大きなお金を一気に節税できる手法としてオペレーティングリースが知られています。オペレーティングリースなら数億円、数十億円単位の利益を消すことが可能です。
ただ、オペレーティングリースでの投資金額はそのように非常に高額であることから、かなり儲かっている会社でなければ実施することができないと考えられています。
そうした中、オペレーティングリースの中でもわりと手軽に実施できるものとしてコンテナリースがあります。もちろんお手軽とはいっても、1,000万円以上の費用が必要になるため、それなりに稼いで利益を出していなければいけません。
それでは、コンテナリース事業への投資によってどのように節税するのでしょうか。注意点は何があるのでしょうか。その仕組みや節税方法について解説していきます。
もくじ
海上コンテナリース事業へ投資する節税手法
オペレーティングリースにはいくつか種類があり、その中の一つがコンテナリースです。コンテナとはいっても、トランクルームのような不動産賃貸事業を行うわけではありません。海上コンテナに投資を行います。
港へ行くと、大きな海上コンテナがたくさん積まれています。こうした海上輸送用コンテナを実際に購入し、リースするのです。
海運会社が自前で海上コンテナを購入してもいいですが、新品だと非常に高額です。そこで、リースによって貸し出して貰い、コンテナ輸送するための箱として活用するのです。
そうして投資側は実際にリースを行い、リース期間が満了した後はリース先の会社に中古品として売り飛ばします。実際のリース期間としては、7年ほどになります。
中古品としての価格は新品の15～30%ほどとなり、非常にお手頃です。例えば7年リースの契約で売ったとしても、買主は倍以上の年数を利用できます。コンテナの場合、15年は使えるからです。そのため、問題なく買取してくれます。
また、海上コンテナとしての役目を終えたとしても、倉庫や仮設住宅などに再生させればさらに10年ほど使えます。陸上では海のようなサビはありません。
- 新品として購入し、リースで貸し出す
- リース期間が満了後、中古品で売る
この流れを作ることができるため、投資したお金を後で問題なく回収できるようになっています。
オペレーティングリースでは年数が経過しても問題ない製品が対象になります。これについては、海上輸送用のコンテナが合致しているのです。
初年度の減価償却費70%のコンテナリース
それでは、なぜ海上コンテナリースが優れているのかというと、それは初年度の減価償却費が高くなっているからです。
一般的に設備投資をしたとしても、減価償却費はそこまで高くなりません。耐用年数が決められており、耐用年数に従って減価償却しなければいけないと定められているからです。そのため、高額な設備投資をしたとしてもそこまで節税できないのです。
しかし、コンテナリース事業であれば初年度に約70%の減価償却費を計上できるようになっています。2年目は残り30%ほどの減価償却が可能であり、1～2年で経費化が可能になると考えましょう。
その後、投資した金額とほぼ同じ額のお金が返ってくるようになります。例えば1億円を投資して、7年後にオペレーティングリースを終了する場合、7年後に1億円が返ってきます。こうした利益の繰り延べを可能にしているのがオペレーティングリースです。
なお、海上輸送用コンテナに投資をするときはリース期間が7年でなので、7年ほど利益の繰り延べが可能になると考えましょう。
匿名組合（ファンド）を使い、サブリース会社へ貸し出す
それでは、同じように減価償却するにも関わらず、なぜ初年度に高額な減価償却が可能になっているのでしょうか。一般的に大型コンテナは耐用年数7年であり、本来こうした時間をかけて減価償却しなければいけません。
- 大型コンテナ（長さが6m以上）：耐用年数7年
- その他のコンテナ（金属製）：耐用年数3年
初年度の減価償却費が大きいのは、当然ながら理由があります。海上輸送用コンテナのオペレーティングリースでは、以下のような節税スキームになっています。
1. 匿名組合（ファンド）を立ち上げる
必ず行われるのが匿名組合（ファンド）の立ち上げです。オペレーティングリースを行うための母体を構築するのです。
2. 出資者（投資家）を集める
次に出資者を集めます。要は、コンテナリース投資で節税したい会社を募集するのです。
3. 銀行からお金を借りる
同時に銀行融資も受けるようにします。多くのコンテナを海運会社へ一気に貸すためには資金が必要になるため、銀行から資金注入を受けます。
4. 海運会社・サブリース会社へ貸し出す
最後、海運会社（またはサブリース会社）へ貸し出すようにします。リース収入を得ながら、7年後に売却します。
オペレーティングリースはどれもこうした流れになっています。
このとき、定率法（最初の減価償却費が大きくなるやり方）で減価償却費を計算しますが、最初は得られるリース料よりも減価償却費のほうが高額になります。
このときの損失は出資者に反映されます。また、銀行融資を受けての投資であるため、出資者が出したお金よりも大きな減価償却費が発生し、その分だけ損失になります。そのため、素早く減価償却できるようになっているのです。
海運会社やサブリース会社の倒産がリスクになる
それでは、こうした海上輸送用コンテナへ投資してリース事業を開始することについて、どのようなリスクがあるのでしょうか。節税商品ではあっても、節税メリットだけでなくデメリットについても理解しなければいけません。
このときの最大のリスクはリース先の会社の倒産です。つまり、海運会社（またはサブリース会社）が潰れてしまうのです。
海運会社であるため、超大手の企業に貸出することになります。ただ、絶対に倒産しないことはなく、大手であっても経営破綻することがあります。そうなるとリース料が入ってこなくなりますし、中古品として最後に売却できなくなります。
もちろん、コンテナである以上は中古品市場で他に転売することができます。ただ、リース料が入ってこなくなる分だけ損失が出てしまいます。ビジネスである以上、将来がどうなるのかは不明です。そのため、オペレーティングリースを活用するときはこうしたリスクまで視野に入れましょう。
元本割れのリスクがあり、儲かる投資ではない
なお、一般的に投資というと利回り〇%のように、儲けることを意識して実施します。一方でコンテナリースの場合、投資ではあるものの稼ぐことを目的とはしていません。実際、投資をしたとしても7年後に返ってくるお金は前述の通り、投資した金額とほぼ同じです。お金が増えることを期待してはいけません。
オペレーティングリースというのは、あくまでも節税のために実施します。投資の一種ではありますが、利益の繰り延べをするためのツールだと考えましょう。
実際、海上輸送用コンテナでオペレーティングリースをする場合は元本割れするリスクがあります。必ずしも、100%出資したお金が全額返ってくるわけではないのです。
これは、多くの製品がドル建てとなっているからです。為替リスクがあり、売却時に円高が進んでしまった場合は中古品として売ったときに日本円での収益が少なくなります。
オペレーティングリースでコンテナリースを選択するとはいっても、必ずしも日本企業を相手にするわけではありません。世界中に存在する海運会社が相手になるため、結果として為替相場の変動リスクが発生すると考えましょう。
もちろん円建ての商品もあるため、これについては節税メリットを考慮しながら投資先を選ぶようにしましょう。
なお、最後の売却についてはほぼ確実に実現できますし、狙った通りの相場価格で売れます。単なるコンテナなので技術革新はなく、コンテナ価格の大きな変動はないからです。そのため、円建て商品であればシミュレーション通りになりやすいです。
中途解約はできず、7年待つ必要がある
他のデメリットとして、中途解約はできなくなっています。急に会社の資金繰りが悪化したとしても、中途解約して資金を引き出すことはできないのです。
一般的な節税サービスの場合、中途解約することができます。加入期間によって返ってくるお金の割合は異なりますが、いずれにしても返金があるのです。
しかし、海上コンテナリースでは既にお金をコンテナに変えています。また、リース期間満了後に売るまで大きなお金を手にすることができません。こうした性質があるため、リース期間が終わるまでは中途解約できないようになっているのです。
これはコンテナに限らず、あらゆるオペレーティングリースで途中での解約が不可になっていると考えましょう。
1,000万円が最低金額であり、出資は一回だけ
それでは、このときの出資額はどれくらいが相場になるのでしょうか。料金については、冒頭で説明した通り1,000万円以上になります。そのため、最低でも1,000万円以上の利益を生じている会社でなければいけません。
投資金額については、1,000万円から数億円まで可能です。節税したい分だけ、出資をしてお金を消すようにするといいです。
このとき、優れているのは「一回だけの出資で問題ない」ことです。毎年、支払が発生するわけではありません。大きな利益が出たときだけ、利益の繰り延べのためにお金を支払えば完了します。
低めの金額から投資できるというメリットがあるため、オペレーティングリースを実施してみたいものの、他のオペレーティングリースのように3,000万円規模のお金を用意できないときに、海上コンテナリースでの節税が効果を発揮します。
法人税の支払い額を考えてコンテナに投資する
なお、コンテナでのオペレーティングリースを実施するときは事前に考えなければいけないことがあります。それは、法人税の金額です。
既に述べた通り、海上輸送用コンテナ事業へ出資すれば初年度に70%ほどの減価償却費を経費にできます。これは、残り30%について経費にならないことを意味しています。2年目にしか、残り30%は減価償却できません。
投資による法人税をゼロにできるわけではないため、節税するにしても税金支払いによって資金繰りが悪くならないようにしましょう。
例えば、コンテナリース事業へ1,000万円を投資するとします。このとき、初年度は700万円が減価償却費として経費になります。そうなると、残り300万円に法人税がかかります。このときの法人税額は90万円です。
- 300万円 × 30%（法人税率） ＝ 90万円
そのため1,000万円をコンテナリースに投資したとしても、これに法人税90万円が加わるようになります。つまり、合計1,090万円の現金が手元になければ、1,000万円のコンテナのオペレーティングリースを実施することができません。こうした税金面についても理解したうえで節税対策を実施しましょう。
会社としてコンテナで節税対策を行う
オペレーティングリースが可能なのは法人だけであり、個人事業主は認められていません。そのため、利益が大きく出ている法人だけの特権だといえます。
そこで、数千万円単位の利益が出てしまった場合、利益の繰り延べをするためにコンテナリースを実施するといいです。いわゆる利益の繰り延べがオペレーティングリースです。儲かることはないですが、課税されるより前に将来のためにお金を取っておくのです。
他のオペレーティングリースに比べて、コンテナでは投資金額が低くなっているという特徴があります。1,000万円ほどから投資可能なのです。
オペレーティングリースに興味はあるものの、3,000万円ほどのお金は出せない中小企業の経営者に優れているのがコンテナリースです。海上コンテナを利用することで節税対策を行い、利益の繰り延べ策を実施するようにしましょう。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
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