仮想通貨による利益を節税するため、タイに移住する人は非常に多いです。正しくタイへ海外移住すれば、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨による利益を大幅に節税できます。
ただ、多くの人はタイの税制を勘違いしています。例えば、タイに移住するだけで無税になると勘違いしていたり、タイの税率が15%と考えていたりするのです。ただこれらの情報はすべて間違いであり、正しく納税していない場合は脱税となります。場合によっては、日本で高額課税もあり得ます。
実際のところ、脱税の状態ではリスクが圧倒的に高く、仮想通貨による利益が大きい場合は数億円、数十億円の追徴課税となります。当然、海外の仮想通貨取引所を利用したとしても、正しく節税対策をしていない場合は脱税によって高額課税です。また、タイではコインを交換した時点で課税対象です。
つまり、タイへ移住するだけでは無税にできません。そこで、タイへ移住することによってどのように日本とタイの両方で無税にすればいいのか解説していきます。
もくじ
タイでの海外移住で対策なしに無税は不可能
多くの人は英語ではなく、日本語で情報を検索します。その結果、間違った情報が拡散されることによってほとんどの仮想通貨投資家が脱税状態となります。
例えば以前、2022年3月にタイ政府は仮想通貨の税制を和らげる発表をしました。これにより、多くの日本人が「タイに住む場合、2023年末までは無条件で無税にある」と勘違いをしました。
ただ実際には無税になっておらず、多くの人が日本語の記事を読むことによって過大解釈を行い、事実とは異なる内容が広まったわけです。実際に仮想通貨による利益について税金を払わない場合は脱税であり、最悪の場合、バレたら逮捕されます。
そこで日本語ではなく、英語で原文を読みましょう。以下はロイターから実際に出された記事の一部です。
日本語に訳すと以下のようになります。
- 仮想通貨での年間損失は投資で得た利益と相殺できる
- 仮想通貨トレードで課せられるVAT（消費税）7%をなしにする
- 期間は2022年4月から2023年12月まで
このように、「無税になる」とはどこにも書かれていません。ただネット上では「2023年末まで仮想通貨の利益がすべて無税」というウソの情報が広がっているというわけです。こうした情報を信じると、脱税となります。
なおタイ政府は2018年に仮想通貨への課税を明記しており、タイに住んでいて何も対策なしに無税はあり得ないと理解しましょう。
仮想通貨の税金は15%でない：所得税で最大35%
さらにいうと、多くの人が「タイでは仮想通貨の税金が一律で15%」と考えているものの、これも間違っています。英語（原文）を取得せず、日本語のみで調べているためにこうした偽の情報が拡散されるわけです。
タイでは、利益確定して送金するとき、15%の税金が源泉徴収されることになっています。これが根拠となり、タイの仮想通貨に対する税率は15%と勘違いしている人が多いです。
なお実際には、15%の源泉徴収という規定はあるものの、源泉徴収されていません。そのため、タイの仮想通貨取引所などを利用しても、実際には源泉徴収されることはありません。
それでは、実際の仮想通貨の税制はどのようになっているのでしょか。答えをいうと、所得税に分類されます。タイでは所得税の税率が最高35%であるため、タイに住んでいる人は最大35%の納税義務が発生します。
例えば以下は、KPMG（四大会計事務所）のタイ支店が公式サイトに掲載している内容です。
日本語に訳すと、以下のようになります。
- デジタル資産（仮想通貨）は個人所得税（PIT）の対象。
- 源泉徴収された15%の税金は控除できる
- 個人の税率は15%よりも高くなる（デジタル資産からの利益が多い場合）
このように、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は個人所得税の対象であり、税率15%よりも稼いでいる場合、より高い所得税を支払わないといけないと明記されています。
参考までに、以下はアジア5ヵ国に展開している法律事務所が公式に掲載している内容の一部です。
ここについても、「ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨利益は最大35%の個人所得税（PIT）に含める必要があり、確定申告のときに仮想通貨を売ったときの利益を含めることが求められる」と明記されています。
タイでの仮想通貨取引で課税されるタイミング
なおタイに住む場合、課税されるタイミングは日本の税制とほぼ同じであり、仮想通貨を交換したときに課税されます。この事実についても、間違った認識の人が多いです。以下に明記されています。
日本語に訳すと、タイでは以下のときに課税されると記されています。
【課税対象となる仮想通貨の取引】
- 仮想通貨を法定通貨（米ドルやタイバーツ、ユーロに交換したとき）
- 仮想通貨をグッズやサービスの支払いに利用したとき
- 仮想通貨をほかの仮想通貨に変えたとき（例：イーサリアムからビットコイン）
このように実際の情報を知ると、ネット検索によって得られる日本語の情報が間違いだらけだとわかります。当然ながら、私たちは日本語で記載されている不正確な情報ではなく、公的機関や信頼できる企業から英語で発信されている情報を優先して信じなければいけません。
海外取引所利用でも、タイ（または日本）への納税なしだと脱税
このとき、中には「海外の仮想通貨取引所を利用しているため問題ない」と考える人がいるかもしれません。ただ海外の仮想通貨取引所を利用する場合であっても、タイへの納税義務は消えません。
当然、タイへ納税しない場合は脱税です。また日本の税務署に発見された場合、「どこにも納税していないため、日本で課税してもいいですか？」と問われたときに反論できません。
タイに住んでいる場合、賃貸マンション（またはタイ国内のホテル）でビットコインやイーサリアムなど仮想通貨のトレードをすることになります。これはつまり、タイ国内に存在する物理的施設を利用して仮想通貨の収益を得ていることを意味しています。
課税されるかどうかの判断基準は物理的施設の利用です。要は、どこの国の施設（仮想通貨トレーダーの場合は賃貸マンション）を利用しているのかによって納税場所が決まります。この認識は基本的に全世界共通であり、タイの施設でトレードをする場合、発生した利益はタイでの国内源泉所得となります。
参考までに、以下はタイの政府機関が公式サイトに明記している内容です。
※出典：Personal Incom Tax for Foreigner by Bangkok Mmetropolitan Administration
ここには、「たとえデジタルノマドとして（タイ国外から）収益を得たとしても、母国に納税していない場合、タイに納税する必要がある」と明記されています。デジタルノマドというのは、パソコン一台で投資できる仮想通貨の投資家も当然ながら含まれます。
タイ国内の不動産に住み、仮想通貨へ投資している以上、たとえ海外取引所を使っていても、タイでの国内源泉所得であるためタイへの納税義務は消えません。そのため、タイに住んでいるだけであり、タイにも日本にも納税していない人は脱税状態です。
仮想通貨を無税にするにはオフショア法人が必須
ただ、タイへ所得税を最大35%も支払うとなると非常に高額です。そこで、合法的にタイの所得税を避ける方法を学びましょう。これを実現するのがオフショア法人です。
世界には法人税率0%のタックスヘイブン（租税回避地）がたくさんあります。こうした国でオフショア法人を作るのです。
オフショア法人を作る場合、個人と法人を完全に切り離すことができます。オフショア法人はタイとは関係ない国で設立するため、オフショア法人で得た利益（オフショア法人を利用しての仮想通貨の利益）はタイにとって国外源泉所得となります。
重要なのは、タイでは国外源泉所得が無税であることです（厳密には、タイ国内へ送金しなければ無税）。
オフショア法人を利用すれば、仮想通貨で得た利益にタイで課税されないため、結果としてビットコインやイーサリアムなど仮想通貨による利益を無税にできます。
オフショア法人がない場合は脱税であり、バレたら高額課税となる
なおオフショア法人なしにタイ国内の利益を無税にするのは不可能です。オフショア法人がない場合、前述の通りタイ国内の不動産を利用してトレードをするため、発生した利益はタイの国内源泉所得です。これが、たとえ海外取引所を利用してもタイ国内で所得税を課せられる理由です。
そこでオフショア法人を設立し、個人と法人を完全に分けなければいけません。オフショア法人を利用するからこそ、ようやく合法的に無税になるのです。海外移住節税で富裕層が全員、オフショア法人を作っている理由は完全合法にする必要があるからなのです。
・タイランドエリートなどのビザでタイに住む
なお実際にタイへ移住する場合、必ずビザ（その国に住む権利）の取得が必要になります。このとき、多くの人はタイランドエリートを取得します。
タイランドエリートとは、要は「お金を出せばタイに住む権利を与えます」というビザです。
タイランドエリートを利用することにより、タイ国内の納税者番号を取得することは可能です。ただ、タイに住むと最大35%の所得税支払いの義務が発生し、タイでの確定申告が必要になります。そこでタイランドエリートなどのビザだけでなく、オフショア法人を利用することで合法的に無税の状態を作りましょう。
ビットコイン・イーサリアム投資で合法にて移住節税する
多くの人は正しい情報を利用せずに海外移住節税をするため、結果として脱税状態となります。これはタイでの仮想通貨移住節税でも同様であり、ネット上にはウソの情報が非常に多いです。これは、ほとんどの人が原文（英語）を探さず、日本語の間違った情報を利用しているからです。
ただ実際に公的機関や信頼できる会計事務所・法律事務所の情報を読み解くと、タイへ移住するだけだと無税になることはないし、そもそも税率15%も間違いであるとわかります。
何も対策をしない場合、タイでの仮想通貨に対する所得税の税率は最大35%です。またタイにも日本にも税金を支払わない場合、犯罪（脱税）をしていることになります。最悪の場合は何億円、何十億円も課税され、さらには逮捕されるリスクがあります。この状態は避けなければいけません。
そこでオフショア法人を利用し、正しく節税しましょう。投資家を含めて富裕層が海外移住するとき、全員がオフショア法人を利用するのは、脱税ではなく完全合法にて移住することを考えているからなのです。
ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。
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