海外に目を向ければ、税金が圧倒的に安くなっている地域が存在します。そうした場所をタックスヘイブンと呼び、オフショアといわれることもあります。

有名なのはシンガポールや香港であり、こうした地域では税率が非常に低くなっており、どれだけ稼いだとしても高額な税金を課せられることはありません。そのため、富裕層の多くはこうしたオフショア地域へ移住するようになります。

これらタックスヘイブンの中でも、アジアでメインになるのがマレーシアです。具体的にいうと、ラブアン島に会社設立します。

それでは、なぜマレーシアなのでしょうか。日本では知名度が低いものの、実際のところ租税回避のために海外移住する人だと、日本では高確率でマレーシアになります。この理由について確認していきます。

マレーシアに存在するタックスヘイブン

海外にはオフショア地域がいくつも存在します。かつてはイギリスが積極的に租税回避地を構築し、世界中からお金を集めるための仕組みを作っていましたが、イギリスの植民地だった名残がシンガポールや香港にも残っているのです。

アジアのオフショアとしては、マレーシアはそこまで知名度がありません。これについては、マレーシア自体がオフショアなわけではないからです。マレーシアの中でも、ラブアン島という一つの島(区間)がタックスヘイブンになっているのです。

地図で確認すると、以下の場所がラブアン島です。

マレーシアでは、マレー半島側の西マレーシアに大きな都市が存在します。マレーシアの首都であるクアラルンプールや、第二の都市であるジョホールバル(シンガポールのすぐ上にある都市)は西マレーシアにあります。

このとき、西マレーシアのはるか東にラブアン島が存在します。リゾート地としても知られており、青いキレイな海があると同時にラブアン島は租税回避地でもあるのです。

会社設立や就労ビザ取得の難易度が低いラブアン法人

そうしたとき、日本で稼いでいる人が海外移住による節税対策を考える場合に、ほとんどの人にとって、なぜラブアン法人が第一選択肢になるのでしょうか。この理由は単純であり、ビザ取得の難易度が圧倒的に低いからです。

アジアで有名な租税回避地はシンガポールや香港です。治安はよくインフラは整っており、日本食はどこでも手に入ります。そのため、非常に住みやすい街だといえます。

ただ、海外移住による節税スキームを実行に移すときは、圧倒的にハードルが高くなっています。法人設立すると同時にビザを申請しなければいけませんが、シンガポールだと永住ビザを取得するときに2億円の現金を用意し、これらをビジネスまたはファンドに投資しなければいけません。

さらには、会社の売上が年間5000万シンガポールドル(約40億円)以上なければ審査の対象にすらなりません。

しかし、こうしたお金をすぐに用意でき、さらには会社の売上規模が約40億円で最低ラインとなっている超富裕層が対象となると、申請できる人はほぼ存在しなくなります。そのため、シンガポールへ移住しようにも現実的には実現できないのです。似たことは香港でも存在し、1億円以上のお金を用意できないとビザ取得の対象にはなりません。

そこで、こうしたハードルが一切ないラブアン法人の一択になります。消去法にはなってしまいますが、結果的にマレーシアに会社を移して節税するのが基本になるのです。

ちなみに、就労ビザを取得してラブアン法人を設立するとき、資本金として個人で300~400万円ほどのお金をもっているだけで問題ありません。それだけ、手軽に会社を作って就労ビザを取得できるようになっています。

法人税率が非常に低いラブアン法人

ただ、実際のところシンガポールや香港よりも節税面の条件はマレーシアのほうが優れています。そのため、消去法での選択ではあってもラブアン法人のほうが内容はいいため、結果的に優れた節税策を実施できるようになります。

具体的な内容がどうなっているかというと、ラブアン法人では法人税率3%です。日本だと法人税率が約30%ですが、それに比べて圧倒的に低くなっているのです。

ちなみに過去、ラブアン法人だと過去には法人税に上限がありました。このときの上限は2万リンギット(約60万円)であり、2万リンギットを支払ってさえいれば会計監査を要求されることはありませんでした。最高税額を支払っている会社に税務調査をする意味がないからです。

ただ、いまは2万リンギットの上限はありません。そのため会計監査は受けなければいけないものの、それでも法人税3%で問題なくなっています。

100%外資のみで設立し、一人で運用可能

このとき、どのような法人設立の形式になるかというと、100%外資のみで設立できます。つまり、日本で稼いでいるのであれば、誰でも問題なくラブアン法人を作れます。

むしろ、オフショアとして利用するラブアン法人はマレーシア国内での取引が禁止されています。非常に税金面で優れたラブアン法人がマレーシア国内で取引できるとなると、マレーシアでビジネスをする人の全員がラブアン島に会社を作るようになります。これだと、マレーシア政府としては税金を取れず不都合です。

そこでラブアン法人はマレーシア国内での取引が禁止されており、マレーシア国外で稼いだお金のみ取引できるようになっています。ちなみに、マレーシアでの取引が禁止なのでリンギット建てでの取引もできないようになっています。

・取締役は一人だけで問題ない

また、会社設立のときは取締役や株主は一人だけでも問題ありません。必ずしもマレーシア国内に住んでいる必要もなく、従業員を雇う義務はないのです。

保険業、ファンドマネージャー業、マネーブローカー業などの特定業種では社員を雇う必要があるものの、その他の業種であれば社員ゼロで問題ありません。

一般的には、海外で法人設立するときは「現地の人を社員として雇わないといけない」などのような面倒な決まりがあります。ただ、こうした制約がないのがラブアン法人になります。

ちなみに、就労ビザを取得してマレーシアに住みながらラブアン法人を設置する場合、オフィスを借りなければいけません。ただ、非常に安いレンタルオフィスなどでも問題ないため、実際のところ維持費は少ないです。

クアラルンプールやジョホールバルにも居住できる

なお、ラブアン島は世界でも珍しい「オフショア対象地域の外であっても、問題なく対象地域外にも居住できる就労ビザ」となります。通常、タックスヘイブンでの恩恵を受けるためには対象地域に住んでいる必要があります。そのため、税率の低いシンガポールや香港に住むのです。

そうしたときラブアン島だと、マレーシアの中でオフショア地域はラブアン島だけです。そのため、本来ならラブアン島に住まなければいけません。ただ、ラブアン島の行政区分は西マレーシアにも帰属するため、クアラルンプールやジョホールバルに住んでいたとしても問題ないのです。

そのため、ほとんどの人がラブアン法人に会社を設立し、以下のようなクアラルンプールなどの都市に住むようになります。

特にクアラルンプールは東南アジアのハブとして知られており、タイやインドネシア、シンガポールへも気軽に出向くことができます。そのため日本国内に限らず、クアラルンプールに住めばアジアでもビジネスを展開しやすいという特徴があります。

個人の所得税も非常に低いメリット

このように節税メリットがあるのは法人だけに限りません。所得税についても大幅な減税を受け取ることができます。

まず、ラブアン法人であってもマレーシア国内の税金制度が適用されますが、外国人(日本人を含む)が社長の場合、そうした人への役員報酬は非課税です。つまり、所得税がゼロです。

ただ、マレーシアで就労ビザを取得している場合は役員報酬とは別に月1万リンギット(約30万円)の給料を支払う必要があります。つまり、年間で12万リンギットです。

こうした給料のうち50%が免税となる決まりになっているため、6万リンギット(約180万円)が課税所得になります。6万リンギットに対する所得税は約4,000リンギット(約12万円)となっています。つまり、個人の所得税は12万円ほどと圧倒的に低くなっています。

法人税がほぼないどころか、個人に課せられる税金も圧倒的に少なくなっているのです。

ちなみに、これはマレーシア居住者に限られます。マレーシア以外に住んでいる人だと、一律で所得税率は約28%です。日本よりはかなり税率が低いものの、それでも税金が高くなるのでほとんどの人がマレーシア国内に住むことになります。

コンサルやアフィリエイトなどのIT業はおすすめ

このように圧倒的に税金面で優遇されているため、多くの人がラブアン法人を設立します。ただ、日本在住者では意味がなく、タックスヘイブン対策税制によって「ペーパーカンパニーを設立して海外送金しても、日本居住者は日本で納税する」ようになっています。

そのため、ラブアン法人での優遇税制を受ける条件として、実際に対象の国に住んでいる必要があります。

そうしたとき、海外移住によって節税メリットを受けられる人としては、場所に関係なくどこでもビジネスできる人となります。具体的にはコンサルタントであったり、アフィリエイトなどのネットビジネスをしていたりする人が該当します。

これらの人は世界中、どこに住んでいたとしても同じパフォーマンスを発揮できます。また、マレーシアと日本では時差が1時間だけなので、ほぼ時差がないと考えて問題ありません。そのため、ラブアン法人を活用することでのメリットは大きいです。

株やFX、仮想通貨の投資家はMM2Hビザで十分

なお、中には株やFX、仮想通貨などで儲けている投資家もいます。こうした人たちの場合、「自分たちもラブアン法人を設立したほうがいいのか」と考えることがあります。

ただ投資家の場合、ラブアン法人は不要です。理由は単純であり、マレーシア在住者は「個人が株やFX、仮想通貨で儲けたお金はそもそも無税」になっているからです。つまりマレーシアへ個人で移住し、投資で儲ければ税金を課せられることはありません。

ラブアン法人だと、前述の通り法人税率3%です。ただ、個人として投資活動をすれば税金ゼロなので、ラブアン法人を作る意味がありません。投資家の場合、単に移住さえすればいいです。

マレーシアではMM2Hビザ(マレーシアマイセカンドホームビザ)があり、現地で就労できないビザがあります。就労はできなくても、個人で勝手に投資活動をするのは問題ないため、株やFX、仮想通貨の投資家はMM2Hビザの取得だけを考えれば問題ありません。

なお、投資家の節税では「いつ日本を出国したのか」「1億円超の株式資産などをもつ人が海外移住する場合、それまでの含み益に課税する(出国税)」など、他に考えなければいけない要因が多くあるため、タックスヘイブンに精通した税理士への相談は必須になります。

タックスヘイブンで法人を作るデメリットはあるのか

それでは、こうしたオフショア地域へ移住することによるデメリットはあるのでしょうか。実際のところマレーシアはアジア諸国の中でも発展しています。英語をほとんどの人が扱える国であり、日本食も簡単に手に入るのでデメリットがほとんど見当たりません。物価も安く、生活費も非常に安く抑えられます。

そうした中で敢えてデメリットを述べるとすると、「海外で生活することが問題ないか」があります。

やはり、日本人である以上は日本で生活するのが非常に便利です。税金が異常なほど高いことを除けば、日本語が通じるのでビジネスをしやすいですし、四季があるので居住環境にメリハリがつきます。

これがマレーシアだと常に夏です。また、日本から意外と遠く飛行機で7時間ほどかかります。商談のために日本へ行くにしても、それなりに時間がかかってしまうのです。これらをデメリットと考えれば、確かにデメリットになってしまいます。

・一定期間だけの移住でも問題ない

ちなみに、このとき必ずしも永住する必要はなく、一定期間だけ住むのでも問題ありません。あくまでも就労ビザであり、永住ビザを取得するわけではありません。

また、節税面を考えると1年以内に簡単に元を取ることができます。そのため、数年だけマレーシアへ移住してビジネスをしながら多額の現金を貯め、多くの個人資産を増やした後に日本へ帰国しても問題ないのです。

もちろん、そのままマレーシアに住み続けるという選択をすることもできます。いずれにしても、住む期間は自由に選択できるようになっています。

ラブアン法人の設立費用・維持費や資本金

それでは、実際にラブアン法人を設立するとなると費用や維持費、資本金などはどのようになるのでしょうか。

当然ですが、ラブアン法人を作るときにあなた一人だけの力で行うのは不可能です。必ず専門のコンサルタントを通さなければいけません。このとき、マレーシア現地のラブアン法人の設立コンサル会社に依頼する場合は50万円ほどの費用になります。英語に堪能な人なら、現地のコンサル会社に依頼しても問題ありません。

ただ日本人だと英語を苦手とする人が多いですし、たとえ英語に堪能でも現地マレーシアの会社に依頼すると非常に苦労します。実際に依頼すれば分かりますが、マレーシア人は非常に仕事がゆっくりであり、「よく言えばおだやか、悪く言えば仕事ができない」という人種です。そのため、思うようにラブアン法人設立ができません。

そのため100万円ほどの設立費用(就労ビザの費用を含む)になりますが、日本人のコンサル会社に依頼するのが一般的です。私についても、以下の通り「4,600ドル(法人の設立費用) + 4,075ドル(就労ビザの取得費用) = 8,675ドル(約90万円)」の費用となりました。

私の場合、私を含めて家族3人での移住なのでビザ代が少し高くなっています。ただ、マレーシア政府や現地の秘書会社に支払う費用であったり、翻訳代だったりする経費がすべて含まれており、さらには日本語にて素早い対応が可能なのでそこまで高額なわけではありません。

・維持費は秘書会社と税理士への支払い

なお、ラブアン法人では必ずマレーシア現地の秘書会社と契約しなければいけません。秘書会社を通して、法人税の申請などをすることになります。私の場合、このとき秘書会社やラブアン当局に支払う維持費を合わせると以下のようになりました。

  • 年間手数料:1,500ドル
  • 法人税の申告手数料:100ドル
  • ラブアン当局の年間更新料:800ドル

そのため、25万円ほどが年間維持費になります。

これに加えて、ラブアン法人では毎年の会計監査が必須になります。そのため会計帳簿の作成が必要になりますが、私の場合はラブアン法人に対応している日本の税理士に依頼しています。決算手数料はないものの、毎月の顧問税理士費用を支払っています。

顧問税理士の費用は一般的に月3~5万円ですが、この費用についても維持費になります。そうして日本人の税理士に会計帳簿の作業を依頼し、最終的な会計監査書類の作成などはマレーシアの秘書会社にお願いする流れになっています。

・資本金は300~400万円以上

このとき、同時に資本金を決めていきます。日本と同じように資本金の上限は存在しませんが、一般的には300~400万円以上に設定するようにします。資本金が低すぎると、「マレーシアで事業をする気がないのでは」と思われて否認されるリスクが高まるからです。

参考までに、私の場合は400万円の資本金に設定して問題なくラブアン法人の設立を許可されました。

会社設立や就労ビザの必要書類、銀行口座開設の流れ

その後、会社設立や就労ビザ申請での必要書類を集めていきましょう。ザックリとした全体の流れとしては以下のようになります。

  1. 必要書類を集め、ラブアン法人を設立する:2週間くらい
  2. 法人設立後、就労ビザの申請をする:1ヵ月半くらい
  3. マレーシア現地にて面談し、銀行口座を開設
  4. 現地へ引越し&ラブアン島にて就労ビザの取得

最初に行うのは法人設立です。そこで法人設立のための書類を集め、同時に就労ビザ用の必要書類も取得するといいです。以下は私がラブアン法人設立のために用意した書類ですが、コンサル会社を活用したうえでこうした必要書類を用意し、マレーシア現地の秘書会社へ国際郵便にて郵送することになります。

また、あなたが日本国内で集めなければいけない必要書類としては他にも以下のようなものがあります。

  • パスポートのコピー&公的機関による認証
  • 士業(弁護士、税理士など)からのリファレンスレター
  • 個人口座の預金残高証明書(英文)
  • 履歴書(英文)
  • ビジネスプラン(英文)
  • 卒業証明書(英文)

※必要書類はそのときに応じて変わってきます。

これら必要書類の取得に2週間はかかります。また、「ラブアン法人設立に2週間」「就労ビザ取得に1ヵ月半」がかかるため、ラブアン法人設立にはスムーズに進んでも2ヵ月半は必要になります。基本的には、3ヵ月ほどの時間が必要だと考えましょう。

また、法人が設立されたらどこかで必ずマレーシアへフライトすることになります。法人用の銀行口座の開設をしなければいけないからです。銀行口座の開設には1ヵ月ほど必要であり、ネットバンキングの開通ではさらに1ヵ月の時間がかかります。そのため、早めにマレーシアへフライトして銀行口座の手続きを済ませるようにしましょう。

私がラブアン法人の銀行口座を開設するときについても、契約したマレーシア現地の秘書会社にて「担当の銀行員」と面談を行い、その場で私が実施している事業内容を説明したうえで手続きを進めてもらいました。

そうして、問題なく法人用の銀行口座が開設されました。以下は担当してもらった銀行員から送られてきた法人口座の詳細になります。

私の場合はStandard Chartered銀行にて口座開設を行いました。また開設後は私の個人口座から資本金400万円を海外送金し、振込をすることになりました。

会計監査のため、税理士を見つけておく

また先ほど少しだけ触れましたが、同時に考えておくべきが税理士です。日本人の場合、現地マレーシアの税理士・会計士に依頼してもいいですが、一般的には日本人の税理士に依頼することになります。

会計・法人税務という非常に難しいことを実施するため、たとえ英語に堪能な人であっても、会計では専門的な処理が必要なので対応できないからです。

ブアン法人であっても厳しい会計監査があるため、日本の法人で決算書の作成が必要なのと同じように作業は煩雑です。そこで正しく会計帳簿を作成し、英文にて書類を揃えた後、マレーシアにて契約している現地の秘書会社に依頼することになります。そのため、ラブアン法人に対応している税理士事務所に依頼しましょう。

さらにいうと、ラブアン法人だけでビジネスする場合ならまだいいですが、「日本に法人を残したままラブアン法人を活用して節税する」という場合だと、より日本人の税理士の必要性が増します。正しい手順を踏まないと、まったく節税にならないからです。

もちろん、国際税務を理解している日本の税理士は圧倒的に少ないです。そのため大変ですが、自ら税理士を見つけなければいけません。

※税理士は自分で探すことを推奨していますが、ラブアン法人に対応した税理士を探すのが難しい場合、当サイトのサービスを利用することで紹介するのは可能です。

現地での住所や役員報酬などを理解する

なお、こうしてラブアン法人を設立した後に銀行口座を開設し、就労ビザの許可が下りたうえで渡航することになりますが、現地の住所や役員報酬など細かい注意点についても理解するようにしましょう。

日本の感覚だと、住所(住む場所)などをすべて決めた状態で引越しをします。ただ、マレーシアでは住む場所を決めて契約した瞬間から家賃が発生します。そのため、引越しをして現地へフライトした後に賃貸マンションを決めるのが一般的です。

私の場合についても、日本の住まいをすべて引き払ってマレーシアへ渡航し、フライトした翌日に不動産屋に依頼して賃貸マンションを見せてもらいました。このとき、以下のようなプール付きのコンドミニアムになります。

渡航して4日ほどホテル暮らしをして、その後に家族全員で契約したコンドミニアムで生活を始めました。マレーシアは基本的に家具付きの賃貸なので、家具をそろえる必要はありません。

またラブアン法人の役員報酬については、日本のように「毎月の役員報酬を出す」などをすることはありません。

ラブアン法人について、毎月の1万リンギットの給料以外は役員報酬を含めて出さないのが基本だと考えましょう。そこで、法人税3%を支払った後に配当を出します。配当は非課税であるため、これが役員報酬の代わりになります。

マレーシアでラブアン法人を設立してビジネスをする場合、「決算が終了して法人税を支払い、その後に高額な配当を出す」ことで高額なお金を移せるようになります。

実際にラブアン法人を設立すると、このように細かい気になる部分が出てくるようになります。これについては、日本人のコンサル会社や税理士と相談しながら進めていくといいです。

マレーシアへ移住し、税金メリットを受ける

節税という観点でいえば、最強の方法がタックスヘイブン地域への移住です。あらゆる節税対策の中でも、「オフショアに住むことで減税メリットを受ける」という以上の税金対策は存在しません。

そうしたオフショア地域の中でも、ラブアン島はアジアの中で最低税率に属する地域の一つになります。実際、タックスヘイブンで有名なシンガポールや香港に比べても圧倒的に税率が低くなっています。日本に比べると、ほぼ無税に近い状態になります。

そのため、富裕層であれば年間で数千万円、数億円規模で減税できます。たとえ年収1,000万円ほどしか稼げていないフリーランスであっても、1~2年ほどで簡単に元を取れてしまうのがマレーシアでの節税対策です。

「海外移住しても問題ない」という人に限定されますが、こうした人なら問題なく大幅な節税が可能になります。また、就業ビザも出やすくなっています。合法的に税金を少なくしたい場合、アジアではマレーシアが第一選択肢となるのです。


年間350万円以上を節税

ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。

ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策を講じなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。

現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。

高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。

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