個人ですぐに現金が欲しい場合、働いている人であれば全員が利用できるものに給料ファクタリングがあります。

このとき正社員として働いており、それなりに高い給料をもらっている人であれば問題ありません。しかし、中にはそこまで高い給料をもらっていない人もいます。そうした場合、必然的に少額での給料前借りになってしまいますが、そもそも「少額での給料買取」は可能なのでしょうか。

または、収入額は大きくても「収入の一部だけ給与債権(給料を受け取る権利)を少額買取してもらいたい」という人もいるでしょう。これは可能なのでしょうか。

小さい金額の給与債権の買い取りを依頼するにしても、正しいやり方があります。そこで、「どのように考えて少ない金額の給料買取を実施すればいいのか」について解説していきます。

給料前借りは給与債権の金額に依存する

なぜ、給料ファクタリングでは買取金額を気にする必要があるのでしょうか。これは、人によって給料前借りの限度額(上限の利用額)が異なるからです。

借金とは異なる手法であり、給与債権の買い取りである以上、当然ながら発生している給料以上については買い取りすることができません。つまり給料ファクタリングで手にできる現金というのは、あなたの手取り額に依存するのです。

当然ですが手取り20万円にも関わらず、30万円分の給料前借りをすることはできないのです。これが、給料前借りをするときに必須となる考え方になります。

1万円から3万円が小額買取の下限

そうしたとき、ある程度の高額な給料をもらっている人なら特に問題ありません。業者側としても、大きい金額の給料買取をするほど儲かるため、そうした人は歓迎してくれます。一方で少額の給料ファクタリングだと、手間ばかりかかって微妙です。

これについて、最も少ない金額は1万円だと考えるようにしましょう。例えば、以下は給料ファクタリング会社の申し込み画面になります。

この業者の場合、申し込みするときの下限は1万円となります。そのため、少額の早期買取を利用するにしても1万円が最も低い金額になると理解しましょう。

・最低の買取金額は1~3万円と業者ごとに異なる

もちろん、買取金額の最低金額は業者ごとに異なります。先ほど示した給料ファクタリング会社は「1万円が給料買取の下限だった」というわけであり、他の業者では「3万円が最低の買取金額」などはよくあります。

給料ファクタリング会社によって基準は異なります。ただ、少額買取であったとしても業者を選べば1~3万円など非常に低い金額であったとしても給与債権の買い取りを実行してくれるようになります。

10万円以上だと高額な給与債権の買い取りになる

ちなみに、どのような業者であっても5万円以上であれば給料買取に応じてくれます。審査にパスする必要はありますが、5万円であれば十分だといえます。

これが10万円以上になると、それなりに高額な給料買取になると考えるようにしましょう。

例えば私の場合、初めて給料ファクタリングをしたときは正社員であり、このときは以下のように手取り金額が約20万円でした。

ただ、手取り額が20万円とはいっても、手取り全額について買取対象になることはありません。一般的には、最高でも7~8割が買取対象になります。20万円であれば、14~16万円が7~8割に該当します。

これは、残業代の支給を含め毎月の手取り額が変わるのが普通だからです。派遣やパート・アルバイトに限らず、正社員であっても給料が変動するのは普通です。これが、手取り額よりも買取総額が低くなる理由です。

私の当時の月給は約28万円であり、そこから税金などさまざまなものを引かれて手取りが月20万円になりました。ここから、さらに買取対象の給与債権となると金額は少なくなり、私が初めて給料ファクタリングを利用したときは「15万円に対して早期買取をしてもらう」ことになりました。

そのように考えると、「給料ファクタリングで10万円以上の早期買取をしてもらうには、それなりの月収が必要である」と分かります。また、給料ファクタリング会社にとって一度の取り引きで10万円以上が可能な人はかなりの上顧客だといえます。

そのため、給料ファクタリングでは以下のように考えるようにしましょう。

  • 1~3万円の早期買取:少額の給料ファクタリング
  • 5万円の早期買取:どの業者でも受け入れてくれる
  • 10万円以上の早期買取:業者にとって上顧客

どれくらいが低額での給料ファクタリングになるかというと、1~3万円ほどだといえます。一方で5~10万円以上であれば、業者としては喜んで給料買取を実施してくれます。

買取金額はあなたが指定できる

なお、中には「ある程度の収入はあるものの、そのうち一部だけを早期買取してもらいたい」という人もいるでしょう。これについては、問題なく可能です。

前述の通り、以前に私は給料債権の買い取りを何度もしてもらったことがあります。最初の給料ファクタリングでは15万円の早期買取を実施してもらい、以下のように業者から早めの振り込みをしてもらいました(15万円から手数料3万円を差し引き、12万円を振り込みしてもらいました)。

ただこの業者については、「上限買取が15万円、下限買取が3万円」という内容でした。

人によって審査内容は異なると思いますが、私の場合は最小の買取対象は3万円だったというわけです。私のケースでは大きな金額が必要だったので15万円を買い取りしてもらい、手数料が差し引かれて12万円を早期振込してもらいましたが、「3万円についてのみ早期買取してもらう」ことも可能だったわけです。

給与債権のうち、買取上限いっぱいで早期買取してもらう必要はありません。一部のみ少額で給料買取してもらうことも可能です。

小口の個人債権だと手数料は高くなりがち

なお10万円以上と高めの給与債権を買い取りしてもらう場合は問題ないものの、1万円や3万円など少額買取を実施してもらう場合、デメリットがあります。それは、手数料がどうしても高くなってしまうことです。

例えば10万円の給料買取であれば、手数料15%だと「10万円 × 15% = 15,000円」となります。

一方で1万円の小口の給料前借りでは、手数料15%では1,500円にしかなりません。手数料30%でも、わずか3,000円です。それでいて、審査の手間などは同じです。要は、割に合わないのです。

これを避けるため、少額買取では手数料率を通常よりも高く設定しなければいけません。優良業者を利用する場合、給料ファクタリングでは15~20%の手数料率だと優れるといわれています。ただ、さすがに低額の金額ではそういうわけにはいかないのです。

小口の給料ファクタリングを利用する場合、どうしても全体的な手数料相場は高くなることは理解しましょう。

派遣やパート・アルバイトでも利用可能なのは重要

なお正社員である程度の給料があるなら特に問題ありません。しかし、小口の給料ファクタリングで注意するべき人として、派遣やパート・アルバイトなどの非正規労働者が挙げられます。

こうした非正規労働者だと、正社員に比べて給料が低くなる傾向にあります。もちろん派遣の中には、毎月の手取り額が正社員より多い人もいます。ただ、全員がそういうわけではありません。また、パート・アルバイトでは高確率で手取りの給料が少なくなりがちです。

このとき、給料ファクタリング会社では正社員を対象にしているのが一般的です。つまり、非正規労働者は受け入れていないのです。しかし中には、以下のように派遣やパート・アルバイトでも可能な業者が存在します。

正社員なら関係ないものの、非正規労働者で少額の給料ファクタリングを活用する場合、申し込む業者を選ぶ必要があります。間違えて正社員のみ利用可能な業者に申し込んだとしても、小口の給料買取を受け入れてくれないからです。

少額から給料前借りが可能なおすすめ業者

ここまでのポイントを理解したうえで、小口の給与債権について売買をする必要があります。1万円や3万円などでも早期買取してもらえますが、デメリットについても確認しましょう。

ただ、このときは低額であっても問題なく対応してくれる業者を活用しなければいけません。さらに正社員ではなく、派遣やパート・アルバイトとして勤務しているのであれば、そうした人でも受け入れてくれる業者の利用が必須です。

そうした業者を活用して給料前借りをすれば、小口であっても問題なく給料ファクタリングが可能になります。

なお、これまでかつての給料ファクタリングについて解説してきました。かつてというのは、いまは「給料ファクタリングが違法(実質的に闇金と同じ)」と裁判でも判断され、給料ファクタリング業者がどこも廃業し、給料ファクタリングはできなくなっているからです。残っているのは、本当の意味での悪質な闇金業者だけです。

そのため給料ファクタリングは現在不可能ですが、「ブラックでも問題ない中小のキャッシング業者」なら利用することができます。これであれば、ブラックの人でもお金を手にできます。

出典:朝日新聞

こうした、ブラックでも広く受け入れていることで知られる中小業者として「いつも」が知られています。大手だと無理ですが、中小だと可能なのです。

給料ファクタリングは手数料が高く、年利換算だと非常に高額な金利になってしまいます。そのために裁判でも「闇金と同じ」と判定されてしまったわけですが、「いつも」は通常のキャッシング業者です。そのため、給料ファクタリングの利用に比べると手数料は一気に10分の1以下になります。

「働いている人が利用可能」「ブラックでも問題ない」と給料ファクタリングと同じ条件です。在籍確認あがあり、本人確認書類の提出も必要ですが、手数料が圧倒的に低いというわけです。「ブラックなので給料ファクタリングしか無理」と思っていた人でも、業者を選定すれば十分に利用可能です。