サラリーマンなどの個人が手軽にお金を手にできる手法として給料ファクタリングがあります。急な出費が必要になったとき、個人の給与債権(給料を受け取れる権利)を早めに買取してもらい、現金を手にできるのです。

ただ、どのような人であっても給料ファクタリングを利用できるわけではありません。審査が必要であり、これに落ちるとダメです。

そうした中でも重要な要素になるのが勤続年数です。働き始めたばかりの人だと、審査に落ちる可能性が高くなってしまうのです。

それでは、どれだけの期間を働いていれば給料ファクタリングを利用できるのでしょうか。ここでは、給料ファクタリングを利用するときの勤続年数について解説していきます。

新卒や転職後など、働き始めの金欠は多い

実際のところ、新卒入社であったり転職後であったり、働き始めによって金欠に陥ることは多いです。理由は単純であり、出費が非常に多くなるからです。

引越し費用を含めて、すべての出費を会社が負担してくれるのであれば問題ありません。ただ、すべての会社がそういうわけではありません。例えば私が新卒で入社した会社であれば、引越し必要費用として「総額で10万円」ほどの支給でした。

しかし、引越し代だけで3万円以上になります。以下は私が独身時代にしたときの引越し代の領収書です。

また、ここに家具の購入費用を加えると簡単に赤字になってしまいます。洗濯機や冷蔵庫を購入すると、引越し代を入れて軽く10万円を超えるようになるのです。

もちろん、中には「実家から通っている」「引越しなしで転職した」という人もいるでしょう。ただ、新卒入社や転職後など、働き始めは何かと金欠に陥りやすいのが現状だといえます。

通常、2ヵ月分の振り込みの証拠が必要

そうしたとき、働いている人であれば全員が利用できるものとして給料ファクタリングがあります。過去にクレジットカードの支払い遅延などの金融事故を起こした人であっても、問題なく利用できるのが給料ファクタリングです。

ただ給料ファクタリングについては、働き始めの人に対して利用が厳しくなっています。利用する際の必要書類として、「直近の預金通帳の明細2ヵ月分(または2ヵ月分の給料明細)」の提出を必須にしているケースが多いからです。

なぜ、2ヵ月分の通帳明細を提出する必要があるのでしょうか。これは、きちんと会社から給料が振り込まれているかどうかを確認するためです。

給料ファクタリング業者が恐れているのは、あなたがウソの申告をすることです。ただ通帳の写し(ネット銀行ならスクリーンショット)を提示したり、給料明細を送ることができたりすれば、「確実に給料の振り込みが毎月ある」と判断できます。

そのため私についても、給料ファクタリングを利用したときは必要書類として銀行通帳を提出しました。

しかし働き始めの場合、預金通帳2ヵ月分を提出しても、そこには当然ながら会社から振り込まれた形跡はありません。また、給料明細を提示することも不可能です。そのため、どうしても給料ファクタリングが厳しくなってしまうのです。

ただ、勤続年数については多くは要求されません。あくまでも働き始めが微妙というわけであり、3ヵ月以上の勤務さえあれば問題なく給料ファクタリング可能です。

働き始めは雇用契約書で代用する

それでは、新卒や転職などで働き始めの場合は給料ファクタリングを実施することができないのでしょうか。もちろん、必ずしもそういうわけではありません。場合によっては、問題なく給料ファクタリングが可能なケースがあります。

これについては、最も有効なのは雇用契約書です。どのような人であっても、正社員として雇用されるときは雇用契約書によって雇用契約を結ぶことになります。以下のような感じになります。

こうした雇用契約書を提示すれば、確実に給与債権(給料を受け取る権利)が発生していることが分かります。そのため、給料明細などの提示ができなかったとしても審査に受かる可能性が高くなります。

・付属の審査書類をできるだけ送る

なお給料ファクタリング会社が通帳を確認しても、勤務開始直後は働き先の会社からの振り込みがないため、雇用契約書だけでは審査が厳しくなることに変わりはありません。そこで付属の書類を含めて、集められるものについてはできるだけ送るようにしましょう。

これについては給料ファクタリング会社によって扱いが異なりますが、必要書類に加えて、以下の追加書類を提出すると審査に有利になりやすいです。

  • 給料明細
  • 公共料金の領収書
  • 住民票
  • 社員証
  • 名刺

そこで、給料ファクタリングに申し込むと同時にこうした追加書類を集めておくと有利です。

給料買取での在籍確認がないと自然

また、新卒や転職したばかりで働き始めの人が以上のような追加の審査書類を用意するにしても、利用する給料ファクタリング業者については吟味しなければいけません。その中でも、勤続年数が長くない働き始めの人で注意しなければいけないのが在籍確認です。

あなたが本当に勤務先で働いているかどうか確認するのが在籍確認です。このとき在籍確認では、給料ファクタリング会社が「〇〇の件で聞きたいことがあるのですが、〇〇さん(あなた)はいるでしょうか?」などのように電話をかけることになるため、あなたの勤務先に給料ファクタリングがバレることはありません。

ただ、勤務してまだ1~2ヵ月であったり、就業前であったりする場合、働き始めにも関わらずあなた指名でお客さんから電話がかかってくるのは不自然です。そのため、在籍確認なしの給料ファクタリング会社を利用するのが優れています。

正しく利用業者を選べば、以下のように在籍確認なしにて給料ファクタリングを利用できるようになります。

通常だと、在籍確認があったとしても勤務先にはバレません。ただ、勤務して間もないころだと明らかに不自然であるため、基本的には在籍確認なしにて給料ファクタリング活用を考えるようにしましょう。

非正規の場合は利用が厳しくなる

なお正社員ではなく、中には派遣やパート・アルバイトの人もいるでしょう。給料ファクタリングについては、正社員ではなくこうした非正規の人であっても問題なく利用できるようになっています。基本的には正社員がメインであるものの、非正規でも給料ファクタリングを利用可能なのです。

ただ働き始めの場合、非正規の人だとどうしても利用が厳しくなります。

正社員であれば、先ほど述べたように雇用契約書などを用意することができます。派遣についても、長期契約での勤務であれば、契約書を用意できるので問題ないですが、これがパート・アルバイトとなると何の書類も用意できないケースが多いです。

こうしたさまざまな理由から、正社員に比べて非正規労働者の給料ファクタリングは働き始めだと厳しくなると考えましょう。そこで、できるだけ審査基準の低い(ゆるい)給料ファクタリング会社を選ぶなど工夫が必要になります。

少ない勤続年数でも可能な給料ファクタリング会社

それでは、働き始めで1年未満の勤続年数の人はどのような給料ファクタリング会社に申し込めばいいのでしょうか。

通帳の明細(または給料明細)については、過去2ヵ月分や3ヵ月分を必須にしている業者が大多数です。そうした中、新卒や転職したばかりの人であっても問題なく受け入れてくれる給料ファクタリング会社も存在します。

そこで働いて日が浅かったり、勤務前だったりする場合、審査書類について柔軟に対応してくれる業者を選択するようにしましょう。

なお、これまでかつての給料ファクタリングについて解説してきました。かつてというのは、いまは「給料ファクタリングが違法(実質的に闇金と同じ)」と裁判でも判断され、給料ファクタリング業者がどこも廃業し、給料ファクタリングはできなくなっているからです。残っているのは、本当の意味での悪質な闇金業者だけです。

そのため給料ファクタリングは現在不可能ですが、「ブラックでも問題ない中小のキャッシング業者」なら利用することができます。これであれば、ブラックの人でもお金を手にできます。

出典:朝日新聞

こうした、ブラックでも広く受け入れていることで知られる中小業者として「いつも」が知られています。大手だと無理ですが、中小だと可能なのです。

給料ファクタリングは手数料が高く、年利換算だと非常に高額な金利になってしまいます。そのために裁判でも「闇金と同じ」と判定されてしまったわけですが、「いつも」は通常のキャッシング業者です。そのため、給料ファクタリングの利用に比べると手数料は一気に10分の1以下になります。

「働いている人が利用可能」「ブラックでも問題ない」と給料ファクタリングと同じ条件です。在籍確認あがあり、本人確認書類の提出も必要ですが、手数料が圧倒的に低いというわけです。「ブラックなので給料ファクタリングしか無理」と思っていた人でも、業者を選定すれば十分に利用可能です。