会社を作るとき、株式会社ではなく合同会社を選択する人は多いです。日本には合同会社がいまではたくさん存在します。
そうしたとき、心配になるのが銀行口座の開設です。法人口座開設は非常に審査が厳しいことで知られており、個人口座のように誰でも問題なく口座開設できるわけではないのです。そのため、合同会社という理由で「法人口座開設できないのでは」と心配になるのです。
ただ、これについては合同会社であったとしても問題なく銀行口座を作れるようになっています。会社である以上、法人口座を作ること自体は何も問題ないと考えましょう。
しかし、当然ですが合同会社の法人口座開設で事前に注意するべき点が存在します。そこで、合同会社での銀行口座開設で何を理解しなければいけないのか解説していきます。
もくじ
金銭面で合同会社を選択する経営者は多い
会社設立をするとなると、通常は株式会社または合同会社となります。中には医療法人や一般社団法人、NPO法人を設立する人はいるものの、大部分は株式会社か合同会社なのです。
このとき、会社規模を拡大させずに個人レベルで活動したいと考えている経営者だと、合同会社を選択するケースが多いです。株式会社と合同会社を比較したとき、両者の違いはほとんどありません。両方とも同じように法人化による節税が可能ですし、問題なく銀行融資を受けられます。
ただ法人設立するときの費用が異なります。具体的には、以下のような違いがあります。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 定款の認証手数料 | 5万円 | 0円 |
| 定款の謄本手数料 | 2,000円 | 0円 |
| 収入印紙代 | 0円（電子定款） | 0円（電子定款） |
このように、会社設立時は合同会社を選択するほうが14万円ほど費用を抑えることができます。その他の機能はほぼ同じですが、合同会社のほうが会社設立の金額が安いのです。
このメリットがあるため、いまでは多くの経営者が合同会社を選択しています。また、たくさんの合同会社で法人口座を保有してビジネスを展開しています。これらの現状を考えると、「合同会社であることが銀行での口座開設で不利になることはない」と考えましょう。
Amazonやグーグルも合同会社
そもそも、誰もが知っているような大企業であったとしても合同会社であることがよくあります。特に外資系企業だと、株式会社ではなく合同会社で日本法人を設立します。
このような大企業としては、例えば以下があります。
- アマゾンジャパン合同会社
- グーグル合同会社
- Apple Japan合同会社
- クロックス・ジャパン合同会社
- 合同会社ユー・エス・ジェイ
- コーチ・ジャパン合同会社
なお、日本発の会社であっても規模の大きい合同会社は存在します。株式会社がすべてではなく、世の中は合同会社であふれかえっています。
かつて設立できた法人として有限会社があります。いまは有限会社を作ることはできませんが、これと似た立ち位置が合同会社だといえます。合同会社は広く知られているため、銀行にも広く認知されているのです。
審査の厳しさは株式会社も合同会社も同じ
法人口座開設にあたり、審査の厳しさが株式会社も合同会社も同じというのは、こうした理由があるからです。合同会社という形で非常に多くの人が会社設立している現状を見ると、合同会社だからといって口座開設できないことはありません。
それでは、合同会社で審査落ちになる理由としては何があるのでしょうか。これについて審査落ちの理由は、ほぼ「ビジネス概要の説明が微妙だった」からといえます。
個人口座開設に比べ、法人口座開設で審査が圧倒的に厳しいのは「投資詐欺や犯罪資金などのマネーロンダリング（資金洗浄）で頻繁に活用される」からになります。
そこですべての銀行は口座開設のとき、あなたの合同会社について事業概要の説明を求めます。そうしたとき、ホームページや事業概要説明書を見ても実施している内容が不明な場合、審査落ちになるというわけです。このとき審査落ちになると、以下のような書類を受け取ることになります。
こうした事態にならないよう、ホームページや事業概要説明書、契約書を含めて最初から「問題ないと自信をもてる内容の書類」を提出するようにしましょう。
落ちた場合は他の地方銀行・ネット銀行を利用する
なお特に合同会社に限らず、株式会社であってもダメなときは問答無用で審査落ちになるわけですが、その場合は諦めて他の銀行にて口座開設の申請をするようにしましょう。
このとき一般的には地方銀行またはネット銀行を利用します。単純に審査基準が低いからです。「あなたが法人登記している住所地」にある地方銀行であれば、広く合同会社を受け入れています。またネット銀行についても、審査基準が低いことで知られています。
ただ同じネット銀行であっても、審査基準は銀行ごとにバラバラです。
例えば、ネット銀行の中でもGMOあおぞらネット銀行は圧倒的に審査がゆるいです。審査基準の甘さにより、私はGMOあおぞらネット銀行で以下のように法人口座を開設しています。
一方で住信SBIネット銀行や楽天銀行だと審査基準が厳しく、設立したばかりの合同会社だとハードルが高くなります。そこで、いろんな銀行へランダムに申し込みをするといいです。
時間を空けて申し込むのは問題ない
ちなみに、たとえ審査落ちになったとしても「時間を空けて申し込みを行う」のは特に問題ありません。法人口座開設を行い、審査落ちになったら、対象の銀行へ二度と申し込みできないわけではないのです。
法人としてビジネスを継続すれば、その分だけ売り上げが増加するようになります。また、ビジネス内容が変化するかもしれません。そのため、ある程度の期間が経過した後に再審査を依頼するのは大丈夫です。
このとき、半年以上は期間を空けたうえで再び申込みをするといいです。
ただ法人口座がなければビジネスをすることができないため、どの銀行でもいいので可能な限り早めに銀行での口座開設を実現しておくといいです。
ネット銀行は費用が安くおすすめ
なお、合同会社で口座開設を検討しているのであれば、できるだけ費用を抑えたいと考えている経営者だと思います。株式会社ではなく合同会社で法人登記する経営者としては、ほとんどの理由が「株式会社に比べて登記費用が安い」になるからです。
そうしたとき、特別な理由がない限りはネット銀行での法人口座開設を活用するようにしましょう。理由は単純であり、圧倒的に手数料が低いからです。
リアル店舗を有する銀行だと、必然的に振込手数料が高額になります。例えば、以下は三菱UFJ銀行での手数料です。
このように、3万円以上の振り込みをするだけで660円もの高額な手数料がかかります。メガバンクや地方銀行の利用でコストがかかるのは、振込手数料が高額になるからだといえます。
一方で以下はネット銀行を活用したときの振込手数料です。
このように、費用は4分の1以下です。仮に月40件（3万円以上）の振り込みをする場合、年間にして約25万円もの違いが生まれます。
しかも、メガバンクや地方銀行だとネットバンキングの月額使用料が必要であり、月に約2,000円になります。年間だと2万円以上であり、振込手数料を加えるとネット銀行を利用するだけで年間27万円以上を節約できるようになるのは普通です。
バーチャルオフィス利用だとGMOあおぞらネット銀行となる
合同会社だと安い費用での起業を考えている経営者が多いため、「どの銀行で法人口座開設をすれば、無駄なコストを削減できるようになるのか」について考えるようにしましょう。
ただ合同会社の場合、小規模の会社でビジネスを考える経営者が非常に多く、オフィスなしで開業するケースは非常に多いです。
社員を雇って事業の拡大を考える社長であれば、特別な理由がない限り全員が株式会社を選択します。ただそうではなく、個人レベルで活躍することを考えているからこそ、手軽な合同会社の設立を考えるのです。そうした経営者の場合、バーチャルオフィスの利用を考えるケースが非常に多いです。
バーチャルオフィスだと、非常に安い金額にて登記住所を借りることが可能です。そのため多くの人が利用しますが、バーチャルオフィスの利用だと、ネット銀行では住信SBIネット銀行の口座開設が不可になります。これについては、以下のように公式サイトに明記されています。
そのため、バーチャルオフィスを利用している合同会社の場合、「審査のゆるさ」「バーチャルオフィスが可能」という条件を考えたとき、どうしてもGMOあおぞらネット銀行の一択になってしまうことは認識しましょう。
地方銀行でもネット銀行でもバーチャルオフィス（レンタルオフィス）の利用は可能です。ただ、一部でバーチャルオフィス利用の法人の受け入れを拒否している銀行が存在するのです。
振込口座と社長の呼び名を理解する
なお株式会社とは異なるため、法人口座開設をしたときの振込口座名は一般的な呼び名とは少し異なるようになります。通常だと株式会社になるため、このときの振込名は「カ）〇〇」「〇〇（カ」などのようになります。
ただ株式会社ではなく、合同会社なので振込してもらうときは「ド）〇〇」「〇〇（ド」などのような表記になります。株式会社に比べると馴染みはどうしても薄くなりますが、このような振込口座名となるのです。
また合同会社であるため、株式会社のような「代表取締役」という名称ではありません。そうではなく、社長は「代表社員」という呼び名になります。
社長であることには変わりませんが、代表取締役という名称ではないため、これについても注意するようにしましょう。
合同会社は低いコストの銀行を選ぶべき
非常に多くの経営者に選ばれている会社形態が合同会社です。株式会社のほうが法人設立数は多いものの、特に個人レベルで活躍している人だと合同会社を選択するケースが多いです。そのほうが会社設立費用を安くできるからです。
そうしたとき、法人口座開設をするときは振込手数料やネットバンキング利用料などの維持費に着目しましょう。メガバンクや地方銀行ではなく、ネット銀行を利用するだけで年間にして何十万円もの無駄なコストを削減できるようになるからです。
なお、このとき合同会社だからといって審査基準が厳しくなることは特にないですが、もともとの審査基準が低い銀行を選ぶのは重要です。また仮に審査に落ちたとしても、別の銀行へ申し込めば問題ありません。バーチャルオフィス利用であったとしても大丈夫です。
こうしたポイントを認識したうえで、合同会社の経営者は最適な銀行を選んで口座開設するようにしましょう。なお、その中でも合同会社で最もおすすめな銀行が以下になります。
GMOあおぞらネット銀行は合同会社におすすめ
非常に安い維持コストを実現したいとき、ネット銀行が優れています。そうしたネット銀行の中でも、「バーチャルオフィス利用の法人でも利用できる」「審査基準が低い」などの要素をすべて満たしているのがGMOあおぞらネット銀行です。
またネット銀行の中でも、GMOあおぞらネット銀行は振込手数料がより低くなっており、さらには「発行されるデビットカードの利用で1%のキャッシュバック」という高機能な内容になっています。
法人口座開設時の提出書類は多めですが、これによって銀行側は審査しやすくなり、結果として起業したばかりの合同会社であっても問題なく銀行口座を開設できるようになっています。
利便性という意味では、あらゆる法人にとって最適なのがGMOあおぞらネット銀行での法人口座だといえます。
すべての個人事業主・法人で必須になるのがネット銀行での法人口座開設です。メガバンクや地方銀行からネット銀行に変えるだけで、月40件ほどの振り込みであっても年間24万円以上の無駄な経費を削減できます。
またネット銀行だと24時間365日ログインできるのは当然として「1口座で20のサブ口座を保有できる」「外貨預金が可能」「自動での定期払いを設定できる」など非常に高機能です。
もちろん融資については微妙なため、融資が必要な場合は地方銀行などとも付き合う必要があります。それでも、振込をネット銀行へ変えるだけで大幅なお金の節約につながります。
ただ、ネット銀行とはいっても多くの数があります。また、ネット銀行によって特徴がそれぞれ異なります。そこで、ネット銀行の中でも優れた銀行についてランキング形式にて以下で記しているため、この中からあなたのビジネス活動に最適なネット銀行を選択するようにしましょう。
