できるだけ多くの会社に相見積もり(あいみつ)を取ることで、値段を比較するのは節約で非常に重要になります。

これは、給料ファクタリングでも同様です。同じ会社ばかりを利用するのではなく、他のいろんな会社と条件を見比べるようにするだけで、何万円もの貴重なお金を節約できるようになります。具体的には、乗り換えを検討するのです。

同じ会社ばかり活用するのではなく、他の会社へ変更することでメリットが大きくなるケースはよくあります。特に給料ファクタリングは手数料がそれなりに高額なため、積極的な乗り換えはメリットが大きいです。

そうしたとき、どのように考えて利用会社の変更を検討すればいいのでしょうか。ここでは、給料ファクタリングで乗り換えをするとき、事前に理解するべきことを解説していきます。

手数料率は給料ファクタリングで異なる

給料ファクタリングを開始するとき、1~2社ほどしか問い合わせをしない人は多いです。また1社で給料ファクタリングの審査に通過し、その後も給料買取を実施すれば、そのまま同じ会社に依頼し続けるケースはよくあります。

ただ、これだと圧倒的に損をしているといえます。理由は単純であり、業者ごとに手数料率がまったく異なるからです。

キャッシングやカードローンなどの融資(借金)であれば、年間の上限金利が利息制限法などの法律によって決められています。このときの金利は15~18%であり、法律によってこれ以上の手数料率を設定することは闇金などの違法業者以外はありません。

ただ給料ファクタリングについては、借金とは異なります。給与債権(給料をもらえる権利)についての買取であるため、借金ではなく、利息制限法の適用を受けません。そのため、業者ごとに自由に手数料率を設定できるようになっています。

これが、利用する給料ファクタリング業者によって手数料率が大きく異なる理由です。そこで給料ファクタリングをするとき、乗り換えによって手数料の低い業者へ変更するだけで、大幅にお金を節約できるようになります。

わずかな手数料率が多くのお金を残せる

なぜ、利用業者の変更が大幅なお金の節約につながるのでしょうか。これは、給料ファクタリングはそれなりに手数料が高いからです。

一般的に給料ファクタリングでは、15~20%ほどの手数料率になります。業者によっては、これよりも高い手数料率になることもあります。

例えば、給料20万円分を買取してもらう場面を考えてみましょう。この場合、仮に手数料率20%であれば、手数料は以下になります。

  • 20万円 × 20% = 4万円

それに対して他社利用中であっても、乗り換えを検討していくつかの給料ファクタリング業者へ問い合わせをして、手数料率15%で問題ない会社を見つければどうでしょうか。この場合、手数料率が15%だと業者側の手数料は以下のようになります。

  • 20万円 × 15% = 3万円

このように、一回の給料ファクタリング利用だけでも手数料が1万円も違ってくるようになります。

また乗り換えを検討している人であれば、今後も何度か給料ファクタリングを実施する可能性があります。そうしたとき、給料ファクタリングのたびに1万円の違いが出るため、結果として高額な金額の差になるのです。

業者を断るのは何も問題ない

こうした単純な理由から、「給料ファクタリングを実施するにしても他の業者に申し込み、できるだけ優れた条件で給料買取をしてもらったほうがいい」と誰でも理解できます。

相見積もり(あいみつ)という考えのない人だと、これまで利用したことのある業者を利用し続けることで、無駄に高額な手数料を支払い続けます。ただ、お金を手元に多く残せる人であるほど、他の業者と条件を比べることを忘れません。

もちろん、他の業者と見比べてみて「結局のところ以前に利用した業者が最も優れていた」と分かったのであれば、新たに申し込みをした業者は断り、以前の業者と再契約すれば問題ありません。ダメな条件を提示してきた業者を断ること自体は何も問題ありません。

給料ファクタリングの申し込み自体は無料であり、電子契約書となるため、手数料を理解したうえでネット契約するのが基本です。そのため条件が悪い場合、契約しなければいいだけだといえます。

利用歴は他社の審査で有利になる

なお、いままでに給料ファクタリングを利用したことがあるからこそ、他社への乗り換えを検討しているのだと思います。そうしたとき、既に他社にて給料ファクタリングの利用実績がある場合、審査で有利になりやすいです。

他社にて審査に合格し、それまでに振り込みされた給与について、給料ファクタリング会社へ返済してきたという実績があるからです。

給料ファクタリング会社が心配するのは、お金が飛ぶという事態です。ただ、他社であったとして既に利用や返済の実績がある場合、乗り換えによる申し込みをするにしても審査で有利になるのです。

・二重譲渡は禁止

ただ当然ですが、以前やいま利用中の会社だけでなく、他の会社にも見積もりをもらうとはいっても、二重譲渡はやめるようにしましょう。「あなたが保有する給与債権について、2社以上へ同時に譲渡する」という行為を二重譲渡といいます。

二重譲渡をすると、高確率でお金を返せない状況に陥ります。給料日に入ってくるお金よりも、高額なお金を将来に返さなければいけないからです。

もちろん二重譲渡はしないにしても、給料ファクタリング会社の変更のために他社の見積もりをもらう場合、「以前に給料ファクタリングを利用していた」ことは正直に述べるようにしましょう。給料ファクタリング会社に対して、二重譲渡をするわけではないことを先に伝えるのです。

また給料ファクタリングの審査では、預金通帳の明細コピー(ない場合はネットバンキングのスクリーンショット)を提出することを前提にしています。

こうした明細コピーの提出というのは、前後で給料ファクタリングを実施しているかどうか(二重譲渡ではないか)を把握する意味も含まれています。そうした点からも、他社利用については前もって伝えたほうがいいです。

複数の給料ファクタリングを利用する

いずれにしても、給料ファクタリングで複数の業者を利用するのは必須だと考えるようにしましょう。手数料が高いからです。

高額な買物をする場合、相見積もり(あいみつ)を取るのが大原則です。そうしたとき、給料ファクタリングは非常に高額な買物だといえます。

先の例で示したように、給料ファクタリングの手数料で1回につき1万円の違いがあれば、10回ほど給料ファクタリングをすれば10万円もの違いになります。

100万円以上する車を購入するにしても、相見積もり(あいみつ)を取ることで10万円以上を値引きさせるのは難しいです。ただ、給料ファクタリングであれば可能です。給料ファクタリングで他社への乗り換えを検討するというのは、100万円以上の買物をしてあいみつを取ること以上の効果を生み出せるのです。

給料ファクタリングは一時利用がいい

なお給料ファクタリングによって早期の現金化を図るにしても、一時的な利用に留めるようにしましょう。個人がお金を手にできる方法の中でも、給料ファクタリングは手数料が非常に高いことで知られているからです。

個人が現金を得る方法としては、前述の通りカードローンなどの借金が知られています。

こうしたキャッシングやカードローンに比べて、給料ファクタリングは手数料が高くなっています。つまり手数料だけで考えると、借金のほうがお金を多く残せるのです。

もちろん給料ファクタリングでは、「ブラックでも利用できる」「個人信用情報に傷がつかない」などの大きなメリットがあります。ただ給料ファクタリングを利用するにしても、手数料の高さから一時的な利用に留めるのが基本になります。

乗り換え・変更に適した給料ファクタリング会社

ここまでのポイントを理解したうえで、以前やいま利用している業者ではなく、乗り換えによる他社への変更まで視野にいれて給料ファクタリングを実施するべきだといえます。わずかな手間ですが、こうした行動を起こすだけで高額なお金を節約できるようになります。

利息制限法などによる適用を受けず、業者独自で自由に手数料率を設定できるようになっているからこそ、「あいみつを取ることによって、良い条件を提示する他社へ変更する」ことの威力が大きいといえます。

ただ他社利用中の状態から乗り換えをするにしても、給料ファクタリング業者は非常に多いです。そうしたとき、どのような業者を利用すればいいのか分かりません。

なお、これまでかつての給料ファクタリングについて解説してきました。かつてというのは、いまは「給料ファクタリングが違法(実質的に闇金と同じ)」と裁判でも判断され、給料ファクタリング業者がどこも廃業し、給料ファクタリングはできなくなっているからです。残っているのは、本当の意味での悪質な闇金業者だけです。

そのため給料ファクタリングは現在不可能ですが、「ブラックでも問題ない中小のキャッシング業者」なら利用することができます。これであれば、ブラックの人でもお金を手にできます。

出典:朝日新聞

こうした、ブラックでも広く受け入れていることで知られる中小業者として「いつも」が知られています。大手だと無理ですが、中小だと可能なのです。

給料ファクタリングは手数料が高く、年利換算だと非常に高額な金利になってしまいます。そのために裁判でも「闇金と同じ」と判定されてしまったわけですが、「いつも」は通常のキャッシング業者です。そのため、給料ファクタリングの利用に比べると手数料は一気に10分の1以下になります。

「働いている人が利用可能」「ブラックでも問題ない」と給料ファクタリングと同じ条件です。在籍確認あがあり、本人確認書類の提出も必要ですが、手数料が圧倒的に低いというわけです。「ブラックなので給料ファクタリングしか無理」と思っていた人でも、業者を選定すれば十分に利用可能です。