給与債権(給料をもらえる権利)について買取をしてもらい、早めに現金を手に入れる方法が給料ファクタリングですが、このときは必ず審査が必要になります。審査のとき、重要になる書類として預金通帳があります。こうした預金通帳について、直近2~3ヵ月分の通帳の明細コピーを提出しなければいけません。

しかし中には、通帳なしの人も存在します。そうした人の場合、どのようにして対応すればいいのでしょうか。

また給与関係でいうと、給料ファクタリング業者によっては給与明細の提出が必要になることもあります。ただ、人によっては給料明細なしのときもあります。さらには、中には日払いでの給料手渡しさえあり、そうなると給与明細など当然ながら存在しません。

このようなとき、給料ファクタリングでどのように審査書類を提出すればいいのでしょうか。ここでは、「通帳なし」「給料明細なし」「日払いの給料手渡し」などのときの対処法について解説していきます。

預金通帳なしの場合はネットバンキングのスクリーンショット

給料ファクタリングでは、どの会社でも審査があります。こうした審査を実施するとき、どの業者でも預金通帳の明細コピー2~3ヵ月分の提示を要求します。

以下のように、必須書類として含まれているのです。

しかし、預金通帳を保有していない人もたくさんいます。よくあるのはネット銀行です。ネット銀行では預金通帳が存在せず、記帳作業はできません。そのため通帳なしの状態であり、この場合は物理的に預金通帳の明細コピーを提出できません。

例えば、私であれば以下のように住信SBIネット銀行で口座開設しています。

こうしたネット証券の場合、預金通帳なしであったとしても、ネットバンキングにて入出金の明細記録が残されるようになります。このときのスクリーンショットを送ることで、通帳記帳の代用をすることができるようになっています。

預金通帳なしで物理的にコピーを送れない場合、このようにネットバンキングのスクリーンショットを利用しましょう。

預金通帳のコピーが必要になる理由

なお審査のときになぜこうした入出金の明細を給料ファクタリング会社へ送らなければいけないのでしょうか。これは、きちんと給料が毎月振り込まれているかどうかを確認するためです。

給与債権というのは毎月発生します。そのため、当然ながらあなたの銀行口座には毎月同じようにお金が振込されていなければ不自然です。

毎月の振り込みがあるからこそ、「あなたがきちんと対象の企業で勤務しており、給与債権が発生している」と判別できるようになります。これが、どの給料ファクタリング会社であっても2~3ヵ月分の預金通帳の明細コピー提出を求める理由です。

また通帳への振込金額から、毎月の手取り額を把握できるようになります。手取り額以上の給料ファクタリングは利用できないため、この振込金額は「どれだけの金額を上限として給与債権の早期買取をすればいいのか」の目安になるのです。

反対に毎月の振り込みがない場合、給料ファクタリングを利用するのは厳しくなります。給料ファクタリング会社としては、本当に給与債権が発生しているかどうか判別できないからです。

ただ働き始めなど、預金通帳に「勤務先からの給料の記載がない(または1ヵ月分しかない)」というケースもあると思います。その場合、雇用契約書で代用するなどその他の確認方法を考える必要があります。

前後に怪しい取引がないか調べられる

またこうした通帳明細コピーやスクリーンショットを求められる理由としては、単に「勤務先から毎月の振り込みがあるか」を調べるためだけではありません。前後に怪しい取引があるかどうかを調べる意味もあります。

怪しい取引とは、具体的には以下のようなものを指します。

  • 他の給料ファクタリング会社からの振り込み
  • カードローンの利用歴

人によっては、以前に利用した給料ファクタリング会社への返済をするため、別の給料ファクタリング会社を利用する人がいます。ただ給料ファクタリングはそれなりに手数料が高いため、これを利用すると確実にどこかで頓挫し、返済が滞るようになります。

またノンバンク系の融資(カードローンなど)を近くで利用している場合、お金の返済に困っていることを予想できます。

こうした「他社の金融サービスについても調査する」ために預金通帳の明細コピー提出が求められていると考えるようにしましょう。

どうしても無理なら給与明細

ただ、中には預金通帳の明細コピーやネットバンキングのスクリーンショットの提出をしたくない人もいるでしょう。そこにはあなたに関する、多くの個人情報が記されているからです。

そうしたとき、給料ファクタリング会社によっては給与明細の提出でも問題なく審査を受け入れてくれることがあります。パート・アルバイトだと入手困難ですが、正社員や派遣であれば以下のような給与明細を入手できるケースがほとんどだと思います。

そこで、給料明細にて審査を続けることができないか聞いてみるといいです。

もちろん、給料以外の通帳明細を確認できるわけではないため、預金通帳の明細コピーを提出するときに比べると審査基準は高くなってしまいます。ただ、以下のように給料明細だけでも問題ないとしている給料ファクタリング会社はよくあります。

給料ファクタリング会社によって審査基準は違いますが、給料明細で代用するのは可能です。

ちなみに、預金通帳の明細と給料明細の両方を給料ファクタリング会社に提示すると、より審査に有利になります。そのため、おすすめは両方を審査書類として提出することです。

給料明細なしは問題ない

なお働いている人の中には、給料明細なしのケースがあります。ただ、給与明細なしであること自体は特に大きな問題になりません。預金通帳の明細コピーを審査書類として提示すればいいからです。

給料が振り込まれており、手取り金額がどれくらいなのかを確認するとき、既に述べた通り以下のうちどちらか一方の提示で問題ありません。

  • 預金通帳の明細コピー(またはネットバンキングのスクリーンショット)
  • 給料明細

ただ正社員や派遣などであっても給与明細なしの場合、必ず預金通帳の明細コピーやネットバンキングのスクリーンショットの提示が必須になることは理解しましょう。

・どちらもない場合は銀行の残高証明書

なお預金通帳なしであり、さらには給料明細なしの場合はどのように対処すればいいのでしょうか。この場合、銀行の残高証明書で代用できないかどうか給料ファクタリング会社と交渉するようにしましょう。銀行の窓口などで「残高証明書を欲しい」と伝えれば発行できます。

いま現在の預金残高がどれくらいなのかを示すのが残高証明書です。

例えば以下の給料ファクタリング会社の場合、預金通帳の明細コピーの提出を原則としていますが、銀行の残高証明書のコピー提出でも問題ないとしています。

この会社については、給与明細は不可であり、銀行の残高証明書であればオッケーとしています。審査書類や審査基準は業者ごとに違うため、聞いてみるようにしましょう。

日払いの給料手渡しだと給料ファクタリングが不可能

しかし中には、それでも問題を解決できない人がいます。世の中には、日払いであり給料手渡しの人がいるのです。こうした人としては、具体的には以下のような人が該当します。

  • 単発のバイト・派遣勤務
  • 工事現場の日雇い労働者
  • キャバクラや風俗店勤務

こうした形態で働いている場合、基本的に給料明細は存在しません。また、預金通帳に入金記録が載ることはありません。そうした日払い場合、給料ファクタリングはどうなるのでしょうか。結論をいうと、給料手渡しだと100%の確率で給料ファクタリングはできません。

理由としては、給与債権が発生していないことがあるからです。通常だと、実際に働いた分の給料は月末に計算され、翌月に支払われます。例えば「月末締め、翌月20日払い」の場合だと、残業代などを計算して翌月の20日にようやく給料が支払われます。

このように、実際の給料支払いにはタイムラグを生じるようになります。そこで、将来受け取れる給料の権利を買取してもらうのが給料ファクタリングです。

ただ日払いの給料手渡しだと、既にその場で給料分を受け取っていることになります。債権(将来に受け取るお金)ではなく、即日でお金を手渡しでもらっているため、給与債権が発生していません。これが、日払いの給料手渡しの人で給料ファクタリングが不可能な理由です。

預金通帳なしでも、給与明細なしでも、どちらか一方の資料があれば問題なく給料ファクタリングの審査に進むことができます。そもそも日払いで給与債権がない以上、どうやっても給料ファクタリングはできないと考えましょう。

通帳なし、給与明細なしでも可能な給料ファクタリング会社

ただ「日払いの給料手渡し」でなければ、働いている人の全員で利用できるのが給料ファクタリングです。正社員や派遣に限らず、パート・アルバイトでも問題なく利用できます。また金融ブラックでも早期の現金化が可能です。

そうしたとき、預金通帳が手元になかったり、給与明細がなかったりする人はどのような給料ファクタリング業者を活用すればいいのでしょうか。

これについては、審査書類について柔軟に対応してくれる業者が優れているといえます。

なお、これまでかつての給料ファクタリングについて解説してきました。かつてというのは、いまは「給料ファクタリングが違法(実質的に闇金と同じ)」と裁判でも判断され、給料ファクタリング業者がどこも廃業し、給料ファクタリングはできなくなっているからです。残っているのは、本当の意味での悪質な闇金業者だけです。

そのため給料ファクタリングは現在不可能ですが、「ブラックでも問題ない中小のキャッシング業者」なら利用することができます。これであれば、ブラックの人でもお金を手にできます。

出典:朝日新聞

セントラル

過去に延滞事故などがあったとしても、いま就労している場合、問題なく融資してくれる中小キャッシング業者にセントラルがあります。セントラルが中小業者とはいっても、非対面(来店なし)にて全国対応で実施してくれます。

正社員は当然として、派遣やパート・アルバイトであっても働いているのであれば審査は問題ありません。在籍確認はあるものの、そうした条件をクリアしたら問題なく現金を手にすることができます。

融資額1~300万円
審査書類本人確認書類
在籍確認あり
エリア・来店全国対応・非対面(来店不要)
パート・アルバイト融資可能

フタバ

以前に延滞事故など、金融事故が起こった人であっても問題なく利用できるほかの中小キャッシング業者にフタバがあります。セントラルと同様に、いま現在就労している必要はありますが、問題なく融資を受けることができます。

このときは正社員だけでなく、パート・アルバイトでも問題ありません。なおフタバは1~50万円の低額融資に特化している中小キャッシング業者です。平日16:00までの審査完了なら、全国対応・非対面(来店不要)で即日振込も可能です。

融資額1~50万円
審査書類本人確認書類
在籍確認あり
エリア・来店全国対応・非対面(来店不要)
パート・アルバイト融資可能