個人口座とは異なり、会社用の銀行口座を開設するのは非常にハードルが高いです。そうしたとき、法人口座開設をする場面において、審査で不利になる要素がいくつかあります。その中の一つに「会社を登記している住所」があります。

いまの時代、会社設立で事務所を借りるパターンばかりとは限りません。立派な事務所なしに、バーチャルオフィス(レンタルオフィス)を借りて登記し、ビジネスをスタートさせることはよくあります。

バーチャルオフィスは非常に格安であり、いまでは多くの経営者が利用しています。ただ、そうしたときに気になるのが「登記住所がレンタルオフィスのため、法人口座開設の審査に影響があるのか」という心配事です。

これについては、銀行によっては審査に大きく影響します。ただ、対処方法を理解すれば特に問題はありません。そこで、「どのように考えて、バーチャルオフィスを借りている経営者が銀行口座開設の審査を通すのか」について解説していきます。

犯罪防止の関係でバーチャルオフィスは審査が厳しい

法人経営者が最初に直面する問題が法人口座開設です。経営者が思っている以上に審査は厳しく、簡単には法人口座開設を受け入れてくれないのです。

事実、私の会社についても以下のように口座開設拒否の知らせを受けたことがあります。

なぜ、このように会社用の銀行口座の開設が厳しいのかというと、犯罪を事前に防止する目的があるからです。投資詐欺やマネーロンダリングに法人口座を利用する人は多く、そうした犯罪行為を未然に防ぐのです。

特にバーチャルオフィス・レンタルオフィスは月5,000円など格安にて手軽に利用できます。そのため、結果的に犯罪に関わる会社が多く利用しやすいという実態があるのです。

汚れた住所でなければバーチャルオフィスでも問題ない

ただ実際のところ、「汚れた住所」でなければバーチャルオフィスであっても問題なく法人口座を利用できます。

汚れた住所とは、過去に「投資詐欺会社が登録されていた」「刑事事件を起こした会社が登記されていた」などのバーチャルオフィスになります。こうしたレンタルオフィスで契約すると、どの銀行へ申し込みをしたとしても審査に通過しません。

そのため安い金額で契約可能とはいっても、月額1,000~2,000円以下など格安すぎるバーチャルオフィスは微妙だといえます。

一方で真っ当なバーチャルオフィスの場合、住所が汚れることを嫌がるので「レンタルオフィス会社側が事前に会社を審査する」ようになります。そのため、以下のような業務内容の会社だと審査に通過しません。

  • 風俗店経営
  • 詐欺会社
  • 稼ぐ系の情報商材
  • その他、ビジネスの実態が分からないもの

実際にバーチャルオフィスへ申し込めば分かりますが、きちんと運営しているレンタルオフィスであるほど、契約前に会社の内容を審査します。これが、バーチャルオフィスであったとしても法人口座開設が可能な理由です。

バーチャルオフィスを契約するとき、「どこでもいいので値段だけで決めればいい」というわけではありません。「きちんと業務内容の説明資料の提出を求めてくるバーチャルオフィスかどうか(=住所が汚れていないか)」を確認したうえで、契約するレンタルオフィスを決めるようにしましょう。

銀行ごとにレンタルオフィスの扱いが異なる

実際のところ、いまでは非常に多くの会社がバーチャルオフィスを利用しています。そうした会社をすべて断っていると、あらゆる会社で銀行口座を作れません。そのため実際のところ、レンタルオフィスで登記していたとしても銀行口座開設は問題ないケースが多いです。

ただ、当然ですがバーチャルオフィスに対する態度や対応は銀行ごとに異なります。そこで、対応がどのような実態になっているのか事前に理解しなければいけません。

  • メガバンク
  • 地方銀行
  • ネット銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 信用金庫

これらについて、それぞれバーチャルオフィスへの対応が変わるので「私が実際に銀行で電話・ヒアリングした内容」まで含めて、その詳細を記していきます。

メガバンクでの口座開設は諦めるべき

銀行の中でも、非常に規模の大きいのがメガバンクです。メガバンクとしては以下が知られています。

  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行

こうしたメガバンクについては、バーチャルオフィスだからといって拒否されることはありません。問題なく受け入れてくれます。

ただ、「レンタルオフィスでも問題ない=法人口座開設できる」わけではありません。これらメガバンクでは、そもそも法人口座開設の審査基準が非常に厳しく、新規法人が口座開設を依頼したとしても受け付けてくれることはありません。

過去に個人口座で頻繁に利用していたのであれば開設できる可能性はありますが、法人口座開設ではメガバンクを避けるのが一般的です。

地方銀行・ネット銀行、ゆうちょ銀行で法人口座開設できる

そのため、ほとんどの法人が地方銀行またはネット銀行にて銀行口座を開設します。そのほうが圧倒的に審査基準が低く、登記したばかりの法人であっても問題なく受け入れてくれるからです。

地方銀行で口座開設する場合、あなたの地域で展開している地方銀行へ出向いて口座開設するといいです。地方銀行でレンタルオフィスの法人を受け入れていないケースはほぼ存在しません。

同じことはネット銀行でもいえます。ネット銀行は審査基準が非常に低いことで知られています。当然、起業したばかりで実績のない法人であっても問題なく銀行口座を作れるようになっています。具体的に「バーチャルオフィスでも問題ないネット銀行」は以下があります。

  • GMOあおぞらネット銀行
  • 楽天銀行
  • ジャパンネット銀行

こうしたネット銀行であれば、バーチャルオフィスであっても問題ないことが広く知られています。ネット銀行は振込手数料が非常に安いこともあり、多くの企業で利用されています。

なおゆうちょ銀行でもバーチャルオフィス利用の会社で銀行口座開設が可能です。ただ、預金額に制限があり法人口座として機能しないため、ゆうちょ銀行での作成はおすすめしません。

信用金庫や住信SBIネット銀行は開設不可

一方でバーチャルオフィスにて登記している会社について、最初から受け付け不可にしている銀行が存在します。有名なのは信用金庫です。信用金庫系の金融機関については、バーチャルオフィスを登記している会社をほぼ受け入れていないと考えましょう。

またネット銀行の中でも、一部についてはレンタルオフィス住所の会社を不可にしているケースがあります。

これには、住信SBIネット銀行があります。以下の通り、公式サイトに「住所がバーチャルオフィスに該当する場合、口座開設が原則不可」と明記されています。

通常、ネット銀行は非常に審査基準が低くレンタルオフィスの住所であっても問題ないように思ってしまいます。ただ、住信SBIネット銀行については別です。そのためバーチャルオフィスの場合、ネット銀行ではGMOあおぞらネット銀行や楽天銀行、ジャパンネット銀行などを選ばなければいけません。

住所よりビジネスの実態が重要

このように、銀行によってバーチャルオフィスへの対応が異なります。ただ、いずれにしても地方銀行やネット銀行などで法人口座開設を実施するようにしましょう。

そうしたとき、会社用の銀行口座を開設するときは「住所がバーチャルオフィスかどうか」というよりも、あなたのビジネス実態のほうが重視されます。

前述の通り、銀行は犯罪に法人口座を利用されるのを恐れています。そこで、あなたが真っ当なビジネスを展開しており、一般的なビジネス取引を実践していることを証明するようにしましょう。審査に落ちる人というのは、ホームページや事業説明書の内容が薄いなど、ビジネス実態の提示方法に問題があるといえます。

バーチャルオフィスでも問題なく受け入れてくれる銀行を選ぶのは当然ですが、それでも審査落ちになってしまった場合、住所ではなく事業概要の説明法を改善しなければいけません。

簡易書留を受け取れる方法を事前に理解する

なお、実際に銀行へ法人口座開設をした後、簡易書留によって書類を送られることが多いです。簡易書留を発送することにより、「本当にそこに住所があり、人がいるのか」ということを把握するためです。

例えば以下は、私がGMOあおぞらネット銀行で法人口座開設をしたときに送られてきた簡易書留になります。

ただバーチャルオフィスの場合、実際のところあなたは登記住所にいないことのほうが多いです。特定の店舗を借りずにビジネスをしている人の場合、家やカフェなどバーチャルオフィス外の場所で仕事をしています。

そうしたとき、レンタルオフィスを登記住所にしているのであれば、簡易書留の受取方法を事前に理解するようにしましょう。

・再配達で別住所に送ってもらう

なお簡易書留は「転送不要」と記されていますが、これは「たとえ転送届を郵便局に提出していたとしても、転送されることなく必ず郵便物に記載された住所へ届ける」ことを意味しています。転送可能にしていると、転送届と組み合わせることで架空の住所を登録できてしまうからです。

そのため転送不要の簡易書留は最初、必ずバーチャルオフィスに届くようになります。ただ、レンタルオフィスのスタッフは本人ではないため、印鑑やサインなどによって書類を受け取ることはできません。

そのため、バーチャルオフィスのスタッフが「転送不要の簡易書留が届いた」という不在通知をメールなどで送ってくれますが、このときの不在通知を活用して、再配達してもらうように郵便局へ連絡しましょう。

再配達については、あなたの住んでいる家など「別住所でも問題ない」ようになっています。こうして不在通知を活用することで、簡易書留の書類を受け取れるようになっています。

住所がバーチャルオフィスでも会社の銀行口座は開設可能

法人口座がなければ会社としてビジネスを継続することができません。そうしたとき、バーチャルオフィス・レンタルオフィスにて会社を登記している人だと、住所の信頼性が薄いために心配になってしまいます。

ただ、これについては特に大きな問題とはなりません。確かにバーチャルオフィスを拒否する銀行はあるもものの、そうした銀行を避ければいいだけです。そこでレンタルオフィスの住所であっても受け入れてくれる地方銀行やネット銀行などを利用して、法人口座開設をしましょう。

それよりも審査落ちになるのは、住所がバーチャルオフィスだからではなく、ビジネス実態を証明する書類に問題があるといえます。

そうして法人口座開設の申請をしますが、このとき簡易書留の受取方法を事前に理解しておきましょう。それらまで把握することで、スムーズに「レンタルオフィス住所による法人口座開設」が可能になります。

GMOあおぞらネット銀行がレンタルオフィスで最適

なおバーチャルオフィスでの利用を考えたとき、銀行の中でも最も法人口座開設に適しているのがGMOあおぞらネット銀行です。

バーチャルオフィス(レンタルオフィス)で登記している法人での口座開設を広く受け入れており、さらにはネット銀行の中でも最も審査基準が低くなっています。提出書類は多いですが、その分だけしっかりした審査が可能になるため、結果として審査に通りやすくなっているのです。

もちろんネット銀行であるため振込手数料は安く、口座の維持費用は無料です。24時間いつでも口座管理でき、バーチャルオフィス利用の法人にとって最適なネット銀行になります。

振込手数料が安く、機能に優れる
個人事業主・法人おすすめのネット銀行

すべての個人事業主・法人で必須になるのがネット銀行での法人口座開設です。メガバンクや地方銀行からネット銀行に変えるだけで、月40件ほどの振り込みであっても年間24万円以上の無駄な経費を削減できます。

またネット銀行だと24時間365日ログインできるのは当然として「1口座で20のサブ口座を保有できる」「外貨預金が可能」「自動での定期払いを設定できる」など非常に高機能です。

もちろん融資については微妙なため、融資が必要な場合は地方銀行などとも付き合う必要があります。それでも、振込をネット銀行へ変えるだけで大幅なお金の節約につながります。

ただ、ネット銀行とはいっても多くの数があります。また、ネット銀行によって特徴がそれぞれ異なります。そこで、ネット銀行の中でも優れた銀行についてランキング形式にて以下で記しているため、この中からあなたのビジネス活動に最適なネット銀行を選択するようにしましょう。

おすすめのネット銀行