会社設立の場面では、必ず法人口座開設をすることになります。すべての法人にて、銀行口座を有さなければ会社として機能することができません。
そうしたとき、創業時はできるだけ素早く法人として機能できるようにしなければいけません。開業したとしても、法人口座開設ができていなければお金を受け取ることができず、相手先への振り込みもできないためビジネス進めることができないのです。
そこで、起業家は設立前から法人口座開設のタイミングや手続き、流れについて事前に理解しておきましょう。前もって必要書類を集めておくなど、対策を講じておけば法人口座開設はスムーズです。
ここでは、どのように考えて法人口座開設の準備を行い、さらには注意点として何があるのかまで含めて解説していきます。
もくじ
設立前・登記前の法人口座開設は不可能
会社の銀行口座がなければビジネスできないため、法人の設立前に法人口座開設できないか考える経営者がいます。ただ、登記前に銀行口座開設をするのは不可能だと考えましょう。
これは、必要書類を用意できないためです。銀行口座を作るとき、法人だとすべての銀行で以下の書類の原本提出を要求してきます。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
会社の登記情報を記したものが登記簿謄本（履歴事項全部証明書）です。ただ当然ながら、登記前では会社の登記がされていないため、登記簿謄本を取り寄せることができません。これが、登記前に法人口座開設が不可能な理由です。参考までに、以下は私の会社の登記簿謄本です。
会社設立前に銀行口座を作ることはできないため、司法書士に依頼して登記した後、法人口座開設をすればいいと理解しましょう。会社設立前については、会社を作ることに集中するといいです。
ちなみに、法人登記では印鑑（実印）の作成が必須になります。そこで、ネットショップなどで早めに印鑑だけ作っておくといいです。4,000円も出せば、問題なく法人印を作成できます。
登記後、できるだけ早いタイミングで口座開設を申し込む
そうして実際に法人登記が終わったら、法人口座を作るようになります。当然ですが銀行口座がなければ何もビジネスできません。個人でお金の立て替えをすることはできますが、そうしたことをするほど会計処理が煩雑になります。つまり、良いことがありません。
そこで、法人登記後はできるだけ素早いタイミングで法人口座開設をするといいです。
実際のところ、会社の銀行口座を作るには時間がかかります。すべての銀行にて審査があり、このときの審査はそれなりに時間を要するようになります。また、審査書類の提出もしなければいけません。
そのため銀行口座開設には2週間ほどの時間が必要になるのが一般的です。遅ければ3週間ほどの時間を取られますし、審査落ちになれば銀行口座開設までにより多くの時間を取られるようになります。
個人口座のように開設が簡単なわけではなく、法人口座では厳しい審査があります。審査落ちになるのも普通であることを理解し、意外と口座開設まで時間がかかることについても認識し、早めのタイミングで法人口座開設のために動くようにしましょう。
創業・開業する前に会社設立し、銀行口座を作るべき
こうした事情があるため、「ビジネスのスタートとなる創業・開業と同時期に会社設立できればいい」という考え方ではかなり甘いです。法人口座開設は早くても会社設立後2週間ほどの時間がかかるからです。
法人登記できたとしても、すぐにビジネスをスタートできるわけではありません。法人口座開設まで完了するからこそ、ようやく会社として機能するわけです。会社設立だけ完了したとしても銀行口座を保有していないのであれば、本格的な開業とはいかないのです。
もちろん前述の通り、個人口座で立て替えをするという方法はあります。ただ、本来は法人口座にて金銭のやり取りをするのが当然です。ビジネスにおいて、個人口座でやり取りする期間が長いと悪影響しかありません。
そのため、実際に本格開業する1～2ヵ月ほど前から会社設立し、ビジネススタート時には法人口座開設まで完了させておくようにしましょう。そうすれば、実際に創業スタートさせるときにスムーズです。
顧問税理士への支払いについても、本格開業させてビジネスを動かすまでは顧問料は発生しません。そのため、先に会社だけ設立しておくことについては何も問題ないといえます。
実際の口座開設の方法は？注意点や手続き・流れを理解する
このように法人設立のタイミングを理解したうえで口座開設を考えますが、実際に会社の銀行口座を作るに当たり、手続きや流れはどのようになるのでしょうか。
このとき、法人口座開設の大まかな流れとしては以下のようになります。
- 事前に必要書類を集めておく
- 審査が簡単な銀行へ申し込む
- 代表名義の銀行口座が作られる
実際の口座開設の方法について、どのようになっているのか注意点を含めて解説していきます。
必要書類を集めるのが最初
法人登記が終わったらすぐに法人口座設立の申し込みができるとはいっても、何も準備せずに口座開設の手続きを行えるわけではありません。必要書類がなければ審査が進むことはなく、これらの書類を事前に集めておくようにしましょう。
このとき、法人口座開設で前もって準備しておくべき書類が以下になります。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 法人の印鑑証明書
- 本人確認書類
- ビジネスの実態が分かる書類
会社の銀行口座設立で必須なのが登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と法人の印鑑証明書です。銀行口座を作るとき、この原本を提出しなければいけません。これについては役所（法務局）で入手できます。役所まで出向く必要があり、さらには平日しか開いていないため、多めの枚数を取得しておきましょう。
また、運転免許証がある場合は本人確認書類で苦労することはありません。ただ運転免許証がない場合、その他の書類で代用する必要があるため事前に用意しておきましょう。
なお法人口座開設で最も重要になるのが「ビジネスの実態が分かる書類」です。審査落ちの原因というのは、このときの書類が不十分なために起こります。例えば私の場合、得意先へ会社概要書類を提出することはありませんが、法人口座開設のためだけに以下の書類を作成しました。
会社のホームページや概要説明書など、こうしたものがなければ審査に通過することはまずありません。法人口座を利用して投資詐欺を企てる人は多く、銀行としてはそうした事件を未然に防ぎたいと考えるためです。
必要書類の中でも、最も労力が必要になるのが「ビジネスの実態が分かる書類」です。会社設立の直後だと、ビジネスの取引実態を証明できる書類はどうしても少ないです。そのためホームページやビジネス概要の書類を作成したり、取引先と相談したりして早めのタイミングで必要なものを集めなければいけません。
・細かい審査書類は銀行ごとに異なる
なお注意点として、当然ですが対象となる審査書類は銀行ごとに異なります。銀行とはいっても株式会社であるため、会社ごとに審査基準が違うのは当然だといえます。
そこで、申し込みを考えている銀行についてどのような審査書類が必要なのかを事前に確認しておくといいです。
審査が簡単な銀行へ申し込む
ただ、会社の銀行口座開設をするときは審査に通過しなければ意味がありません。また、実際に利用する銀行を選ぶ作業も必要です。
これについて、特別な理由がない限りメガバンクの利用はやめましょう。「審査基準が高い」「融資を受けるにしても門前払いされやすい」「利用料金（手数料）が高額」と会社にとって良いことが一つもありません。
そこで、地方銀行やネット銀行を利用しましょう。こうした銀行は審査が簡単であり、手続きも簡素なので多くの法人がメインで利用します。このとき、使い分けとしては以下のようになります。
- 地方銀行：融資を見越して利用する
- ネット銀行：安い振込手数料にて取引をする
ネット銀行の場合、振込手数料は「リアル店舗を有する銀行」に比べて3分の1以下になります。そのため、あらゆる法人がメインバンクとして利用しています。利便性という意味では、ネット銀行のほうが圧勝だといえます。
ただ「融資を受ける」という点だけは地方銀行のほうが優れています。そのためビジネスで借金が必要な経営者の場合、ネット銀行をメインの取引で利用しつつも、一部の入金については地方銀行を利用するといいです。
代表名義にて会社の銀行口座が作られる
そうして銀行口座開設の手続きを行い、審査に通過すれば問題なく銀行口座を利用できるようになります。
このとき銀行の場合、代表名義での口座が作られるようになります。個人口座とは異なり、「株式会社〇〇 代表取締役〇〇」という異常なほど長い銀行口座名となります。例えば、以下は私の会社に関する地方銀行での法人通帳です。
銀行口座は代表名義ですが、もちろん「カ）〇〇」などの振込名義でお金を送金してもらうことは可能になっています。
またネット銀行であれば、代表名義ではなく会社情報のみで登録されることになります。ネット銀行では通帳が存在しないためです。例えば、以下は私が利用しているネット銀行での登録情報です。
このように地方銀行とネット銀行で多少は異なりますが、最終的にはこのようにして法人口座を開設できるようになります。
創業前に会社の銀行口座開設の方法を把握するといい
本格的な開業をする前に会社を作っておくことは重要です。法人口座開設には意外と時間がかかり、さらには審査落ちになることもよくあるからです。そうなると、創業したとしても銀行口座がないためにビジネスできない状況に陥ってしまいます。
そこで先に会社を作っておき、早いタイミングで法人口座開設を済ませておくといいです。会社設立前・登記前では銀行口座の申し込みができないため、法人だけでも先に作成しておくのが優れています。そうして登記後はすぐに銀行口座開設を行い、いつでも会社をスタートできるようにしておくのです。
また銀行口座開設は個人と違い、簡単ではありません。必要書類を集める必要があり、特にビジネス実態に関する書類の用意が、起業直後の会社にとって非常に面倒だといえます。そこで、スムーズに手続きできるように書類についても用意しておきましょう。
こうした流れを理解しておけば、実際に本格開業するとなってもやりやすいです。会社の銀行口座がなければ何もできないため、これらの問題や注意点について事前に把握しておくといいです。
すべての個人事業主・法人で必須になるのがネット銀行での法人口座開設です。メガバンクや地方銀行からネット銀行に変えるだけで、月40件ほどの振り込みであっても年間24万円以上の無駄な経費を削減できます。
またネット銀行だと24時間365日ログインできるのは当然として「1口座で20のサブ口座を保有できる」「外貨預金が可能」「自動での定期払いを設定できる」など非常に高機能です。
もちろん融資については微妙なため、融資が必要な場合は地方銀行などとも付き合う必要があります。それでも、振込をネット銀行へ変えるだけで大幅なお金の節約につながります。
ただ、ネット銀行とはいっても多くの数があります。また、ネット銀行によって特徴がそれぞれ異なります。そこで、ネット銀行の中でも優れた銀行についてランキング形式にて以下で記しているため、この中からあなたのビジネス活動に最適なネット銀行を選択するようにしましょう。
