個人事業主・フリーランスとしてビジネスを開始する場合、必要になるのが事業用口座です。個人のプライベート用口座と明確に分けるのが大原則であり、これを分けていない個人事業主はビジネスでの売り上げが分からず、正しく確定申告できません。

そのためほぼ全員が開業前に新たなビジネス口座を保有することになりますが、このときの口座開設手続きではどのような審査になり、さらには必要書類はどのようになるのでしょうか。

もちろん事業用口座の作り方や必要書類は銀行ごとに異なります。銀行とはいってもそれぞれ独立した金融機関なので、銀行によって審査基準が違うのは当然だといえます。

ただ、審査内容や必要書類について銀行で共通する部分がいくつかあります。そこで、ここでは個人事業主・フリーランスがどのように考えて、開業前にビジネス口座を作る準備をすればいいのか解説していきます。

個人名の銀行口座は審査で何も困ることがない

銀行口座を作成するに当たり、まず個人事業主・フリーランスが考えるべきポイントに「屋号なしの口座にするのか、それとも屋号ありの口座にするのか」があります。

これについて、実際のところどちらでも問題ありません。「ECサイトを運営しており、不特定多数の人からの銀行振込を受け入れる」などのケースであれば、屋号ありのほうが最適だといえます。お客さんがお金を振り込むとき、個人名よりも屋号のほうが自然です。

ただそれ以外であれば、銀行口座の名義人が個人名であっても問題ないといえます。

そうしたとき、個人名で銀行口座を開設したいのであれば、審査や書類集めで特に困る場面は何もありません。通常通り、銀行にて新規で口座開設したいことを伝え、新たに個人名で事業用口座を作成すればいいです。

特に必要書類を考える必要はなく、本人確認書類が手元にあるのであれば、銀行口座の作り方を調べなくても誰でも簡単に新規口座を作成できます。

自営業の屋号ありの口座は別に届出が必要

一方で屋号付きの銀行口座を作成する場合、少しだけ手続きが面倒になります。自分でビジネスをしている人でない限り、屋号付きの銀行口座を保有することはありません。つまり、ビジネス用で利用することが明らかだといえます。

当然ですが、ビジネスをしていない単なる個人が好き勝手に屋号付きの銀行口座を保有できることはありません。そのため個人名ではなく、屋号ありの銀行口座を保有したい場合は別途に「税務署へ開業届を提出しておく」など、事前に届出を済ませておかなければいけないことを理解しましょう。

これが「個人名の銀行口座を開設するときに比べて、屋号ありの銀行口座開設だと少し面倒になる理由です。

ちなみに屋号付きとはいっても、いずれにしてもあなたの個人名は銀行口座名の中に入ることを理解しましょう。これについては、以下のように銀行の公式サイトにも明記されています。

このように「屋号 + 名前」になります。現在では屋号のみでの口座開設は基本的にできません。これは、銀行口座開設をしたあとに犯罪に使われるのを防ぐ目的があります。

なお屋号だけの事業用口座は作れませんが、お金の振り込み自体は屋号名だけで可能なケースが多いです。そういう意味では、屋号ありの銀行口座は意味があるといえます。

口座開設の審査基準は個人名口座よりも高くなる

ただ屋号ありの銀行口座を作成する場合、必ず事前に理解しなければいけないことがあります。それは、個人名での口座開設とは違って、審査基準が高くなってしまうことです。

法人口座(会社用の銀行口座)の場合、一般的に審査基準が非常に高いことで知られています。例えば私の場合、いまは法人化していますが、過去には楽天銀行の審査に落ちたことがあります。以下の通りです。

そのため会社の口座開設だと審査基準が高くなってしまうのですが、これについては屋号ありについても同様だと考えましょう。もちろん法人口座ほど審査は厳しくならないものの、ビジネス口座である以上はそれなりに審査されるようになるのです。

いまでは屋号だけの銀行口座を作れない理由もこれにあります。ビジネス口座はマネーロンダリング(資金洗浄)や投資詐欺用の口座などで利用されやすく、これを防ぐために審査が厳しくなっているのです。

必要書類に開業届の提出は必須

それでは、個人事業主が開業前にビジネス口座を保有したいと考えたとき、どのような提出書類が必要になるのでしょうか。これには、先ほど少し触れましたが開業届が必須になると考えましょう。

これからビジネスを開始するに当たり、開業届を出すのが基本になります。もちろん、すべての個人事業主・フリーランスで開業届を出しているわけではありません。中には開業届を出さず、毎年の確定申告だけを済ませている自営業者もいます。

ただ屋号付きの銀行口座を保有したい場合、ほとんどの銀行で開業届がなければ口座開設は無理だと理解しましょう。あらゆる銀行にて、基本的には開業届のコピー提出を要求されるのです。以下のような書類が開業届に該当します。

開業届には、屋号に関する記載欄も存在します。そのため、開業届を見ればどのような屋号で届け出ているのか銀行側が把握でき、屋号にてビジネスをしていることが分かります。また開業届があれば、個人事業主・フリーランスとして活動していることも明らかです。

こうした理由があるため、あらゆる銀行にて開業届の提出が必要になっています。屋号なしの銀行口座を開設するのであれば関係ないですが、屋号ありの銀行口座では開業届を事前に出すようにしましょう。

ビジネス概要の説明書類の用意が面倒

また、銀行によって対応は異なりますが、事業用口座として利用することが明らかであるため、必要書類としてビジネス概要の説明書類の提出を求めてくることがあります。

これらのビジネス概要の説明書類としては、例えば以下のようなものがあります。

  • ホームページの印刷:事業概要や事業者名、連絡方法、取り扱いサービスの記載がある
  • 事業案内のパンフレット
  • 取引先など相手企業からの請求書や発注書、納品書など
  • 取引先との契約書のコピー
  • 他社への提案資料や商品企画など

ちなみに私は個人事業主ではなく会社組織ですが、やはり同じように法人口座開設のときはビジネス概要の説明書類の提出を求められました。このとき私の会社はホームページがなかったため、銀行口座開設の審査に通すためだけに以下の「自社の事業概要説明書」を作成しました。

特に開業前の個人事業主・フリーランスであれば、ホームページや相手企業からの請求書、または契約書などを用意できないケースが多いです。ただ事業概要説明書であれば誰でも作成できます。そのため、こうした書類があると銀行口座開設がスムーズです。

・審査書類を多めに提出すると審査落ちを防げる

なお、このときは審査書類を多めに提出するといいです。ビジネス概要の説明書類について、通常は「1つを提出すればいい」ようになります。しかし、そうではなくビジネスをしていることを証明するためにいくつも提出するのです。

そのようにすれば、自営業として屋号ありのビジネス口座を開設するとき、審査落ちになる確率を少なくできます。

ネット銀行の利用は振込手数料の削減で必須

こうして自営業は銀行口座開設をすることになりますが、作り方として必要書類を理解した後、今度は開設する銀行を選ばなければいけません。このとき、必ずネット銀行を選択するようにしましょう。

自営業にとって、無駄な経費を削減することは非常に重要です。そうしたとき、ネット銀行を選択するだけで大幅に振込手数料が安くなり、無駄な経費を削減できるようになります。

例えば、以下は「屋号ありのビジネス口座」を開設したときの振込手数料になります。

自行宛

(3万円未満)

自行宛

(3万円以上)

他行宛

(3万円未満)

他行宛

(3万円以上)

GMOあおぞらネット銀行 無料 無料 166円 261円
楽天銀行 52円 52円 168円 262円
ジャパンネット銀行 55円 55円 176円 275円
三菱UFJ銀行 110円 330円 550円 770円
三井住友銀行 330円 550円 660円 880円
みずほ銀行 220円 440円 440円 660円

この中で「GMOあおぞらネット銀行」「楽天銀行」「ジャパンネット銀行」がネット銀行になります。メガバンクに比べると振込手数料がまったく違い、安価であることが分かります。

今回はネット銀行とメガバンクを比較しましたが、これは地方銀行・信用金庫との比較でも同じ現象が起こると考えましょう。

銀行融資が必要な場合は地方銀行・信用金庫のビジネス口座も保有

ただネット銀行の場合、融資サービスが機能不全に陥ります。融資という意味では、地方銀行・信用金庫に勝つことはできません。

そのため開業前(または開業後)に銀行から融資を引っ張りたいことを考えている場合、ネット銀行とは別に「あなたの地域に根付いた地方銀行」でも事業用口座を開設するといいです。そうしなければ、融資を受けることができません。

ちなみに私についても、銀行からの融資を受けています。そのためメインはネット銀行ではあるものの、地方銀行とも付き合いがあります。会社組織の例ではありますが、以下は実際に地方銀行を利用して私の会社が融資を受けたときの契約書です。

銀行は正しく使い分けをしなければいけません。そのため作り方を理解した後は、銀行の特性を見極めたうえで申し込みをするようにしましょう。

個人事業主・フリーランスで必要な手続きを理解する

自営業ですべての人に不可欠なアイテムが事業用口座です。ただ、ビジネス口座とはいってもここまで述べた通り「屋号なし(個人名の銀行口座)」と「屋号あり」の2種類があることは理解しましょう。

屋号なしであれば、特に何も考えることなく新規で銀行口座を作れば問題ありません。しかし屋号ありの場合、開業届が必要など、必要書類を要求されることになります。また、審査が通常よりも厳しくなります。

そのため、まずは「銀行口座開設では屋号なしか屋号ありかを決める」ようにしましょう。その後、屋号ありの銀行口座を作る場合、開業届について税務署にて届出をしたり、ビジネス概要の説明書類を作成したりして準備をするといいです。

開業前や開業後に事業用口座を作るとはいっても、ここまで述べた注意点を事前に理解する必要があります。そこでネット銀行や地方銀行にてビジネス口座を作成し、ビジネスを発展させていくといいです。

振込手数料が安く、機能に優れる
個人事業主・法人おすすめのネット銀行

すべての個人事業主・法人で必須になるのがネット銀行での法人口座開設です。メガバンクや地方銀行からネット銀行に変えるだけで、月40件ほどの振り込みであっても年間24万円以上の無駄な経費を削減できます。

またネット銀行だと24時間365日ログインできるのは当然として「1口座で20のサブ口座を保有できる」「外貨預金が可能」「自動での定期払いを設定できる」など非常に高機能です。

もちろん融資については微妙なため、融資が必要な場合は地方銀行などとも付き合う必要があります。それでも、振込をネット銀行へ変えるだけで大幅なお金の節約につながります。

ただ、ネット銀行とはいっても多くの数があります。また、ネット銀行によって特徴がそれぞれ異なります。そこで、ネット銀行の中でも優れた銀行についてランキング形式にて以下で記しているため、この中からあなたのビジネス活動に最適なネット銀行を選択するようにしましょう。

おすすめのネット銀行