タイランドエリートでタイ移住するビザの種類や費用、注意点

タイに住むことを考えるとき、現地就職を考えないのであれば、第一選択となるのがタイランドエリートです。お金を出せば、タイに住める権利を購入できるのです。タイ政府公認の正式なビザがタイランドエリートです。

タイランドエリートは節税目的で主に利用されます。日本の税金は非常に高額であるため、無駄な税金を抑えるためにタイランドエリートを取得し、タイに住むのです。タイランドエリートとオフショア法人の2つがあれば、合法的に海外移住にて無税にできます。

このとき、タイランドエリートには多くの種類があります。そこで、どのビザが最適なのか理解しなければいけません。また家族移住なのであれば、タイランドエリートとほかのビザを組み合わせることによって支出・費用を安くする方法もあります。

それでは、タイランドエリートの概要や料金はどうなっているのでしょうか。タイランドエリートの種類だけでなく、合法的な海外移住節税の方法まで含めて解説していきます。

1 お金を出せばタイの居住権（ビザ）を買える
2 プラン内容は種類がある：費用・料金の内容
3 ビザの金額はある程度高いため、節税目的が最も多い
- 3.1 他のビザと組み合わせても問題ない：学生ビザ＋保護者ビザ
4 タイランドエリートを取得し、合法的に移住節税をする

お金を出せばタイの居住権（ビザ）を買える

特定の国に住むためにはビザの取得が必須です。犯罪者に住んでほしいと思う国は存在しないため、優れた人にのみ居住権としてビザを出すのです。ビザなしで滞在する場合、不法滞在（犯罪）となります。

ビザの要件や種類は国によって異なり、駐在員や現地就職の場合は就労ビザを取得します。ただタイの場合、お金を出せば居住権を購入できます。それがタイランドエリートであり、タイ政府公認のビザです。

タイの法律に基づいて発行されるビザであり、取得者は非常に多いため、怪しいビザではありません。

なお、現在のタイはビザランが厳しくなっています。「観光ビザで入国し、観光ビザの期限が切れる前にほかの国へ出国＆すぐに再び入国する方法」をビザランといいます。タイでは、延長を含めて一回の入国で60日の滞在が可能であるため、これを繰り返すのです。

ただタイで何度も出入国を繰り返していると、イミグレーション（入国時の移民局）で止められます。タイでは2014年にビザラン規制法ができたため、タイランドエリートなどのビザ取得が必須となるのです。

プラン内容は種類がある：費用・料金の内容

なおタイランドエリートはビザの種類があります。そのため、ほとんどの人はどのプランが最適なのかわかりません。

ただ利用するべきビザの種類は決まっており、以下のうちどれかを利用しましょう。

GOLD：5年
PLATINUM：10年

ほかにも種類はありますが、無駄に高いだけなので利用価値がありません。必ず5年または10年を選びましょう。

選ぶべきタイランドエリートの種類

タイランドエリートには種類があり、それぞれ以下になります。

名前	有効期間	費用
GOLD	5年	90万バーツ（約315万円）
PLATINUM	10年	150万バーツ（約525万円）
DIAMOND	15年	250万バーツ（約875万円）
RESERVE	20年	500万バーツ（約1750万円）

GOLDからPLATINUMになると、ビザの期間が5年延びる代わりとして、合計で150万バーツ（5年間算では75万バーツ）となります。

一方でDIAMONDになると、100万バーツもプラスになるのに、PLATINUMに対して5年間しかビザ期間がプラスになりません（15年ビザ）。また、RESERVEになるとさらに意味なく高額になり、値段だけ高い20年ビザとなります。

タイランドエリートで最も重要なのは、タイに滞在できる権利（ビザ）です。その他の特典はほとんど価値がありません。そのため、必ずGOLDまたはPLATINUMを選びましょう。

家族利用の場合はどうなるのか

ちなみに、複数人数での移住を考えている人はどうすればいいのでしょうか。例えば夫婦二人での移住が該当します。

夫婦のうち、一方が就労ビザなどで現地企業に就職するのであれば、もう一方のビザのみ考えればいいです。ただ両方ともタイの現地企業に就職せず、単にタイに滞在できるビザを保有したい場合、タイランドエリートをそれぞれ二つ購入することになります。つまり、以下のうちどちらかになります。

GOLD × 2人分
PLATINUM × 2人分

そのため、複数のタイランドエリートの購入が必要な人はタイ移住の出費がそれなりに大きくなってしまいます。

1.5～2ヵ月で取得でき、支払いはタイの銀行へ海外送金する

このとき、タイランドエリートを取得できる期間は審査を含めて、最速で一ヵ月半ほどになります。通常は2ヵ月ほどで取得することになります。なお必要書類を集めるまでに時間がかかる場合、タイランドエリートの承認まで、より時間がかかります。

なお、必要書類は大まかに以下のようになります（必要書類が変更になる可能性はあります）。

規定の申請書
パスポートのカラーコピー
証明写真

このように、必要書類は非常に簡単です。無犯罪証明書などの提出も不要であるため、お金さえ出せば、誰でも取得できるビザとなっています。

なお、最も問題になりやすいのが海外送金です。タイランドエリートの支払いはタイ国内の銀行になります。ただ日本の銀行は海外送金を断るケースが非常に多く、ほぼ海外送金できません。例えば三菱UFJ銀行やみずほ銀行、ゆうちょ銀行では海外送金がほぼ無理と考えましょう。

このとき、以下の方法で海外送金が可能です。

・カード払い

一括払いのみになりますが、高額決済に対応しているクレジットカードを保有している場合、カード払いによってお金の支払いが可能です。

・銀行振り込み

銀行振り込みの場合、一括払いではなく、2～3回に分けての支払いが可能です。分割払い（毎月払い）は断られるものの、支払い間隔が数日空くのは問題ありません。

このとき地方銀行であれば、海外送金が可能なケースがあります。担当者によって対応は異なるものの、可能な場合があるのです。また大手銀行の中では、三井住友銀行とSMBC信託銀行で海外送金できます。

特にSMBC信託銀行は日本で唯一、海外送金がスムーズな優れた銀行です。銀行振り込みにて送金したい場合、SMBC信託銀行を利用して問題ありません。

・WISEでの送金

安い手数料にて、手軽な海外送金サービスを提供しているのがWISEです。一回の送金上限があるため、複数回に分けてタイバーツを送金する必要はあるものの、WISEを利用してタイランドエリートに必要なお金を支払うことも可能です。

なお、海外在住者はすべての人がWISEを利用しているほど必須となるサービスであるため、タイランドエリート取得でWISEを利用するかどうかに関係なく、必ず事前にWISEのアカウント開設＆認証を済ませておきましょう。WISEは「ここから登録」できます。

ビザの金額はある程度高いため、節税目的が最も多い

なおタイに移住する場合、会社員（駐在員）としてタイに出向く場合を除いて、タイランドエリートを取得する人は節税目的である場合がほとんどです。高額であるため、節税目的以外でタイランドエリートを取得する意味はないからです。

つまり法人経営者や個人事業主（フリーランス）、投資家（株や仮想通貨など）が節税するためにタイランドエリートを取得します。このとき、タイランドエリートを取得すると同時に必須となるのがオフショア法人です。

・海外移住節税ならオフショア法人の利用が必須

税金がほとんどないタックスヘイブンで設立できる、法人税0%の法人がオフショア法人です。タイでの海外移住節税をする場合、すべての人でオフショア法人が必須です。

例えばタイへ移住してビジネスをする場合、オフショア法人がないのであれば、収益源が日本であっても、タイ（または日本）で確定申告して納税する義務があります。

仮想通貨も同様であり、タイでは仮想通貨の利益に対して所得税（最高税率35%）を課せられます。またタイではコインを交換した時点（例えばビットコインからイーサリアムへの交換）で課税対象であり、タイでの仮想通貨納税は高額です。

一方、オフショア法人があれば法人経営者や個人事業主・フリーランス、投資家を含めて完全無税にできます。タイランドエリートを取得してタイに移住するだけでは不十分であり、必ずオフショア法人とセットでなければいけません。

中小企業経営者向けの節税方法│節税ラボ

タイで海外移住節税：個人所得税や法人・投資を税金無税にする方法

https://finance-shikin.com/thailand.html

いま日本または他の国で活躍している人の中で、タイに移住して生活し、さらには節税したいと考える人は多いです。一般的に海外移住節税というと、シンガポールやドバイなどのタックスヘイブンへの移住を考えます。税金がほとんどかからないオフショア地域へ移住すれば、無税生活を送ることができます。一方でタイはタックスヘイブンではありません。そのためタイに移住するだけでは、個人所得税や法人税、投資で得た利益について無税にすることはできません。そこで、オフショア法人を利用すれば無駄な税金を回避できます。どのように...

他のビザと組み合わせても問題ない：学生ビザ＋保護者ビザ

なおタイへ移住節税をするとき、必ずタイランドエリートでなければいけないわけではありません。他のビザを利用しても問題ないです。海外移住節税をするときに必要なのは、その国へ合法的に住める証明書（ビザ）であり、ビザの種類は何でもいいです。

個人で節税移住をする場合、タイランドエリートの一択で問題ありません。ただ家族での移住では、タイランドエリートの取得費用が高額になります。そのため、ほかのビザを組み合わせることも検討しましょう。

例えば子供がいる場合、タイ現地の学校へ通う必要があります。そのため、学生ビザを出すことができます。また子供の学生ビザに対して、一人分の保護者ビザを出すことができます。

この場合、子供と配偶者のタイランドエリートを購入する必要はありません。必要なのは、あなた一人分のタイランドエリートです。つまり、以下のようになります。

あなた：タイランドエリート
配偶者：保護者ビザ
子供：学生ビザ

子供が複数いても、子供全員が学生ビザを取得すればいいです。このようにすれば、家族用のタイランドエリートを取得しなくても問題ありません。つまり、ビザの取得費用を節約できます。独身であれば関係ないものの、家族であればこのような方法も検討しましょう。

タイランドエリートを取得し、合法的に移住節税をする

お金を出せば、タイへ移住可能なビザを手軽に買える制度がタイランドエリートです。政府公認のビザであり、海外移住節税でタイへ住むことを考えている人であれば、タイランドエリートが第一選択となります。

タイランドエリートは種類があります。ただ最適なタイランドエリートは決まっているため、有効期限や値段によって、どの種類のタイランドエリートへ申し込めばいいのか考えましょう。

なお起業家や投資家がタイへの移住節税をするとき、オフショア法人がなければ脱税であり、税務署にバレたら超高額な課税＆逮捕となります。この状況は避けなければいけないため、タイランドエリートの取得とオフショア法人の設立をセットにしましょう。

タイへの移住節税をするとき、タイランドエリートが最適です。そこでオフショア法人と合わせ、タイランドエリートによって合法的に節税しましょう。

海外移住に加えて、オフショア法人を利用すれば、完全合法にて無税になります。オフショア法人なしに移住し、どこにも納税しないと脱税であるものの、適切な手順を踏めばどこにも税金を納める必要がありません。

なお海外移住節税では、「ネットや電話だけでビジネスが完結する」「外注先のみで仕事が回る（社員がいない）」などの条件は必要です。ただ、これを満たす場合は無税にできます。また年の半分以上を特定の国で過ごせば問題なく、日本が恋しいならもう半分を日本で生活するのも可能です。

このとき、仮に個人事業主をしているとして、年600万円以上の利益であればオフショア法人を利用して海外移住するメリットが大きいです。具体的な移住先の候補はフィリピンやマレーシア、ドバイ、ジョージアなどがメインです。

日本は異常なほど税金が高いです。そこで海外移住＆オフショア法人により、合法的にビジネスや投資（仮想通貨など）の利益を無税にしましょう。