海外に目を向ければ、税金が圧倒的に安くなっている地域が存在します。そうした場所をタックスヘイブンと呼び、オフショアといわれることもあります。

有名なのはシンガポールや香港であり、こうした地域では税率が非常に低くなっており、どれだけ稼いだとしても高額な税金を課せられることはありません。そのため、富裕層の多くはこうしたオフショア地域へ移住するようになります。

これらタックスヘイブンの中でも、アジアでメインになるのがマレーシアです。具体的にいうと、ラブアン島に会社設立します。

それでは、なぜマレーシアなのでしょうか。日本では知名度が低いものの、実際のところ租税回避のために海外移住する人だと、日本では高確率でマレーシアになります。この理由について確認していきます。

マレーシアに存在するタックスヘイブン

海外にはオフショア地域がいくつも存在します。かつてはイギリスが積極的に租税回避地を構築し、世界中からお金を集めるための仕組みを作っていましたが、イギリスの植民地だった名残がシンガポールや香港にも残っているのです。

アジアのオフショアとしては、マレーシアはそこまで知名度がありません。これについては、マレーシア自体がオフショアなわけではないからです。マレーシアの中でも、ラブアン島という一つの島(区間)がタックスヘイブンになっているのです。

地図で確認すると、以下の場所がラブアン島です。

マレーシアでは、マレー半島側の西マレーシアに大きな都市が存在します。マレーシアの首都であるクアラルンプールや、第二の都市であるジョホールバル(シンガポールのすぐ上にある都市)は西マレーシアにあります。

このとき、西マレーシアのはるか東にラブアン島が存在します。リゾート地としても知られており、青いキレイな海があると同時にラブアン島は租税回避地でもあるのです。

会社設立や就労ビザ取得の難易度が低いラブアン法人

そうしたとき、日本で稼いでいる人が海外移住による節税対策を考える場合に、ほとんどの人にとってなぜラブアン法人が第一選択肢になるのでしょうか。この理由は単純であり、ビザ取得の難易度が圧倒的に低いからです。

アジアで有名な租税回避地はシンガポールや香港です。治安はよくインフラは整っており、日本食はどこでも手に入ります。そのため、非常に住みやすい街だといえます。

ただ、海外移住による節税スキームを実行に移すときは圧倒的にハードルが高くなっています。法人設立すると同時にビザを申請しなければいけませんが、シンガポールだと永住ビザを取得するときに2億円の現金を用意し、これらをビジネスまたはファンドに投資しなければいけません。

さらには、会社の売上が年間5000万シンガポールドル(約40億円)以上なければ審査の対象にすらなりません。

しかし、こうしたお金をすぐに用意でき、さらには会社の売上規模が約40億円で最低ラインとなっている超富裕層が対象となると、申請できる人はほぼ存在しなくなります。そのため、シンガポールへ移住しようにも現実的には実現できないのです。似たことは香港でも存在し、1億円以上のお金を用意できないとビザ取得の対象にはなりません。

そこで、こうしたハードルが一切ないラブアン法人の一択になります。消去法にはなってしまいますが、結果的にマレーシアに会社を移して節税するのが基本になるのです。

ちなみに、就労ビザを取得してラブアン法人を設立するとき、資本金として個人で25万リンギット(約750万円)のお金をもっているだけで問題ありません。それだけ、手軽に会社を作って就労ビザを取得できるようになっています。

法人税が非常に低いラブアン法人

ただ、実際のところシンガポールや香港よりも節税面の条件はマレーシアのほうが優れています。そのため、消去法での選択ではあってもラブアン法人のほうが内容はいいため、結果的に優れた節税策を実施できるようになります。

具体的な内容がどうなっているかというと、ラブアン法人では法人税率3%です。日本だと法人税率が約30%ですが、それに比べて圧倒的に低くなっているのです。

しかも、ラブアン法人だと法人税に上限があります。つまり、「これ以上の法人税は納めなくても問題ない」という決まりがあるのです。このときの上限は2万リンギット(約60万円)です。

どれだけ会社が稼いだとしても、60万円以上の法人税を支払う必要はありません。たくさん稼いだとしても、法人の中にお金が残り続けるようになります。

また、2万リンギットを支払ってさえいれば会計監査を要求されることはありません。最高税額を支払っている会社に税務調査をする意味がないからです。税務調査したとしても、それ以上の税金は取れないのです。帳簿は保管する必要があるものの、法人税という意味ではかなり優遇されています。

100%外資のみで設立し、一人で運用可能

このとき、どのような法人設立の形式になるかというと、100%外資のみで設立できます。つまり、日本で稼いでいるのであれば、誰でも問題なくラブアン法人を作れます。

むしろ、オフショアとして利用するラブアン法人はマレーシア国内での取引が禁止されています。非常に税金が優れたラブアン法人がマレーシア国内で取引できるとなると、マレーシアでビジネスをする人の全員がラブアン島に会社を作るようになります。これだと、マレーシア政府としては税金を取れず不都合です。

そこでラブアン法人はマレーシア国内での取引が禁止されており、マレーシア国外で稼いだお金のみ取引できるようになっています。ちなみに、マレーシアでの取引が禁止なのでリンギット建てでの取引もできないようになっています。

・取締役は一人だけで問題なく、維持費もほぼない

また、会社設立のときは取締役や株主は一人だけでも問題ありません。必ずしもマレーシア国内に住んでいる必要もなく、従業員を雇う義務はないのです。

保険業、ファンドマネージャー業、マネーブローカー業などの特定業種では社員を雇う必要があるものの、その他の業種であれば社員ゼロで問題ありません。

一般的には、海外で法人設立するときは「現地の人を社員として雇わないといけない」などのような面倒な決まりがあります。ただ、こうした制約がないのがラブアン法人になります。

ちなみに、就労ビザを取得してマレーシアに住みながらラブアン法人を設置する場合、オフィスを借りなければいけません。ただ、非常に安いレンタルオフィスなどでも問題ないため、実際のところ維持費はほぼないに等しいです。

クアラルンプールやジョホールバルにも居住できる

なお、ラブアン島は世界でも珍しい「オフショア対象地域の外であっても、問題なく対象地域外にも居住できる就労ビザ」となります。通常、タックスヘイブンでの恩恵を受けるためには対象地域に住んでいる必要があります。そのため、税率の低いシンガポールや香港に住むのです。

そうしたときラブアン島だと、マレーシアの中でオフショア地域はラブアン島だけです。そのため、本来ならラブアン島に住まなければいけません。ただ、ラブアン島の行政区分は西マレーシアにも帰属するため、クアラルンプールやジョホールバルに住んでいたとしても問題ないのです。

そのため、ほとんどの人がラブアン法人に会社を設立し、以下のようなクアラルンプールなどの都市に住むようになります。

特にクアラルンプールは東南アジアのハブとして知られており、タイやインドネシア、シンガポールへも気軽に出向くことができます。そのため日本国内に限らず、クアラルンプールに住めばアジアでもビジネスを展開しやすいという特徴があります。

個人の所得税も非常に低いメリット

このように節税メリットがあるのは法人だけに限りません。所得税についても大幅な減税を受け取ることができます。

まず、ラブアン法人であってもマレーシア国内の税金制度が適用されますが、外国人(日本人を含む)が社長の場合、そうした人への役員報酬は非課税です。つまり、所得税がゼロです。

ただ、マレーシアで就労ビザを取得している場合は役員報酬とは別に月1万リンギット(約30万円)の給料を支払う必要があります。つまり、年間で12万リンギットです。

こうした給料のうち50%が免税となる決まりになっているため、6万リンギット(約180万円)が課税所得になります。6万リンギットに対する所得税は約4,000リンギット(約12万円)となっています。つまり、個人の所得税は12万円ほどと圧倒的に低くなっています。

法人税がほぼないどころか、個人に課せられる税金も圧倒的に少なくなっているのです。

ちなみに、これはマレーシア居住者に限られます。マレーシア以外に住んでいる人だと、一律で所得税率は約28%です。日本よりはかなり税率が低いものの、それでも税金が高くなるのでほとんどの人がマレーシア国内に住むことになります。

株やFX、仮想通貨の投資家やアフィリエイトなどのIT業はおすすめ

このように圧倒的に税金面で優遇されているため、多くの人がラブアン法人を設立します。ただ、日本在住者では意味がなく、タックスヘイブン対策税制によって「ペーパーカンパニーを設立して海外送金しても、日本居住者は日本で納税する」ようになっています。

そのため、ラブアン法人での優遇税制を受ける条件として、実際に対象の国に住んでいる必要があります。

そうしたとき、海外移住によって節税メリットを受けられる人としては、場所に関係なくどこでもビジネスできる人となります。具体的には株式投資やFX、仮想通貨の投資家であったり、アフィリエイトなどのネットビジネスをしていたりする人が該当します。

これらの人は世界中、どこに住んでいたとしても同じパフォーマンスを発揮できます。また、マレーシアと日本では時差が1時間だけなので、ほぼ時差がないと考えて問題ありません。そのため、ラブアン法人を活用することでのメリットは大きいです。

タックスヘイブンでのデメリットはあるのか

それでは、こうしたオフショア地域へ移住することによるデメリットはあるのでしょうか。実際のところマレーシアはアジア諸国の中でも発展しています。英語をほとんどの人が扱える国であり、日本食も簡単に手に入るのでデメリットがほとんど見当たりません。物価も安く、生活費も非常に安く抑えられます。

そうした中で敢えてデメリットを述べるとすると、「海外で生活することが問題ないか」があります。

やはり、日本人である以上は日本で生活するのが非常に便利です。税金が異常なほど高いことを除けば、日本語が通じるのでビジネスをしやすいですし、四季があるので居住環境にメリハリがつきます。

これがマレーシアだと常に夏です。また、日本から意外と遠く飛行機で7時間ほどかかります。商談のために日本へ行くにしても、それなりに時間がかかってしまうのです。これらをデメリットと考えれば、確かにデメリットになってしまいます。

・一定期間だけの移住でも問題ない

ちなみに、このとき必ずしも永住する必要はなく、一定期間だけ住むのでも問題ありません。あくまでも就労ビザであり、永住ビザを取得するわけではありません。

また、節税面を考えると1年以内に簡単に元を取ることができます。そのため、数年だけマレーシアへ移住してビジネスをしながら多額の現金を貯め、多くの個人資産を増やした後に日本へ帰国しても問題ないのです。

もちろん、そのままマレーシアに住み続けるという選択をすることもできます。いずれにしても、住む期間は自由に選択できるようになっています。

マレーシアへ移住し、税金メリットを受ける

節税という観点でいえば、最強の方法がタックスヘイブン地域への移住です。あらゆる節税対策の中でも、「オフショアに住むことで減税メリットを受ける」という以上の税金対策は存在しません。

そうしたオフショア地域の中でも、ラブアン法人はアジアの中で最低税率に属する地域の一つになります。実際、タックスヘイブンで有名なシンガポールや香港に比べても圧倒的に税率が低くなっています。日本に比べると、ほぼ無税に近い状態になります。

そのため、富裕層であれば年間で数千万円、数億円規模で減税できます。たとえ年収1,000万円ほどしか稼げていないフリーランスであっても、1~2年ほどで簡単に元を取れてしまうのがマレーシアでの節税対策です。

「どの地域・場所に住んでいてもビジネスが可能」「海外移住しても問題ない」という環境に身を置く人に限定されますが、こうした人なら問題なく大幅な節税が可能になります。また、就業ビザも出やすくなっています。合法的に税金を少なくしたい場合、アジアではマレーシアが第一選択肢となるのです。


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