どのような人であっても、現金が足りなくなる事態に陥りやすいです。これが正社員ではなく、非正規の労働者だとなおさらです。

非正規の労働者としては、派遣社員が広く知られています。また派遣社員に限らず、フリーターでアルバイトをしている人や、パートの主婦女性についても非正規労働者だといえます。

こうした非正規で働いている人が現金を手にする方法の一つに給料ファクタリングがあります。将来、受け取ることのできる給与債権(給料をもらえる権利)を早めに買取してもらい、現金化する手法が給料ファクタリングです。

ただ非正規労働者だと給料ファクタリングの審査が厳しくなります。そこで、どのように考えて給料ファクタリングを実施すればいいのか解説していきます。

非正規でも申し込める給料ファクタリングが存在する

勤務形態が派遣やパート・アルバイトについては、これを受け入れていない給料ファクタリング会社が多いです。給料ファクタリングというのは、通常は正社員を対象にした給料買取サービスになるからです。

ただ中には、派遣やパート・アルバイトであっても申し込むことのできる給料ファクタリング業者が存在します。例えば、以下は「アルバイトのフリーターや主婦パートであっても問題なく給料ファクタリングを受け入れている」と記されています。

派遣やパート・アルバイトなどの非正規だと、給料ファクタリングを諦めてしまいがちです。社会的な信用度が低いからです。

もちろん、正社員に比べると社会的な信用度が低く、給料ファクタリングでの審査が厳しくなるのは変わりません。ただ、こうした非正規労働者であっても幅広く給料ファクタリングを受け入れている業者がいるのです。

派遣は社会保険があるので有利

そうしたとき、重要になるポイントとしては何があるのでしょうか。これについて、国民健康保険ではなく、社会保険での健康保険証を有していることは非常に重要なポイントになります。

給料ファクタリングでは保険証の提示を求められます。このとき社会保険の健康保険証であれば、保険証に社名が入るようになります。正社員として法人に勤務する場合、全員が社会保険へ加入することになりますが、健康保険証には以下のように会社名が記されるようになるのです。

こうした社名入りの健康保険証を提示することで、あなたがどの企業に属して勤務しているのか明確になります。これが給料ファクタリングの審査で非常に重要になります。

そうした視点で考えると、派遣社員についても正社員と同じように勤務している場合、社会保険への加入対象になります。つまり、社名入りの健康保険証を保有することになります。

このとき保険証に記載される事業者名については、派遣先(働いている先)ではなく、派遣会社の名称になります。実際、派遣社員だと給料が支払われるのは派遣会社からになります。派遣社員というのは、派遣会社に属するのです。

ただいずれにしても、正社員と同じように働いている場合は派遣社員であっても社会保険の対象となります。

フリーターのバイトや主婦パートでの社会保険

これと同じことは、フリーターのアルバイトや主婦パートでもいえます。アルバイトやパートは社会保険と馴染みがないものの、正社員と同じように勤務している場合、社会保険の加入対象になります。

もちろん、「週に2日の勤務」などの状態では社会保険の対象となりません。ある程度、多くの日数を勤務しなければ社会保険に入ることができません。

ただいずれにしても、フリーターや主婦であったとしても、社会保険へ加入できることを理解しなければいけません。もし、正社員と同じように多くの日数を働いているにも関わらず、社会保険に加入していない場合、勤務先は違法行為をしているといえます。

フリーターのアルバイトや主婦パートで社会保険に加入しているのは、給料ファクタリングの審査で非常に重要になります。そこで、いますぐ保険証を確認するようにしましょう。

国民健康保険だと審査が厳しくなる

それでは、なぜ国民健康保険ではなく社会保険が重要になるのでしょうか。これは、国民健康保険だと給料ファクタリングでの審査基準が非常に厳しくなるからです。

給料ファクタリングの公式サイトを確認すれば分かりますが、多くの業者で「国民健康保険は不可」としています。以下のような感じです。

これは、あなたが対象の勤務先で本当に働いているかどうか確認できないからです。

給料ファクタリング業者が最も恐れるのは、お金を返してもらえない事態です。給料買取した後、お金を返してもらえなければその分だけ大きな損失が出るようになります。そのため、あなたが本当に対象の勤務先で働いているかどうかを確認できる書類・資料が重要になるのです。

例えば、以下は国民健康保険の保険証です。

このように住んでいる住所は記載されているものの、事業者名はどこにも書かれていません。これが、国民健康保険で給料ファクタリングの審査が厳しくなる理由です。

社会保険に入るための条件

それでは、どのようなときであれば社会保険へ加入することができるのでしょうか。派遣やパート・アルバイトの非正規労働者は社会保険へ加入するための条件を理解しなければいけません。

まず正社員と同じようにフルタイム勤務であれば、無条件で社会保険へ加入できます。ただ、非正規労働者だとフルタイム勤務とは限らず、時短勤務や週4日などで勤務している人もいます。そのため、自分が社会保険へ加入できるかどうかを確認しましょう。

これについて以下の2つのうち、どちらかを満たしていればば社会保険へ入る義務があります。

・勤務時間・日数が正社員の4分の3以上

正社員に比べて勤務時間や日数が4分の3以上であると、派遣やパート・アルバイトを含めて社会保険への加入義務があります。正社員の法定労働時間は週40時間であるため、週30時間以上を勤務している人は社会保険加入の対象だといえます。

・5つの条件を満たした場合

ただ、中には派遣やパート・アルバイトで週30時間以上を勤務していない人もいます。その場合、以下の条件をすべて満たせば社会保険加入への加入義務があります。

  • 週20時間以上を勤務している
  • 月の賃金が月8.8万円以上(年間で約106万円以上)
  • 1年以上、働くことが見込まれている
  • 社員数が501人以上の法人
  • 学生ではない

条件は厳しくなりますが、必ずしも週30時間未満の勤務だからといって社会保険への加入を諦める必要はありません。

・将来の年金額が増えるメリットもある

なお社会保険に加入すると、社会保険料を支払わなければいけません。半分は会社負担ですが、もう半分はあなたの自己負担になります。このときの自己負担は年収の約15%であり、非常に高い税金(保険料)となります。

ただ、社会保険であればその分だけ将来もらえる年金額が増えます。また給料ファクタリングでの審査は圧倒的に有利になります。

そのため社会保険への加入で支払う税金(保険料)は増えるものの、必ずしも支払いが増えるのは悪いことではないと理解しましょう。

2~3ヵ月の勤務は必要

ただこのとき、たとえ国民健康保険ではなく社会保険であったとしても、人によっては給料ファクタリングが厳しくなることがあります。それは働き始めです。勤務を開始して少なくとも2~3ヵ月は経過していないといけません。

これについては、以下のようにどの給料ファクタリング会社であっても「預金通帳の明細2ヵ月分のコピー(ネット銀行ならスクリーンショット)」などを要求するからです。

そのため派遣であれば、同じ派遣会社を利用して2~3ヵ月は経過している必要があります。勤務先の会社は変わっても問題ないが、所属する派遣会社については固定されていなければいけません。同様にパート・アルバイトも同じ職場で2~3ヵ月以上の勤務が必要です。

給料ファクタリング業者はあなたがその会社に在籍しており、きちんと給料が支払われていることについて通帳コピーから把握します。そのため、こうした書類を提出できるようにしておかなければいけません。

給料買取の割合は低くなる

なお、このとき認識しなければいけないのは給料買取時の割合です。給料ファクタリングでは、保有している給与債権のうちすべてを買取してもらえるわけではありません。

例えば正社員の場合、給料のうち7~8割が買取の対象になるケースが多いです。例えば手取りで月30万円の場合、この7~8割であるため、21~24万円の給与債権が買取最大額になります。さらに、ここから手数料を差し引かれてお金が給料日より早めに振り込まれるようになります。

一方で非正規労働者の場合、正社員のように給料の振り込み額が確定されているわけではありません。派遣でもパート・アルバイトでも、勤務時間が短くなれば、それに応じて給料が少なくなります。時給計算で収入を得ているためです。

そうした事情があるため、非正規の人だと給料ファクタリングで多くても「これまでの手取り額(給与債権)のうち5~6割ほどが買取対象になる」と考えるようにしましょう。給料ファクタリングでの振込金額はあなたの社会的地位によって変動するのです。

非正規労働者で可能なおすすめ給料ファクタリング会社

ただ、非正規労働者はすべての給料ファクタリング業者で利用可能なわけではありません。派遣やパート・アルバイトを受け入れてくれる給料ファクタリングの会社を活用する必要があります。そうしたとき、どのような業者を利用すればいいのでしょうか。

これについては、おすすめの給料ファクタリング会社が存在します。そこで、非正規労働者であっても問題なく受け入れてくれる給料ファクタリング業者を選びましょう。

なお、これまでかつての給料ファクタリングについて解説してきました。かつてというのは、いまは「給料ファクタリングが違法(実質的に闇金と同じ)」と裁判でも判断され、給料ファクタリング業者がどこも廃業し、給料ファクタリングはできなくなっているからです。残っているのは、本当の意味での悪質な闇金業者だけです。

そのため給料ファクタリングは現在不可能ですが、「ブラックでも問題ない中小のキャッシング業者」なら利用することができます。これであれば、ブラックの人でもお金を手にできます。

出典:朝日新聞

こうした、ブラックでも広く受け入れていることで知られる中小業者として「いつも」が知られています。大手だと無理ですが、中小だと可能なのです。

給料ファクタリングは手数料が高く、年利換算だと非常に高額な金利になってしまいます。そのために裁判でも「闇金と同じ」と判定されてしまったわけですが、「いつも」は通常のキャッシング業者です。そのため、給料ファクタリングの利用に比べると手数料は一気に10分の1以下になります。

「働いている人が利用可能」「ブラックでも問題ない」と給料ファクタリングと同じ条件です。在籍確認あがあり、本人確認書類の提出も必要ですが、手数料が圧倒的に低いというわけです。「ブラックなので給料ファクタリングしか無理」と思っていた人でも、業者を選定すれば十分に利用可能です。