タイに住むことを考えるとき、現地就職を考えないのであれば、第一選択となるのがタイランドエリートです。お金を出せば、タイに住める権利を購入できるのです。タイ政府公認の正式なビザがタイランドエリートです。
タイランドエリートは節税目的で主に利用されます。日本の税金は非常に高額であるため、無駄な税金を抑えるためにタイランドエリートを取得し、タイに住むのです。タイランドエリートとオフショア法人の2つがあれば、合法的に海外移住にて無税にできます。
このとき、タイランドエリートには多くの種類があります。そこで、どのビザが最適なのか理解しなければいけません。また家族移住なのであれば、タイランドエリートとほかのビザを組み合わせることによって支出・費用を安くする方法もあります。
それでは、タイランドエリートの概要や料金はどうなっているのでしょうか。タイランドエリートの種類だけでなく、合法的な海外移住節税の方法まで含めて解説していきます。
もくじ
お金を出せばタイの居住権（ビザ）を買える
特定の国に住むためにはビザの取得が必須です。犯罪者に住んでほしいと思う国は存在しないため、優れた人にのみ居住権としてビザを出すのです。ビザなしで滞在する場合、不法滞在（犯罪）となります。
ビザの要件や種類は国によって異なり、駐在員や現地就職の場合は就労ビザを取得します。ただタイの場合、お金を出せば居住権を購入できます。それがタイランドエリートであり、タイ政府公認のビザです。
タイの法律に基づいて発行されるビザであり、取得者は非常に多いため、怪しいビザではありません。
なお、現在のタイはビザランが厳しくなっています。「観光ビザで入国し、観光ビザの期限が切れる前にほかの国へ出国＆すぐに再び入国する方法」をビザランといいます。タイでは、延長を含めて一回の入国で60日の滞在が可能であるため、これを繰り返すのです。
ただタイで何度も出入国を繰り返していると、イミグレーション（入国時の移民局）で止められます。タイでは2014年にビザラン規制法ができたため、タイランドエリートなどのビザ取得が必須となるのです。
プラン内容は非常に多い：費用・料金の内容
なおタイランドエリートはビザの種類が非常に多いです。そのため、ほとんどの人はどのプランが最適なのかわかりません。
ただ利用するべきビザの種類は決まっており、以下のうちどれかを利用しましょう。
- イージーアクセス（独身）：5年
- スペリオリティエクステンション（独身）：20年
- ファミリーエクスカーション（家族）：5年
独身なのか、それとも家族移住なのかによって申し込むべきタイランドエリートが異なります。なお、これらのビザ以外は無駄に費用が高いだけなので無視しましょう。
独身で利用されるイージーアクセス、スペリオリティエクステンション
あなたが独身の場合、利用するべきタイランドエリートは以下になります。
| 名前 | 有効期間 | 費用 |
| イージーアクセス | 5年 | 60万バーツ（約200万円） |
| スペリオリティエクステンション | 20年 | 100万バーツ（約350万円） |
タイランドエリートには10年更新のビザもあります。ただ20年有効なビザと比較して値段が同じであり、無駄なサービス（空港送迎など）が存在するだけです。そのため、一人分のビザを取得したい場合は以上のうちどちらかを選ぶようにしましょう。
どちらのビザが最適なのかについては、あなたがどれだけの期間、タイで滞在する予定があるのかによって判断しましょう。数年後に日本に帰国する可能性がある場合はイージーアクセス（5年有効なビザ）が最適ですし、帰国する気がない場合はスペリオリティエクステンション（20年有効なビザ）が最適です。
家族利用で重要なファミリーエクスカーション
一方、家族でのタイ移住を考える人もいます。この場合、ファミリーエクスカーション（5年有効なビザ）を必ず取得しましょう。
ファミリーエクスカーションを利用する場合、2人分で80万バーツです。合計で約280万円であり、一人あたり約140万円です。また、子供など一人を追加するごとに30万バーツ（約105万円）です。
タイランドエリートでは、10年や20年と長期間有効な家族向けのビザも存在します。ただ、なぜか5年有効のファミリーエクスカーションよりも高額であり、付属サービスが劣ります。
つまり、利用する価値がありません。例えばタイに合計で10年滞在する場合、家族はファミリーエクスカーションを2回利用するほうが費用を安く抑えることができ、しかも付属サービスは多いです。そのため、家族利用ではファミリーエクスカーションの一択になるのです。
1.5～2ヵ月で取得でき、支払いはタイの銀行へ海外送金する
このとき、タイランドエリートを取得できる期間は審査を含めて、最速で一ヵ月半ほどになります。通常は2ヵ月ほどで取得することになります。なお必要書類を集めるまでに時間がかかる場合、タイランドエリートの承認まで、より時間がかかります。
なお、必要書類は大まかに以下のようになります（必要書類が変更になる可能性はあります）。
- 規定の申請書
- パスポートのカラーコピー
- 証明写真
- 戸籍謄本（家族で申請する場合のみ）
このように、必要書類は非常に簡単です。無犯罪証明書などの提出も不要であるため、お金さえ出せば、誰でも取得できるビザとなっています。
なお、最も問題になりやすいのが海外送金です。タイランドエリートの支払いはタイ国内の銀行になります。ただ日本の銀行は海外送金を断るケースが非常に多く、ほぼ海外送金できません。例えば三菱UFJ銀行やみずほ銀行、ゆうちょ銀行では海外送金がほぼ無理と考えましょう。
このとき、以下の方法で海外送金が可能です。
・カード払い
一括払いのみになりますが、高額決済に対応しているクレジットカードを保有している場合、カード払いによってお金の支払いが可能です。
・銀行振り込み
銀行振り込みの場合、一括払いではなく、2～3回に分けての支払いが可能です。分割払い（毎月払い）は断られるものの、支払い間隔が数日空くのは問題ありません。
このとき地方銀行であれば、海外送金が可能なケースがあります。担当者によって対応は異なるものの、可能な場合があるのです。また大手銀行の中では、三井住友銀行とSMBC信託銀行で海外送金できます。
特にSMBC信託銀行は日本で唯一、海外送金がスムーズな優れた銀行です。銀行振り込みにて送金したい場合、SMBC信託銀行を利用して問題ありません。
・WISEでの送金
安い手数料にて、手軽な海外送金サービスを提供しているのがWISEです。一回の送金上限があるため、複数回に分けてタイバーツを送金する必要はあるものの、WISEを利用してタイランドエリートに必要なお金を支払うことも可能です。
なお、海外在住者はすべての人がWISEを利用しているほど必須となるサービスであるため、タイランドエリート取得でWISEを利用するかどうかに関係なく、必ず事前にWISEのアカウント開設＆認証を済ませておきましょう。WISEは「ここから登録」できます。
ビザの金額はある程度高いため、節税目的が最も多い
なおタイに移住する場合、会社員（駐在員）としてタイに出向く場合を除いて、タイランドエリートを取得する人は節税目的である場合がほとんどです。高額であるため、節税目的以外でタイランドエリートを取得する意味はないからです。
つまり法人経営者や個人事業主（フリーランス）、投資家（株や仮想通貨など）が節税するためにタイランドエリートを取得します。このとき、タイランドエリートを取得すると同時に必須となるのがオフショア法人です。
・海外移住節税ならオフショア法人の利用が必須
税金がほとんどないタックスヘイブンで設立できる、法人税0%の法人がオフショア法人です。タイでの海外移住節税をする場合、すべての人でオフショア法人が必須です。
例えばタイへ移住してビジネスをする場合、オフショア法人がないのであれば、収益源が日本であっても、タイ（または日本）で確定申告して納税する義務があります。
仮想通貨も同様であり、タイでは仮想通貨の利益に対して所得税（最高税率35%）を課せられます。またタイではコインを交換した時点（例えばビットコインからイーサリアムへの交換）で課税対象であり、タイでの仮想通貨納税は高額です。
一方、オフショア法人があれば法人経営者や個人事業主・フリーランス、投資家を含めて完全無税にできます。タイランドエリートを取得してタイに移住するだけでは不十分であり、必ずオフショア法人とセットでなければいけません。
他のビザと組み合わせても問題ない：学生ビザ＋保護者ビザ
なおタイへ移住節税をするとき、必ずタイランドエリートでなければいけないわけではありません。他のビザを利用しても問題ないです。海外移住節税をするときに必要なのは、その国へ合法的に住める証明書（ビザ）であり、ビザの種類は何でもいいです。
個人で節税移住をする場合、タイランドエリートの一択で問題ありません。ただ家族での移住では、タイランドエリートの取得費用が高額になります。そのため、ほかのビザを組み合わせることも検討しましょう。
例えば子供がいる場合、タイ現地の学校へ通う必要があります。そのため、学生ビザを出すことができます。また子供の学生ビザに対して、一人分の保護者ビザを出すことができます。
この場合、子供と配偶者のタイランドエリートを購入する必要はありません。必要なのは、あなた一人分のタイランドエリートです。つまり、以下のようになります。
- あなた：タイランドエリート
- 配偶者：保護者ビザ
- 子供：学生ビザ
子供が複数いても、子供全員が学生ビザを取得すればいいです。このようにすれば、家族用のタイランドエリートを取得しなくても問題ありません。つまり、ビザの取得費用を節約できます。独身であれば関係ないものの、家族であればこのような方法も検討しましょう。
タイランドエリートを取得し、合法的に移住節税をする
お金を出せば、タイへ移住可能なビザを手軽に買える制度がタイランドエリートです。政府公認のビザであり、海外移住節税でタイへ住むことを考えている人であれば、タイランドエリートが第一選択となります。
タイランドエリートは種類が多いです。ただ最適なタイランドエリートは決まっているため、有効期限や取得人数（独身または家族）によって、どの種類のタイランドエリートへ申し込めばいいのか考えましょう。
なお起業家や投資家がタイへの移住節税をするとき、オフショア法人がなければ脱税であり、税務署にバレたら超高額な課税＆逮捕となります。この状況は避けなければいけないため、タイランドエリートの取得とオフショア法人の設立をセットにしましょう。
タイへの移住節税をするとき、タイランドエリートが最適です。そこでオフショア法人と合わせ、タイランドエリートによって合法的に節税しましょう。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
ただ、私は優秀な節税の専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。
現在では、海外法人（タックスヘイブン）の活用や再保険（キャプティブ）の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。
高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。
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娘と同じ学校に通う日本人の奥さんから「来週、運動会ですよね？」と嫁が連絡をもらった。先生に聞くと「そうだよ。昨日メール、送ったよ」と返信があり、私に来ていないので送ってもらった。フィリピン側での連絡ミスは普通。海外では、日本人同士で連絡しあう重要性をめっちゃ感じた😅
いまの時代に年収を上げるのは簡単。副業すればいいだけ。私とか、会社員時代に「副業している」ことが判明し、それだけの理由で本社まで部長に呼ばれた。当時は副業がいまみたいに当たり前ではなかった。まあ、最終的に副業収入が部長の年収の何倍にもなったので会社を辞めたのだが。
第1子には月1万5000円、第2子には月3万円、第3子以降には月6万円。ふむ、悪くない。あとは所得制限の撤廃。これに加え、子育て世帯へ人数に合わせて所得控除すればいい。
児童手当、18歳まで支給延長
https://news.yahoo.co.jp/articles/1abc392a8b3cd01f552e24c91596adab3571abcb
今朝にセブ島の歯医者から、「（嫁の）歯のクラウンが完成したので、今日の15:00に来れる？」と電話がきた。いや、急すぎないか😅結局、来週で予約が完了した。アジアだと、だいたい連絡はいつも急だし、こっちの依頼は後回しにされて何日も待つ必要がある。
稀に中国人から問い合わせが来るが、ブラックなビジネス手法だったり、なぜか威圧的だったりする人が多い印象。韓国人は普通なのに。私は中国本土出身の起業家とは相性が合わない😅
