富裕層だと必ず問題になるのが税金です。日本に住んでいると、高額所得者だと稼いだお金の半分を税金で取られてしまいます。半年はタダ働きをすることになるため、税金のために頑張って稼いでいるように感じてしまうのです。

そうしたとき税金の安い海外へ移住し、法人設立することで節税できないかと考える人は多いです。

日本人が海外移住する先の大多数はアジアになりますが、税率の低い代表的な国としてシンガポールが知られています。富裕層の移住先としてシンガポールは非常に有名です。

ただ、実際にシンガポールで節税するとなると「本当の意味での超富裕層しか対象にならない」という問題点もあります。そこで、どのように考えてシンガポールで節税を実現すればいいのか解説していきます。

所得税・法人税の税率が低いシンガポール

海外にはオフショアと呼ばれる、タックスヘイブン(税金がほとんどない国・地域)が存在します。その一つがシンガポールです。

シンガポールは日本と同じように、個人所得に対して累進課税を設けています。ただ、日本だと累進課税で最高税率55%となるのに対して、シンガポールでは最高で所得税率22%です。高額所得者であっても、税率22%のみで問題ないのです。

日本だと課税所得が年195万円を超えた時点で「所得税+住民税」が20%となります。また、課税所得330万円超だと税率30%です。一方でシンガポールでは、約2,560万円以上の最高税率であっても22%とわずかな所得税率となっています。

参考までに、年収1,300万円ほどの人だとシンガポールでは所得税100万円ほどを払うだけで問題ありません。しかも、ここにさらなる控除が入って税金はより少なくなります。また、日本だと消費税が非常に高いもののシンガポールでの消費税は7%しかありません。

・法人税率も17%と低い

法人が儲けた利益についても、シンガポールは非常に低くなっています。法人税率は17%であり、日本の法人税率約30%に比べて、大幅に低いことが分かります。

日本のように、シンガポールでは赤字企業でも税金支払いが発生することもありません。税金面でいうとシンガポールは非常に恵まれているといえます。

・シンガポールには相続税・贈与税もない

さらにいうと、シンガポールには日本のような相続税・贈与税は存在しません。つまり、親族へ移る財産については税金ゼロです。

日本では稼いでも税金を課せられ、死亡しても財産に税金が発生します。そのために相続税対策が必須となりますが、そうしたことを考える必要なく遺族へお金を残せるようになっているのです。

タックスヘイブンを活用した移住での節税スキーム

これだけ税金が優遇されているため、当然ながら多くの富裕層が無駄な税金を抑えるために移住を考えます。シンガポールでの節税スキームは非常に単純であり、実際に住むだけになります。

海外に住めば、日本にとって「非居住者」となります。日本国籍であったとしても、日本の非居住者である以上、海外で発生した所得についてはシンガポールで納めれば問題ありません。

日本で発生した給料は日本に納税する必要があるものの、シンガポール国内で発生した給料についてはシンガポールに納税すればいいのです。日本の会社ではなく、わざわざシンガポールで法人設立する理由としては、シンガポールの会社から経営者に給料を出す形式を採用しなければいけないからです。

「ビザを取得してシンガポールへ住めば、大幅な節税が可能」なのは日本の税制が適用されないからです。現地に法人登記して、そこから給料を出すだけで個人と会社に残るお金は、まったく違うものになります。

ペーパーカンパニーは否認される

なお、かつては海外のオフショア地域にペーパーカンパニーを作り、そこに海外送金することで積極的な節税が行われることがありました。タックスヘイブンの会社にお金を流すことにより、少ない税金を適用させようとしたのです。

しかし現在はタックスヘイブン対策税制というものが存在します。これは、たとえ海外オフショア地域に法人登記してお金を流したとしても、お金を移動させた先がペーパーカンパニーの場合、日本の税制を適用させるというものです。

つまり、海外送金したとしても結局のところ日本で税金を納めることになるため、意味がなくなっています。そのため、日本に住みながらタックスヘイブンの会社にお金を送るのは効果がありません。

しかし実際に現地に住んでおり、法人登記しているのであれば何も問題ありません。日本に住みながらの節税はできませんが、シンガポールに移住しているのなら大幅な節税策が可能になるのです。

オフショア節税は自由に移動できる人に限られる

このように実際にタックスヘイブンの地域に住まなければいけないため、場所に関係なく自由に動き回れる人がシンガポールで節税できます。

具体的には株・FXの投資家やIT業、保険営業など、どこに住んでいたとしても問題ない場合に有効です。

反対に日本に住んでいなければビジネスできない場合、海外移住は現実的ではありません。また、不動産投資家についても日本国内に多額の資産を保有しているので海外移住の節税が難しくなります。そのため、シンガポールへの移住で税金を少なくできる人は限られています。

もちろん、リアル店舗の運営者であっても「ほとんどを海外で過ごしていても、勝手にビジネスが回る」程度の規模なら問題ありません。セミリタイアして、海外から日本にある自分の会社を遠隔でコントロールするのです。ただ中小企業を含め、そのような環境でない場合は諦めなければいけません。

永住権の審査・ビザ取得が厳しいシンガポール

したがって、富裕層でどこでも自由に仕事が可能な人であれば、ぜひとも移住して大規模な節税対策を実行に移したいと考える人が大半です。

ただ、残念ながらシンガポールはビザ取得の審査が非常に厳しいことで知られています。2010年くらいから段階的に厳しくなりはじめ、いまではかなりの富裕層でなければ相手にしてもらえないのが現状です。

もちろん、現地企業に就職するためにシンガポールへ行くのであればわりと手軽です。ただ、節税のために現地で会社設立し、ビザを取得して移住するときのハードルが高くなっているのです。

まず、起業家・経営者としてシンガポールへ移住し、永住権を手にする場合は250万シンガポールドル(約2億円)を用意しなければいけません。現金一括でこれらをビジネスまたはファンドに投資できる人でなければいけません。

また会社経営者として、年間5000万シンガポールドル(約40億円)以上の法人売上がなければビザが下りる対象になりません。

つまり、本当の意味での超富裕層でなければいけません。年収2,000~3,000万円ほどの経営者では意味がなく、年収1億円を超えているような超富裕層がシンガポール移住の対象になると考えましょう。

通常、個人で活動している株式投資やFX、仮想通貨の投資家であったり、少数で運営しているIT業の人だったりする人が自由に海外移住できます。しかし、そうした人がこれだけのお金を用意できるケースは非常に稀であり、そのためにシンガポールは移住先の候補から外れやすいのです。

ちなみに、これだけ厳しい条件を設けているにも関わらず、非常に多くの人がシンガポールへの移住申請をしています。超富裕層にとってみれば、それ相応のお金が必要であり、審査要件が厳しかったとしても節税メリットのほうが圧倒的に大きいからです。

国土の狭いシンガポールでの生活を考える

シンガポールは治安が非常によく、街はきれいであり、先進国なのでインフラはすべて整っています。言語は英語ですが、英語をネイティブとしない人が大多数なので英語を話せなくても寛容です。日本食もすぐに手に入ります。

不動産価格は高いイメージがあるものの、中心部から電車で20~30分ほど離れれば月30万円ほどからの家賃であり、東京よりも少し高いくらいです。ちなみに、以下はシンガポールにある高層ビルの屋上プールでの様子です。

そういう意味では非常に住みやすい国ですが、国土が東京23区ほどなので非常に狭いです。また、日本のように四季はなく常に一定です。そのため、飽きやすい国でもあります。

南国であるため、シンガポールは毎日が夏です。また、土地が狭く旅行へ行くにしても日本のように気軽に国内旅行する感じではありません。外の空気を吸いたい場合、パスポートを片手に国外へ行くのが基本になります。

こうした生活が待っているため、節税面だけでなく「実際にシンガポールへ移住して問題なく住み続けられるか」を基準に考えてみるといいです。

一般的にはマレーシアへ移住する

いずれにしても圧倒的な超富裕層でしか受け入れてくれないのがシンガポールです。アジアにあるオフショアとして非常に有名であり、先進国でもありますが、少し稼げている中小企業の社長では移住のハードルが高いのです。

そのため、一般的に海外のタックスヘイブン地域へ移住を考えている人はマレーシアに住むことを考えます。

シンガポールの隣にある国がマレーシアであり、同じようにタックスヘイブン税制を適用させている国(より詳しくいうとラブアン島の地域)となります。

シンガポールのように超富裕層のみが対象ではなく、ある程度の収益のある起業家・経営者であれば自由に法人登記でき、非常に少ない税金を納めるだけで問題ないようになっています。しかも、税率はシンガポールよりも低いです(法人税率3%)。所得税も同様にシンガポールより少なくて済みます。

マレーシア国内でのビジネスは不可ですが、日本で得たお金をマレーシアで設立した会社に集め、節税するのが海外移住の基本となっています。

シンガポールでの税金対策はハードルが高い

税金がいくらかというと、ここで述べた通りシンガポールでは圧倒的に税金が安く、年収1,300万円ほどであっても個人は所得税100万円ほどで問題ありません。地方税などその他の税金はなく、消費税も安いです。

そのため、海外移住での節税を考えたときにシンガポールを選択肢として考える人はたくさんいます。

ただ、現実問題としてシンガポールへ移住して節税するには圧倒的にハードルが高くなっています。永住権を取得するには個人で2億円などのお金を用意し、さらには会社の経営実績も要求されます。

節税のために移住することを考えるとき、シンガポールは世界最高レベルのハードルの高さになっています。そのため確かに税率は低いものの、超富裕層しか相手にしてもらえないというデメリットがあります。

こうした事実を理解したうえで、タックスヘイブン地域への会社設立を踏まえた節税策を考えるようにしましょう。


年間350万円以上を節税

ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策を講じなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。

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