早めに給料を支払ってもらうサービスとして給料ファクタリングがあります。働いている人であれば、正社員に限らずパート・アルバイトを含めて全員が給料ファクタリングを利用できるようになっています。

ただ、このとき給料ファクタリングでは審査があります。審査に通過するためには、必要書類を提出しなければいけません。それでは、どのような審査書類が必要になるのでしょうか。

また必要最低限の書類ではなく、その他の書類を追加で用意すれば、審査において有利に働きやすいことは多々あります。そのため、こうした追加書類についても事前に理解しておけば、給料ファクタリングの審査でスムーズです。

そこでここでは、「給料ファクタリングを実施するうえで用意するべき必要書類」について解説していきます。

審査で主要となる必要書類は3点

給料ファクタリングはお金が関わることになるため、当然ですが審査が必要になります。そうしたとき、どの給料ファクタリング業者を利用するときであっても書類を提出しなければいけません。必要書類を提示しなければ、審査が始まらないのです。

そうしたとき、ほとんどの給料ファクタリングで以下のような書類を必要としているケースがほとんどです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 社会保険の保険証
  • 預金通帳明細2~3ヵ月分(ネット銀行などの場合はスクリーンショット)

もちろん、中にはこうした書類を集められない人もいます。そうしたときの対処法まで含めて、ここでは必要書類を確認していきます。

運転免許証など、写真付きの本人確認書類は必須

クレジットカードや生命保険など、どのようなサービスであっても本人確認書類の提出は必須です。当然、給料ファクタリングを利用するときも本人確認書類の提出を求められます。

このとき必要なのは、写真付きの本人確認書類になります。具体的には、以下が写真付きの本人確認書類として一般的です。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 住基カード など

なお場合によっては、パスポートを本人確認書類として利用できることがあります。ただパスポートには住所の記載が最初からはありません。パスポートは自分の好きなように住所を記載できるため、本人確認書類としては弱いです。

そうしたとき、「住民票と一緒に出す」「公共料金の領収書と一緒に出す」など、住所を証明できるものと一緒にパスポートを提出することで、問題なく本人確認書類として利用できます。例えば、以下の給料ファクタリング会社であれば、公共料金の控えと一緒に提出することでパスポートを利用できるようになっています。

いずれにしても、こうした写真付きの本人確認書類を提出することで、ようやく審査が進むようになると考えましょう。

免許証なしなど、顔写真なしだと審査が厳しくなる

なお、基本的には顔写真付きの本人確認書類が必須となります。それでは、そうした書類を用意できない場合はどうすればいいのでしょうか。

ほとんどの給料ファクタリング業者で顔写真付きの本人確認書類を要求されるため、顔写真なしだとその時点で審査に落とされる可能性が高まります。ただ給料ファクタリング会社の中には、顔写真なしでもその他の方法で代行できることもあります。

例えば、以下の給料ファクタリング会社は「顔写真なしの場合は要相談」となっています。

審査基準を低く(ゆるく)している給料ファクタリングの会社だと、このように写真付きの本人確認書類にはこだわりません。「免許証」なしなど、顔写真なしでも場合によっては他の書類提出で問題ないことがあるのです。

社会保険の保険証が必要になる

また給料ファクタリングでの必要書類としては、他にも保険証があります。このとき重要なのは、保険証の中でも社会保険の保険証を提示することです。

サラリーマンであれば、公務員を含めて全員が例外なく社会保険料を支払っています。このとき社会保険の保険証には、勤めている企業名が明記されるようになります。例えば、以下は社会保険の保険証になります。

こうした保険証を提示すれば、問題なく審査へと進むことができます。

なお週に30時間以上(フルタイム勤務だと週40時間)を働いている人であれば、正社員に限らず派遣やパート・アルバイトを含めて社会保険へ加入する義務があります。そのため、週のうち何日も勤務している人であれば社会保険へ加入しており、社名入りの保険証を提示できるようになっています。

国民健康保険だと審査が厳しくなる

一方で国民健康保険だと、どのようになるのでしょうか。社会保険の保険証ではなく、以下のような国民健康保険での保険証しか保有していない人もいます。

これについては、基本的に給料ファクタリングを利用できなくなると考えましょう。大多数の給料ファクタリング会社で社会保険の保険証を要求しているからです。

例えば、以下の給料ファクタリング業者では「国民健康保険は不可」と明記されています。

社名入りの健康保険証がなければ、多くの給料ファクタリング会社で利用を拒否されるようになってしまうのです。

預金通帳コピー(ネット銀行のスクリーンショット)が必要

また預金通帳のコピーを2~3ヵ月分について提出することも求められます。中にはネット銀行をメインで利用していて預金通帳を保有していない人もいますが、その場合はWEBのスクリーンショットを送ることになります。

ただいずれにしても、銀行預金の状況について給料ファクタリング会社へ情報提供しなければいけません。

働いている人であれば、必ず勤務先の会社から給料が支払われているはずです。そこで預金通帳を確認することで、問題なく毎月の支払いがあるかどうかを調べるのです。

社名入りの健康保険証だけでなく、預金通帳のコピーについても確認すれば、あなたが確実に勤務していることが分かります。保険証のみではなく、他の書類からも確認するのです。また、どれだけの手取り額なのかについても預金通帳を見れば把握できます。

これらの理由から、直近2~3ヵ月分の預金通帳のコピーを提出しなければいけないと考えるようにしましょう。

その他の利用歴も調べられる

またあなたの預金通帳を提出するのは、勤務先から毎月の支払いがきちんとあるかどうかを調べるだけではありません。その他の目的もあります。

主には、以下のような目的があります。

  • 他の給料ファクタリング会社を利用していないか
  • カードローン会社の履歴がないか

例えば他の給料ファクタリング会社を利用している場合、「他の給料ファクタリング業者への返済のために利用するのではないか?」などのように疑われることがあります。事前に他の給料ファクタリング会社を利用していると伝えていれば問題ないですが、そうでない場合は怪しまれるのです。

このように、その他の要因についても預金通帳の確認によって調査されます。これが、数ヶ月分の預金通帳コピーの提出を求められる理由です。

給料明細でも代用できることがある

ただ、中には預金通帳コピーやスクリーンショットを提出することで、預金通帳の詳細を給料ファクタリング会社へ知らせたくないケースもあると思います。そのような場合、その他の方法で代用することはできないのでしょうか。

これについて、預金通帳のコピーを提出する一番の目的はあくまでも「勤務先から給料の振り込みがあるか」「手取り額はいくらか」を調べることになります。そのため給料ファクタリング業者によっては、給料明細の提出でも問題ないことがあります。

特に正社員を含め、働いている人であれば以下のような給料明細を受け取ることになります。

預金通帳のコピーではなく、給料明細の提出によっても「勤務先からの給料の振り込みがある」と確認できます。そのため、「事情により預金通帳コピーの提出ができない」「ネットバンキングのスクリーンショットでさえも見せたくない」という場合、給料明細で代用できないか確認するといいです。

給料ファクタリングの審査に有利な書類

ここまで、給料ファクタリングの審査で要求される必要書類について述べてきました。そうしたとき、給料ファクタリングを実施するときに有利となる書類が存在します。

必要書類については、提出しなければ審査にすら進むことができません。ただ審査を受けるうえでは、その他の書類を加えて提出すると、審査に受かりやすくなるのです。そこで必要書類だけを提出するのではなく、審査で有利になりやすい他の審査書類についても、追加で提出すれば給料ファクタリングを開始しやすくなります。

これについて、一般的には以下の書類を出すといいです。

  • 給料明細
  • 公共料金の領収書
  • 名刺
  • 社員証
  • 住民票(家族全員記載)

例えば通帳のコピーやスクリーンショットを出すだけではなく、給料明細についても一緒に提出するといいです。また勤務先からではなく、家にいるときに給料ファクタリングへ申し込みをする場合、公共料金の領収書が家にないか確認するといいです。

電気やガス、水道代、携帯料金の領収書などを含め、あらゆるものが公共料金支払いの証明になります。

追加書類は必須なわけではありません。ただ、書類を用意してメールなどで送付できる場合、できるだけ用意したほうがいいです。そのほうが給料ファクタリングの審査で有利になるからです。

また給料ファクタリングに申し込みをするとき、「審査では、どのような書類を送れば有利になるのか」を尋ねるといいです。給料ファクタリング業者によって審査基準や有利となる書類が異なるため、これらを把握することで確実な給料ファクタリング開始が可能になります。

書類の偽装は違法なのでやめるべき

ただこのとき、絶対にしてはいけない行為があります。それは、書類の偽装です。当然ですが、書類の偽装は違法行為になります。

例えば、よくあるのが「ネットバンキングのスクリーンショットを提出するとき、画像編集ソフトで加工する」ことです。そうすれば、以下のようなことが可能になります。

  • 働いていないのに、給料があると誤認させる
  • 実際の給料より高額な金額を申請できる

ただ、給料ファクタリングで早期買取してもらった給料(お金)については、後で給料ファクタリング会社へ返さなければいけません。そうしたとき書類を偽装し、本来の給料よりも多い金額を手にすると返済が困難になります。

また書類偽装という違法行為によってお金を手にした場合、その後に債務整理をするにしても条件が不利になります。そのため良いことがなく、書類の偽装については絶対に行わないようにしましょう。

必要書類を用意して給料ファクタリングを行う

金融サービスに申し込みをする場合、必ず存在する手続きが審査です。必要書類を用意することで、給料ファクタリングが可能かどうか審査してもらうのです。

そうしたとき、ほとんどの給料ファクタリング会社で共通する必要書類として「顔写真付きの本人確認書類」「社会保険の保険証」「預金通帳のコピー(またはネットバンキングのスクリーンショット)」になります。

ただ「運転免許証なし」など、これらの書類を用意できない場合、その他の書類で代用できないか尋ねるようにするといいです。また、他に書類を提出することで審査に有利に働くことがよくあるため、これらを追加で用意できる場合は同時に提出するようにしましょう。

そうして、給料ファクタリングの審査で可能な限りパスできるように準備するといいです。これが、給料ファクタリングの必要書類で考えるべき事柄になります。

なお、これまでかつての給料ファクタリングについて解説してきました。かつてというのは、いまは「給料ファクタリングが違法(実質的に闇金と同じ)」と裁判でも判断され、給料ファクタリング業者がどこも廃業し、給料ファクタリングはできなくなっているからです。残っているのは、本当の意味での悪質な闇金業者だけです。

そのため給料ファクタリングは現在不可能ですが、「ブラックでも問題ない中小のキャッシング業者」なら利用することができます。これであれば、ブラックの人でもお金を手にできます。

出典:朝日新聞

こうした、ブラックでも広く受け入れていることで知られる中小業者として「いつも」が知られています。大手だと無理ですが、中小だと可能なのです。

給料ファクタリングは手数料が高く、年利換算だと非常に高額な金利になってしまいます。そのために裁判でも「闇金と同じ」と判定されてしまったわけですが、「いつも」は通常のキャッシング業者です。そのため、給料ファクタリングの利用に比べると手数料は一気に10分の1以下になります。

「働いている人が利用可能」「ブラックでも問題ない」と給料ファクタリングと同じ条件です。在籍確認あがあり、本人確認書類の提出も必要ですが、手数料が圧倒的に低いというわけです。「ブラックなので給料ファクタリングしか無理」と思っていた人でも、業者を選定すれば十分に利用可能です。