることは日本とまったく同じなのに税金だけ異常に安くなるからです。

私についてもサイト運営によって収益を得ており、アフィリエイト報酬はそれなりにたくさんあります。そこでマレーシアへ移住し、ラブアン法人を活用して節税したわけですが、ようやく日本の高額な税金から解放され、アフィリエイト報酬を自由に活用できるようになったわけです。

ここでは「アフィリエイターがラブアン法人を利用して移住することが、メリットとして非常に大きい理由」について解説していきます。

ブログ・サイトやYouTube、情報商材はどこでもビジネス可能

アフィリエイトによるネットビジネスをするとき、それぞれ種類があります。その内容によってアフィリエイトのやり方は変わってきますが、大きく以下のようなものに分類されます。

  • ブログ・サイトアフィリエイト
  • 情報商材
  • YouTube

ただいずれにしても、こうしたアフィリエイトで稼ぐことを考えたとき、インターネットにさえつながっていれば世界中どこに住んでいてもビジネスは可能です。例外的に中国など「ネット規制があり、GoogleやYouTubeに接続できない国」はありますが、マレーシアを含めその他の国なら日本国内と同じようにビジネスできるのです。

たとえYouTuberであったとしても、動画の撮影場所を変えるだけなので大きな問題にはなりません。

これは私も同じであり、私の場合はサイトアフィリエイトがメインです。つまり、どこに住んでいたとしても同じように収益を生み出せるようになっています。例えば私の場合、いくつものサイトを保有していますが、以下は私が保有する薬学サイトになります。

このときは家に引きこもって作業することになるため、日本に住んでいたときも、ラブアン法人を設立してマレーシアで仕事をしているときも、私の生活圏は半径50m以内で完結します。

また家の中にずっと引きこもっているため、以下のように娘を見守りながらの仕事になります。

ネットビジネスの最大の利点とは、どこで仕事をしたとしても同じパフォーマンスを引き出せることです。そのためラブアン法人を立ち上げ、マレーシアに移住したとしても何も問題ないといえます。

利益率の高いアフィリエイトは税金が高額

そうして私は実際にラブアン法人を設立したわけですが、当然ならがこの最大の理由は税金です。むしろ、税金以外に理由は存在しません。

特にアフィリエイトだと利益率が異常なほど高いです。すべてのアフィリエイトに共通するのは、利益率95%以上という現実です。そのためリアル店舗を運営したり、在庫を保有したりするビジネスに比べると圧倒的に簡単に利益を得られるというわけです。

ただその反面、税金が異常なほど高額になるという問題点があります。

アフィリエイトの場合、経費で落とせる項目がほとんど存在しません。パソコンを経費にするといっても、たかがしれています。あるとしても、飲み会の経費を計上するくらいだと思いします。

ただ私を含め、基本的に家に引きこもっているだけのコミュ障のアフィリエイターが活発に交流会などへ参加することはなく、結果としてほとんど経費を使わないため、多額の利益を生み出してしまうわけです。

ネットビジネスの場所を変えるだけで税率3%

そのため儲かっているアフィリエイターは高額な法人税や消費税を納めることになります。例えば、以下は私が日本に住んでいたとき、実際に届いた消費税の支払通知書です。

中間納税での通知書ですが、このように約120万円です。半年分の税金(中間納税)のため、年間ではこの2倍の消費税です。さらに、これに法人税が加わってきます。それだけでなく、社会保険料(役員報酬の約30%)や個人の所得税&住民税という超高額な税金も支払わなければいけません。

そのため私はアフィリエイト報酬を得ながらも、年間1,000万円以上の税金を支払っていたわけですが、ラブアン法人としてアフィリエイトをすれば税率3%になります。

法人税率は3%のみであり、消費税はありません。また個人の所得税は年間で約12万円だけであり、その他の住民税や社会保険料もありません。つまり住む場所を変えるだけで法人税が3%になるだけでなく、その他の消費税や社会保険料、個人の所得税&住民税の問題からも解放されるようになるのです。

引きこもりで友人がいないアフィリエイターは普段と同じ

またアフィリエイターこそラブアン法人が最適なのは、「引きこもりで友人がいない」という傾向が強いからです。ブログ・サイトや情報商材、YouTubeなどで高額なアフィリエイト報酬を得ている人だと、私を含め正直なところ社交的で活発に活動している人などいません。

むしろに家に引きこもり、黙々と作業をするのが大好きだからこそアフィリエイターに向いているといえます。

このようにパソコン一台で作業し引きこもりながら、特に誰かと会う必要もないため、日本に住む意味がまったくないといえます。普段、行うことや仕事内容はすべて同じだからです。

例えば私の場合、ラブアン法人を作ってマレーシアに住み始めたわけですが、住んでいる場所は日本人街です。そのため毎日日本食を食べていますし、周囲に住んでいる人たちは日本人ばかりです。実際、昼にラーメンやすき家の牛丼を食べるのは日課です。

住む場所を変えても、特にアフィリエイトの売上が変わるわけではなく、日本にいるのとまったく同じような生活ができ、さらには年間1,000万円以上の超高額な税金がなくなったというわけです。

またラブアン法人で得た利益については、法人税3%さえ支払えば好きに利用できます。前述の通り個人の所得税は約12万円が上限であり、それ以上はかかりません。そのためラブアン法人を作ることで、個人で自由に使えるお金が増え、ようやくお金持ちの仲間入りができたというわけです。

すべてが安く、住環境は日本と同じまたは上

なお家に引きこもっているアフィリエイターにとって、日常生活でのコストを引き下げるのは非常に重要だといえます。

そうしたとき、マレーシアはあらゆるものの物価が安いです。基本的には、物価は日本の3分の1だと考えましょう。もちろんマレーシアの高級住宅街(日本人街)に住む場合は少しだけ物価水準が高くなるものの、それでも圧倒的に生活コストを下げられるのは変わりがありません。

また以下のようなプール付きのコンドミニアムに1LDKなら月5万円ほどで住めます。

さらにはテニスコートやバドミントンコート、ジムなども備えられており、同じ水準のタワーマンションに日本で住むとなると1LDKでも月30万円以上です。そのため住環境の水準は日本で生活するときよりも圧倒的に向上します。

私の場合は家族で移住したわけですが、タックスヘイブンによる税金メリットを受けながら、ようやく税金の呪縛から解放され、アフィリエイト報酬を自由に利用できるようになったというわけです。

アフィリエイト事業者はタックスヘイブンのメリットがある

実際に私がラブアン法人を作って移住した感想として、「アフィリエイトで、ある程度大きな収益を得ているなら、全員移住したほうがいい」という事実が挙げられます。「やるべき作業が同じであり、一人でずっと家に引きこもって活動しているのにも関わらず、日本に高額な税金を支払い続けている意味がない」というわけです。

世界中、どこにいたとしてもパソコン一台で売上を作ることができ、しかも特に売上が落ちることはありません。

そうしたアフィリエイトでのネットビジネスをしているのであれば、全員が考えるべきが「ラブアン法人の活用だ」といえます。

「日本を離れてマレーシアへの移住」というデメリットはあるものの、それ以外はメリットしかありません。また私の場合、クアラルンプールの日本人街に住んでおり、毎日日本食を楽しんでいるため日本を離れるデメリットもそこまで感じていません。

むしろ日本に住み続けることによる高額な税金デメリットのほうが圧倒的に大きいため、ネットビジネスがメインのアフィリエイターは早めの移住によって節税を考えるといいです。


年間350万円以上を節税

ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。

ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

現在では、海外法人(タックスヘイブン)の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。

高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。

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クリエイティブな仕事では、AIは補助になるが、結局は自分で頑張らないといけない。現状ではウソの回答が多いし、前例のないことだと答えすら存在しないので、私の場合はAIの内容を大幅修正した後に仕事で利用している。結局、「新たな仕事を作れる人」はAIによる代替が無理。

Googleの収益は本人とは関係なく自由に振込先を指定できる。つまり、マネーロンダリングし放題。だからガーシー元議員は妹の口座を指定し、マネロンを図って親の家が家宅捜査されたわけ。米国企業のサービスは犯罪し放題だが、こうした自由があるから発展した。日本も規制を緩めないと勝てない。

ビットコインを初の法定通貨にしたエルサルバドル、いまは税金ほぼなしのタックスヘイブンとなっている。ただ治安が極悪だし、中米なので文化は日本と大きく異なる。いくら無税でも、やはり飯や治安は重要。やはり東南アジアはちょうど良い。

ビジネスでは「結果が最初、出ていなくても続けられる」「途中で行き詰っても、ほかの方法で強引に解決する」「過去の成功を否定し、完全に新たな分野を開拓する」など、正解のないことばかりする。なのですべての人に向いておらず、センスは必要な気がする。

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