多くの人は買い物をしますが、このときドラッグストアを利用することは多いです。ドラッグストアでは薬（市販薬、救急品、絆創膏など）やサプリメントが置かれているだけでなく、日用品からお菓子まで売られています。
こうした日常生活で必要となる生活費を経費にして、会社のお金から生活代を出してもらえたら非常に便利です。
会社経営者であると、方法によっては問題なくドラッグストア代を含めた生活費を経費にすることができます。どのようにして薬やサプリメント、日用品の費用を経費化すればいいのかについて確認していきます。
もくじ
法人の場合、福利厚生費として薬を購入できる
会社であると福利厚生費を利用することができます。個人事業主・フリーランスでは福利厚生費を活用できないため、福利厚生費は法人の特権だといえます。
福利厚生費はさまざまですが、その中に常備薬があります。こうした医薬品類を福利厚生として備え付けておくことは何も問題ありません。
例えば、社員が社内で指を切ってしまい軽いケガをしたとします。このとき、会社の中に絆創膏があればすぐに対処することができます。そのため、福利厚生として社内に常備薬や救急用品（絆創膏など）を備え付けておくのは普通です。
これは、家族経営の会社であっても同様です。福利厚生は社員のためにあるのが基本であるものの、常備薬については家族経営の会社であっても当然ながら必要になります。勤務中に絆創膏などが必要になることはよくあります。
そのため、一人社長や家族経営のケースであっても常備薬として薬代や絆創膏代などを経費で落として問題ありません。
サプリメント・健康食品代を福利厚生費にする
福利厚生費を活用すれば、フィットネスクラブ代であってもマッサージ代であっても経費で落とせることは有名です。特定の役員だけでなく全社員が対象であることは条件になるものの、福利厚生費を利用すれば何でも経費になります。
これと同じことはサプリメントでもいえます。スポーツ代やマッサージ代が福利厚生費になるのに、サプリメントが福利厚生にならない理由はないのです。
どのサプリメント・健康食品を福利厚生の対象にするのかは自由です。青汁でもいいし、腸内細菌サプリでもいいです。
ただ、何でもいいのでサプリメントを購入してはいけません。社員が勝手にドラッグストアでサプリメントを購入し、そのお金を肩代わりする場合は否認されます。あくまでも会社が購入するサプリメント・健康食品を指定し、全社員が平等に使えるようにする必要があります。
ドラッグストアの日用品購入を経費にして節税する
ただ、せっかく会社を経営しているのであれば、自分が個人的に活用する日用品の購入についても経費にしたいものです。その場合、どのように考えればいいのでしょうか。
まず、ドラッグストアで購入した商品について、どのような但し書きで領収書をもらえばいいのかについて理解しなければいけません。このとき、必ず「お品代」という但し書きで領収書を発行してもらうようにしてください。
例えば、以下のようになります。
このような領収書であれば、薬・サプリメントを購入したのか、それとも単なる日用品を購入したのかわかりません。個人用のトイレットペーパーや歯ブラシ、シャンプーなどの日用品を買ったとしても、領収書には「お品代」としか書かれていないので中身まではわからなくなるのです。
この性質を利用すれば、お茶代やトイレットペーパーを含めドラッグストアで売っているものについてはすべて経費化することができます。つまり、それだけ節税になります。
具体的には、社員の福利厚生として医薬品やサプリメントを購入するものの、ドラッグストアでの買い物の中に社長個人の日用品を多少混ぜるのです。
頻繁にドラッグストアを利用してはいけない
ただ、このときは注意点があります。いくら福利厚生としてドラッグストアでの代金が経費になるとはいっても、普通に考えて福利厚生用の商品をそこまで頻繁に購入することはないはずです。あったとしても、月1～2回ほどです。
また、このときは金額が少額すぎても不自然です。市販薬やサプリメントの値段は意外と高いため、少なくとも数千円以上の領収書になるのが普通です。
「お品代という領収書にすれば、個人利用の日用品代（生活費）を経費にできる」とはいっても、月に何回もドラッグストアを利用したり、一回の支払いが何度も数百円だったりすると不自然です。税務調査のとき、ドラッグストアに通っている頻度や値段から「福利厚生ではなく、社長個人の買い物をしたのでは」と推測されてしまいます。
こうしたことを避けるため、個人的に利用するサプリメントや日用品を購入するとき、ドラッグストア利用の領収書を経費化するときは月1～2回までに留めるようにしましょう。
また、荷物は重たくなりますがまとめ買いするのが適切です。まとめ買いならある程度の金額になりますし、何度もドラッグストアに通わなくて済みます。
節税するとはいっても、何でもいいので経費にしていてはいけません。不自然にならないように経費化する必要があります。
福利厚生費以外で経費化できないか考える
ただ、福利厚生費となると社員全員が対象になります。また、個人事業主・フリーランスでは福利厚生費を使えません。福利厚生費は便利ですが、特定の役員だけに適応できないので取り扱いが難しいです。
そこで、福利厚生費以外で何とかして経費化できないか考えてみましょう。これができれば、トイレットペーパーやシャンプー、洗剤、掃除用品など、ドラッグストアで購入できる生活用品のほとんどを経費にできます。
日用品を経費化して節税するメリットは大きいため、経費にするための方法を考えましょう。
ビジネスに関係するように証明する
要は、自分のビジネスに関係しており、お金を支払うことで売上アップにつながるのであれば、どのような場合であっても経費にすることができるわけです。
例えば、以下のようになります。
・スポーツ関係の会社の場合
スポーツクラブやダイエットサロンを経営している人の場合はドラッグストア代はすべて経費にできます。
スポーツクラブやダイエットサロンの場合、お客様にサプリメントまで含めて提供するのが普通です。このときはサプリメントを仕入れるだけでなく、ドラッグストアなどでどのサプリメント・健康食品が適切なのか調査しなければいけません。
サプリメント・健康食品の数は無数に存在します。さらに、新しいサプリメントはいくらでも新発売されます。こうしたことから、ドラッグストアでの支払いがあるのは普通なので、その中で社長が個人的に使用する日用品を混ぜてもバレることはありません。
・健康系のサイトを運営している
私は当サイトを用いて節税の方法に関する情報発信をしているわけですが、中には健康系の情報発信をしていたり、ECサイトを運営していたりする人がいます。その場合、ドラッグストア代は全額経費です。
読者に共感する情報を提供するためには、実際に自分が対象となるサプリメント・健康食品を購入して使ってみなければわかりません。例えばダイエットサプリのサイトを運営している人の場合、実際にダイエットサプリメントを飲んで使用感や効果をレビューすることで、よくやくアクセスが集まるようになります。
こうした理由があるため、健康系サイトの運営者がドラッグストアの購入費用を経費で落とすのは何も問題ないといえます。例えば私の場合、以下のような薬学サイトを保有しています。
収益もそれなりに出ているため、ドラッグストア代についてはいくらでも経費化が可能になっています。
・美容室を経営している
個人事業主であれ会社組織であれ、美容室を経営している人は世の中にたくさんいます。こうした人の場合、髪の毛を取り扱います。
美容室ではシャンプーを使って髪を洗いますし、どのシャンプーがいいのか調査しなければいけません。また、女性客が多いので美容室で化粧品を売ることがあります。場合によっては、男性向けに育毛剤を勧めることもあります。
調査や仕入れなどでドラッグストアの人と密にやり取りすることは多く、ドラッグストア代を経費で落としていたとしても不思議ではありません。
健康事業以外でもビジネスとひもづける
それでは、健康・美容事業とはまったくかけ離れた業態の人はドラッグストア代を経費にできないのでしょうか。この場合、もっと頭をひねって考えるようにしましょう。何とかして自分の事業と結びつけるのです。
例えば、英語教室や工事会社などではどうでしょうか。一見すると、サプリメント・健康食品とはまったく関係ない業態なので経費化は不可能なように思えます。ただ、本当にそうでしょうか。
例えば、英語教室の説明会へ来てくれた人に対して、簡単な商品をプレゼントすることがあるのは普通です。ドラッグストアには多くの商品があり、そこまで負担の大きくないものを特典としてつけるのです。
私の場合、家電量販店でエアコンを購入したところ、特典で洗剤をもらったことがあります。これと同じことをするのです。
お客さんに対して配るものであるため、ドラッグストアでの購入費用は「広告宣伝費」に当たり、全額経費にできます。ただ、実際には「お客さんに配る予定の商品」だけでなく、そこへ経営者個人が利用するための日用品も入れて、すべてをお品代として領収書でもらうようにします。
これであれば、日用品代が広告宣伝費の中に紛れ込むようになります。その結果、経費にすることができます。
知恵を絞ってドラッグストアの支払いを経費にする
社員のための薬代や救急用品代（絆創膏など）、サプリメント・健康食品のお金であれば、福利厚生費として堂々と経費にできます。
ただ、社長個人が利用する日用品代については、経費化するときの手順を考えなければいけません。少なくとも月に何度も経費にすることはできませんし、まとめ買いするなど不自然でない必要があります。
また、社員全員を対象にしたくない場合、何とかして自分のビジネスとひもづける必要があります。「サプリメント・健康食品を購入することで売上アップにつながる」ことを説明できるようにすれば、日用品代を含めドラッグストアの費用がすべて経費になります。
健康や美容系のビジネスをしている人であれば、全員がドラッグストア代を全額経費にできます。
ただ、健康・美容系のビジネスを手掛けていないからといって簡単に諦めてはいけません。他の項目で経費化できないか知恵を絞りましょう。ここでは広告宣伝費の利用を例として示しましたが、他にもアイディアの数だけ経費にできます。
会社のお金で日々の生活費を支払ってもらうのが節税の大原則です。薬代、サプリメント・健康食品代、日用品代とあらゆるドラッグストア代を経費にしましょう。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
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