会社を経営していく上で、会社の利益を確保することは重要です。当然ながら、利益がなければ会社は潰れます。

そして、利益の中でも「限界利益」を把握しておくことは重要です。限界利益とは、「売上高 - 変動費」で算出される値であり、固定費を吸収する力を表すものになります。固定費とは、テナント代や社員の給料など、売上に関わらず発生する費用です。

つまり、固定費が払えないような状態であれば、会社は潰れることになります。そのため、固定費を吸収するパワーである限界利益を上げることは重要です。

ただ、限界利益という言葉を理解できていない人が多いのが現状です。

そこで今回は、「限界利益」について解説します。

限界利益とは

限界利益とは、簡単にいうと「商品を一つ販売したときに得られる利益」です。

例えば、200円のアイスを販売していたとします。アイスを150円で仕入れたとしたら、アイスが1つ売れれば50円の利益が得られます。つまり、このアイスの限界利益は50円といえます。

そして、限界利益に販売数をかけると限界利益の総額を算出することができます。

限界利益は、厳密にいうと「売上高 - 変動費 = 限界利益」という計算式によって算出されます。そのため、限界利益を理解するためには、変動費について学ぶ必要があります。

変動費とは

どのような会社であっても、売上をあげるためには何かしらの費用が必要になります。

例えば、商品を販売する場合には、商品の原材料費や販売する社員の給料などがかかります。そして、こうした費用は、大きく「変動費」と「固定費」の2つに分類されます。

売上に伴って変化する費用が変動費

変動費とは、売上に伴って変化する費用のことをいいます。基本的には、売上が上がるほど変動費も高くなり、売上が下がるほど変動費は減ります。

例えば、製造業の場合、商品を作るためには原材料が必要です。そして、当然ながら販売する商品が増えるほど、原材料も多く仕入れなければいけないため、原材料費も高くなります。その他にも、製品の加工や配送を外注している場合には、そうした費用も売上に伴って変化するため、変動費になります。

このように、商品の売上に伴って発生する費用が変動費です。

変動費率とは

変動費について考えるときに「変動費率」という言葉がよく使用されます。変動費率とは、変動費を売上高で割った値です。

例えば、売上高が4,000,000円で変動費が240,000円であった場合、変動費率は「240,000 ÷  4,000,000 = 0.06(6パーセント)」ということになります。これは、売上高に対して、どれだけ変動費がかかっているかを表す値です。そして、変動費が高くなるほど変動費率は高くなります。

具体的には、売上が同じ4,000,000円であっても変動費が300,000円であれば、変動費率は「300,000 ÷ 4,000,000 = 0.075(7.5パーセント)」です。

当然ながら、会社にとって費用である変動費は低い方が好ましいです。

変動費率は、わずかに0.01(1パーセント)変わるだけでも、会社の利益に大きく影響します。そのため、変動費率は慎重に管理しなければいけないのです。

固定費とは

売上に伴って変動する費用である変動費に対して、売上高がゼロであっても発生する費用が固定費になります。

例えば、店舗を構えて商品を販売している場合であれば、たとえ商品が1つも売れなかったとしても、テナント代や光熱費などは発生します。その他にも、人件費や設備費、支払利息なども売上の有無に関係なく発生する固定費です。

このように、毎月定額で発生する費用が固定費です。つまり、売上高がゼロであった場合には、固定費の分だけ赤字になります。こうした固定費と変動費を合わせた額が、最終的な会社の費用となるのです。

そして、固定費は大きく「能力費」「組織費」「政策費」の3つに分類されます。

能力費

能力費とは、会社が商品やサービスを提供していくために必要となる物的な費用です。

例えば、新たに店舗を出店する場合には、テナント代や新規出店に伴って必要となる物的設備などは、あらかじめ固定費としてかかる額がわかっています。こうした、会社の生産能力を形成するために必要となる費用のことを能力費といいます。

その他にも、減価償却費や火災保険料、固定資産税などは能力費に含まれます。

組織費

組織費とは、簡単にいうと人件費です。組織費も能力費と同じように、計画を進めた時点で発生額が決まる固定費です。

政策費

政策費とは、会社の状況によって政策的にコントロールされる固定費です。

例えば、資金に余裕があり、大々的に広告したいときなどは広告宣伝費を増やします。こうした、政策的に調整される費用のことを政策費といいます。

その他にも、接待交通費や旅費交通費なども政策費に含まれます。

限界利益を把握する意味

ここまで、限界利益を理解するために必要な費用について説明しました。それでは、なぜ会社を経営していく上で限界利益を把握しておかなければいけないのでしょうか?

ここからは限界利益を把握する意味について解説します。

営業利益と限界利益の違い

一般的に利益というと「営業利益」のことを指す場合が多いです。営業利益とは、営業活動によって生まれた利益であり「売上高 – (売上原価 + 販売費及び一般管理費 = 営業利益」という計算式で算出されます。

つまり、営業利益とは、売上高の中でも純粋に会社の利益となるものです。

ここでいう「売上原価 + 販売費及び一般管理費」とは、変動費と固定費のことであるため「営業利益 = 売上高 - (変動費 + 固定費)」ということになります。

既に述べたように、限界利益は「売上高 - 変動費」で算出されます。

つまり、限界利益には固定費が含まれていないのです。

このように、営業利益と限界利益には「固定費を含むか含まないか」という違いがあります。

製品受注の是非を判断する指標になる

一般的に、営業利益がマイナスである場合に赤字といわれます。製造業においては、赤字受注というとマイナスのイメージをもっている人が多いはずです。赤字受注をすると、わざわざ営業利益がマイナスになる商品を受注することになるためです。

しかし実際には、営業利益がマイナスで赤字であっても、限界利益が黒字であれば赤字受注をしても問題ありません

営業利益は、売上高から固定費と変動費を引いた値です。ただ、受注の有無に限らず固定費は発生します。つまり、受注しても増えるのは変動費のみです。そのため、受注して増える利益は限界利益分だといえます。

例えば、売値が1個400円、変動費が200円、固定費が800円の製品があったとします。このケースにおいては、1個あたりの限界利益は「400円 - 200円 = 200円」とプラスです。ただこの商品が2つしか売れなかった場合、営業利益は「800円 - (400円 + 800円) = -400円」とマイナスになり、赤字受注になります。

こうなると、一見すると営業利益がマイナスで赤字受注であるため「この製品の受注は止めるべきである」と考えがちです。しかし実際には、受注しても増えるのは限界利益分(「売上高 - 変動費」の値)のみであるり、一方固定費は変わらないため限界利益がプラスであるこの製品に関しては、赤字受注をしても問題ないのです。

例えば、さらに受注を増やして5個売れたとします。そうなると、固定費である800円は同じですが、売上は2000円(400円 × 5)、変動費は1000円(200円×5)となります。つまり、このときの限界利益は「2000円 - 1000円 = 1000円」です。

そのため、商品が2つしか売れなかったときの限界利益400円(800円 - 400円)と比較すると、商品が5つ売れたときの限界利益は600円上がることになります。

そして、営業利益も「2000円 - (1000円 + 800円) = 200円」と、2個しか売れなかったときの-400円と比較すると、限界利益が増えた分の600円がプラスになるのです。

このように、赤字受注であっても、限界利益がプラスであれば、受注を増やしてその分だけ商品が売れれば、結果的に営業利益もプラスになるということです。当然、限界利益が赤字(マイナス)の場合には、受注をいくら増やしても会社の利益が増えることはありません。

以上のように、限界利益は「今後も受注を増やすべきか?」ということを判断する指標になるのです。

今回述べたように、会社を経営する上で、限界利益について把握しておくことは重要です。限界利益について理解できていれば、製品受注の是非を判断することができるようになります。


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