外国人が日本にて起業し、法人設立をしたいと考えることがよくあります。そうした日本国民でない人が日本国内にて会社を作るとき、直面する問題として法人口座開設があります。
どの国についても、会社設立するときは法人用の銀行口座がなければビジネスを継続することができません。お金の受け取りや支払いを行えなければ、ビジネスの継続は不可能だといえます。ただ、外国人だとこのとき問題が起こるのです。
それでは日本人が法人口座開設をするときに比べて、外国人は何に気を付けなければいけないのでしょうか。
海外の人が日本国内で起業し、法人を作るからこそ大変なことは多いです。その中でも、非常に重要な会社用の銀行口座開設について解説していきます。
もくじ
外国人の時点で法人口座開設が難しい
実は日本人であっても、会社を作ったばかりのときは法人口座開設に難航します。会社としての実績が少ないため、会社の銀行口座を作れないケースがよくあるのです。
当然ながら、これが外国人となるとなおさらです。日本国籍を保有していないため、日本人が会社用の銀行口座を作る場合よりも審査が厳しくなります。
銀行というのは、法人口座を利用しての犯罪を恐れます。マネーロンダリングとして利用されたり、犯罪組織の着金口座に利用されたりするのを嫌うのは当然だといえます。そうしたとき、どうしても外国人は不利なのです。
あなたが日本在住または在日の代表者を用意しないと無理
そうしたとき、法人口座を作るときに「あなたが日本にいま現在住んでいる」という状態であれば非常にやりやすいです。長期ビザを保有しており、日本に住んでいるのであれば、日本国内にて個人の銀行口座を持っているはずです。
日本に個人口座がないと、法人口座をもつことはできません。海外在住者は日本で個人口座を開設するのは不可能ですが、既に日本に住んでいるのであれば、外国人ではあってもこの問題を解決しているといえます。
そこで、「一般的な日本人が会社設立するのと同じ手続き」によって法人口座開設を進めるといいです。法人設立の業務は司法書士へ丸投げすることになりますが、こうした専門家の指示に従って法人を作ります。
一方で難しいのは、海外在住者の外国人が日本で会社を作るケースです。この場合、日本在住の人に頼んで社長になってもらい、会社を動かしてもらうようにするしか方法がありません。主要株主は「海外在住の外国人（または海外法人）」であるものの、代表取締役は日本に住んでいる誰かが行うのです。
ちなみに日本人であっても、日本国内に住所のない人が日本で法人を設立するのは無理です。日本で会社を作るには、必ず日本に住んでいる人が代表取締役でなければいけないと考えましょう。
メガバンクの利用は諦めるべき
ただ実際に会社設立をしたとしても意味がなく、その後に会社用の銀行口座を作らなければいけません。法人口座がなければ、会社として機能することはないからです。
このとき、どうしても規模の大きいメガバンクで銀行口座を開設できないか考えがちです。以下のような銀行での口座開設を検討するのです。
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- みずほ銀行
ただ、こうしたメガバンクは日本人でさえ法人口座開設が難しいです。これが外国人の社長の場合は、不可能だと考えて問題ありません。つまり、こうした規模の大きな銀行にて法人口座開設を考えるのは無駄だといえます。
そこで、メガバンクではなく規模の小さい銀行を活用するようにしましょう。日本で会社用の銀行口座を開設する場合、外国人に限らず、ほぼ全員がメガバンク以外の銀行にて法人口座開設を実施します。
ネット銀行の利用が最も現実的
それでは、メガバンク以外であればどの銀行を利用するのがいいのでしょうか。これについては、第一選択肢はネット銀行になります。
日本ではネット銀行が非常に発達しており、いまでは大企業であってもネット銀行を積極的に利用していることが多いです。理由は単純であり、圧倒的に低コストだからです。日本ではお金の振り込みをするごとに手数料を取られますが、ネット銀行だと大手銀行の3分の1以下の振込手数料となります。
さらに、口座開設の審査基準も非常に低いです。外国人が経営者であったとしても、ネット銀行なら問題なく受け入れてくれるのです。
例えば、以下はネット銀行に記されている「法人口座開設でのページの一部」になります。
「日本国籍をお持ちでないお客様」という文言があり、ここから外国人を広く受け入れていることが分かります。
メガバンクでは無理であっても、ネット銀行であれば広く外国人による法人口座開設が可能です。実際に利用するときの手数料も安いため、外国人が会社の銀行口座を作るとき、ネット銀行が第一選択肢になると考えましょう。
なお、日本でのネット銀行としては例えば以下があります。
- GMOあおぞらネット銀行
- 住信SBIネット銀行
日本に住んだことのない外国人だと、これらの銀行を知っている人はいないと思います。ただ、日本ではわりと有名なネット銀行であるため、そこまで心配する必要はありません。
ホームページや会社説明資料の内容が重要
ただ、ネット銀行で審査が圧倒的にゆるいとはいっても、無条件で審査にパスできるわけではありません。法人口座開設である以上、きちんとした審査があります。このときの審査に通過する必要があり、きちんとホームページや会社説明用の資料を作成して、事業内容が分かるようにしておきましょう。
あなたの会社の事業内容が分からなければ、銀行にて口座開設の許可はおりません。事業内容が不明の状態で口座開設を許可していると、犯罪に近いビジネスをしている会社に銀行口座を与えることになるからです。
そのため、どのネット銀行であっても「会社の事業内容を説明する」ようになります。もちろん説明とはいっても、ネット銀行なので対面にて日本語で説明するわけではありません。ネット銀行が定めたフォームに記載したり、書類を提出したりすることになります。
このときは、あなたの会社のホームページURLを記したり、会社説明資料を提出したりします。私についても、ネット銀行で法人口座開設するとき、以下のような説明書類を提出したケースがあります。
特にWebサイトは重要であり、事前に日本語にてホームページを作成しておくようにしましょう。
なお日本語に不安な場合、翻訳サイトを活用するといいです。例えば私であれば、翻訳のときはGengoというサイトを頻繁に利用しています。
英語は当然として、日本語や中国語、スペイン語、フランス語など世界のあらゆる言語の翻訳に対応しています。そこで、こうした翻訳サイトを利用してWebサイトや会社説明資料を作るようにしましょう。
外国人がネット銀行などで口座開設を断られるのは、資本金の金額でもオフィスの場所でもありません。すべては事業内容であり、「事業をしている実態がある」「真っ当なビジネスをしている」という事実を客観的に証明するようにしましょう。
本人確認書類は在留カードを利用する
なお法人口座開設のとき、必ず代表取締役について本人確認書類を提出しなければいけません。そのとき、日本人であれば運転免許証のコピーを提出するのが普通です。ただ外国人の社長だと、日本の運転免許証は保有していません。
その場合、在留カードを提出するようにしましょう。日本にて中長期で滞在するためのカードであり、こうした在留カードがあれば「日本に住んでいる外国人」であることが分かります。以下のようなカードが在留カードです。
日本在住の外国人であれば、こうした書類を提出することは特に難しくないと思います。反対に海外に住んでいる外国人だと、在留カードのコピーを提出できないため、法人口座開設は不可能です。
・口座開設に必要な書類は日本で手に入れる
ちなみに、法人口座開設では「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」「法人の印鑑証明書」なども必要になります。これらは日本の役所（法務局）でしか手に入れることができず、本人が出向いて書類を取得しなければいけません。
そのため、やはり日本で会社を作って会社の銀行口座を開設するには、日本に住んでいる外国人（または、社長として代役をしてもらう日本在住者）でなければ無理だといえます。
外国人が法人口座を作るには制約がある
日本は金融規制が非常に厳しい国として知られています。たとえ日本人であっても、日本に住んでいなければ会社を作っての法人口座開設はできません。そのため、外国人が海外に住みながら日本に会社を作り、法人口座開設をするのは無理だと考えましょう。
そのため、「日本に住んでいる外国人が会社設立する」「日本に住んでいる人が社長の代役をする」などでなければいけません。そうすれば、日本にて会社の銀行口座を作れるようになります。
ただ外国人の会社であるため、銀行の審査はより厳しくなることは理解しましょう。日本人でさえ法人口座開設で落とされることがあるため、これについては仕方ないといえます。
そこでWebサイトや会社説明資料をきちんと作り、会社としての実態があることをきちんと証明しましょう。そうしてネット銀行などへ法人口座開設を申し込み、日本でビジネスを開始するために一歩を踏み出すといいです。
すべての個人事業主・法人で必須になるのがネット銀行での法人口座開設です。メガバンクや地方銀行からネット銀行に変えるだけで、月40件ほどの振り込みであっても年間24万円以上の無駄な経費を削減できます。
またネット銀行だと24時間365日ログインできるのは当然として「1口座で20のサブ口座を保有できる」「外貨預金が可能」「自動での定期払いを設定できる」など非常に高機能です。
もちろん融資については微妙なため、融資が必要な場合は地方銀行などとも付き合う必要があります。それでも、振込をネット銀行へ変えるだけで大幅なお金の節約につながります。
ただ、ネット銀行とはいっても多くの数があります。また、ネット銀行によって特徴がそれぞれ異なります。そこで、ネット銀行の中でも優れた銀行についてランキング形式にて以下で記しているため、この中からあなたのビジネス活動に最適なネット銀行を選択するようにしましょう。
