無職や大学生など定職のない人は給料ファクタリング可能か

世の中には定職に就いていない人がいます。代表例として、無職の人や大学生がいます。こうした人の場合、アルバイトをしなければ毎月の収入は入ってきませんし、急な出費が必要になったときはどうしても金欠に陥ってしまいます。

そうしたとき、給料ファクタリングによってお金を手にできないかと考える人は多いです。いま手元に現金がなくても、給料ファクタリングであれば現金を手元に置くことができます。

ただ無職であったり、学生であったりする人が給料ファクタリングを利用するにしても制限が出てきます。また、正しい方法で給料ファクタリングに申し込まなければ確実に審査落ちとなります。

そこで無職や大学生を含め、定職に就いていない人がどのようにして給料ファクタリングを実施するのかについて解説していきます。

個人の給与債権がファクタリングの対象

大前提として、給料ファクタリングは正社員など定職に就いている人が対象になります。毎月、決まった額の給料が振り込まれるからこそ、給与債権（給料をもらえる権利）の買取をしてもらい、給料ファクタリング会社から給料日より早めにお金を振り込んでもらえるのです。

サラリーマンであれば、毎月の給与額を容易に把握できます。そのため、給料ファクタリングでは正社員を対象にしているのが基本です。

また実際のところ、給料ファクタリングの利用者の大多数はサラリーマンです。これは、定職に就いている人だと圧倒的に給料ファクタリングの審査に通過しやすいからです。

・給料を受け取る権利の先払いが給料ファクタリング

給料ファクタリングというのは、給与債権の買取をすることで、「本来は1～2ヶ月後に振り込まれる給料について、給料ファクタリング会社によって先払いしてもらう仕組み」になります。

つまり、将来貰える給料が発生していなければいけません。サラリーマンだと自動的に給与債権が発生します。ただ無職や大学生のように、定職に就いていない人だと給与債権は自動的には発生しません。

こうした理由から、無職や大学生だと給料ファクタリングが厳しくなっているのです。

アルバイトなら給料ファクタリング可能

それでは、定職に就いていない人は絶対に給料ファクタリングが無理なのでしょうか。実はそうではなく、決まった職業に就いていなかったとしても給料ファクタリングを実施できる可能性があります。それは、アルバイトによる収入です。

給料ファクタリングというのは、正社員としてもらう給料だけが対象なわけではありません。アルバイト収入についても給料ファクタリングが可能なのです。例えば、以下は給料ファクタリングを実施している会社の公式サイトに明記されている文言です。

もちろん、利用する給料ファクタリングの業者については見極めなければいけません。そもそも、正社員のみしか受け入れていない会社を利用しても無駄です。パート・アルバイトについても、広く受け入れている給料ファクタリング業者を活用するからこそ、早めに現金を手にできるのです。

当然ながら、「文字通りの無職」ではなくフリーターとして働かなければいけません。大学生についても、頑張ってアルバイトを継続する必要があります。ただ、バイト収入さえあれば問題ありません。

審査書類が多くなるのは必然

ただ、正社員に比べるとフリーターや大学生は社会的な信用度が落ちてしまうのは仕方がないといえます。

例えば正社員であれば、給料ファクタリングを実施するときに「社会保険の健康保険証」を提示するのが大原則になっています。以下のように、社会保険の健康保険証には社名が記載されており、これによって勤務先の会社が明確になります。

ただ無職や大学生の場合、基本的に国民健康保険証になります。または親などの扶養に入っていて社会保険の健康保険証だとしても、それは被扶養者証になります。つまり、そこに記載されている社名は「親が働いている会社」になるのです。あなたが勤務している会社ではありません。

そうしたとき、万が一にでもあなたがファクタリング会社への支払い返済を滞らせてしまった場合、給料ファクタリング会社としてはお金の回収が難しくなり、結果として大きな損害を抱えることになります。そのため、定職に就いている人よりも審査書類が多く、どうしても審査の目が厳しくなると考えましょう。

・その他の書類を用意する

そのため無職（バイト収入のあるフリーター）や大学生が給料ファクタリングを利用する場合、通常よりも多くの審査書類を要求されることになります。例えば、以下になります。

• 給料明細
• 公共料金の領収書
• 住民票
• 社員証
• 名刺

もちろんアルバイトなので、給料明細や社員証、名刺については支給されていないかもしれません。ただ、あれば審査で非常に有利です。

また公共料金の領収書や住民票の提出を求められることも基本です。給料ファクタリング会社が最も恐れるのは、「お金が飛ぶ（あなたがお金を給料ファクタリング会社に返さない）」という事態です。そのための審査であり、信用度が低い分だけ必要書類が多くなるのです。

20歳以上が申し込める

ただ、アルバイトとしての収入さえあれば問題ないわけではありません。無職や大学生が申し込むためには年齢制限があります。具体的には、どの給料ファクタリング会社であっても「20歳以上でなければいけない」としています。

なぜ、20歳以上でなければいけないのでしょうか。これは、未成年など「判断力が低下している人」については、法的な手続きを踏むために親権者（親など）の同意が必要になるからです。仮に親などの同意なしに給料ファクタリングの手続きを踏んだ場合、親権者が取り消すことができるようになっています。

これについては、以下の通りです。

※出典：東京都消費生活総合センター

未成年者は法律で厳重に保護される一方で、大学生などが自ら給料ファクタリングを利用する場面を考えると不便だといえます。

長く働いていると有利

またアルバイトでの収入について給料ファクタリングするとき、対象の会社で長く勤めているほど審査では有利になります。

どの給料ファクタリング会社でも、直近2～3ヵ月分の通帳記帳明細（ネット銀行ならスクリーンショット）の提出を要求されます。以下のように、これはすべての給料ファクタリング業者で同様だと考えましょう。

これは、対象の勤務会社から毎月の給料支払いがあることを確認するために実施しています。

ただ正社員であれば、必ず同じ金額の給料が振り込まれると約束されているものの、フリーターでは必ずしもそういうわけではありません。また2ヵ月ほどの勤務だと信用度が低いです。そのためバイト収入では半年など、より長めの通帳コピーを提出することもあります。

ある程度、長く勤めている人であれば数ヶ月分の通帳コピーや給料明細を提出することで、毎月どれだけ働いて収入を得ているのかに関する証明が可能です。こうして、審査に通過しやすくなります。

給料のうち買取割合は少なめになる

ちなみに給料のうち、そのすべてが買取対象になることはありません。例えば正社員であれば、手取り収入のうち最大で7～8割ほどが給料買取の対象になります。

例えば手取り30万円のサラリーマンだと、この7～8割であるため、「21～24万円が給料ファクタリングでの買取対象になる」と考えましょう。ここから、さらに手数料が差し引かれて銀行口座に振り込みされるようになります。

そうしたときアルバイトだと、サラリーマンのように同じ金額の給料を得られるわけではありません。勤務日数や労働時間により、受け取れるお金の額が大幅に変わってきます。

そのため、給料ファクタリングを実施するにしても、「いつも振込される収入の5～6割が買取対象」になるなど、最大の買取割合はどうしても低くなります。ただ社会的な信用度が低いため、これについては事前に理解しなければいけません。

給料ファクタリング比較ラボ：個人の給料前借り・給料買取を実現

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アルバイト収入の給料買取で重要な給料ファクタリング会社

給料買取により、無職や大学生が早めに現金を手にするためにはアルバイト収入が必須であることを理解できたと思います。

それでは、アルバイトをしている人が給料ファクタリングを活用する場合、どのような会社を利用すればいいのでしょうか。前述の通り、そもそもパート・アルバイトの収入について対象外としている業者も多いため、最適な給料ファクタリング会社を選ばなければいけません。

そこで、具体的にどのような会社であれば無職や大学生のアルバイト収入の給料買取が可能なのか記していきます。

ただ、このときは複数の給料ファクタリング会社に登録しなければいけません。アルバイト収入だけでは審査が厳しいため、一つの給料ファクタリング会社だけでは審査落ちのときのショックが大きいからです。ただ、複数に登録すればそのうち一つは問題なく給料ファクタリングを利用できるかもしれません。

そうしたとき、無職や大学生の給料ファクタリングで登録するべき会社を選択しましょう。

なお、これまでかつての給料ファクタリングについて解説してきました。かつてというのは、いまは「給料ファクタリングが違法（実質的に闇金と同じ）」と裁判でも判断され、給料ファクタリング業者がどこも廃業し、給料ファクタリングはできなくなっているからです。残っているのは、本当の意味での悪質な闇金業者だけです。

そのため給料ファクタリングは現在不可能ですが、「ブラックでも問題ない中小のキャッシング業者」なら利用することができます。これであれば、ブラックの人でもお金を手にできます。

・ローンセレクト

過去に延滞事故などがあったとしても、いまの就労状況に関係なく、問題なく融資してくれる業者にローンセレクトがあります。ローンセレクトによって、個人ローン・キャッシングの一括申込が可能です。もちろん、非対面（来店なし）にて全国対応で実施してくれます。

正社員は当然として、派遣やパート・アルバイトであっても、働いているのであれば審査は問題ありません。在籍確認はなく、そうした条件をクリアしたら問題なく現金を手にすることができます。また、いま働いていない人であっても申込可能です。