個人事業主や法人を含めて、ビジネスをしていると法人口座の残高証明書を取得しなければいけないことがあります。利用頻度は非常に少ないですが、稀にあるのです。
主に決算などで取得することになるのが残高証明書であり、他にも稀に取らなければいけない場面があるかもしれません。このとき銀行によって取得方法が異なり、場合によっては特に労力なく無料で残高証明書を取得することもできます。
ただ多くの経営者にとって馴染みのない書類が残高証明書です。また、あるときは英語で残高証明書を取らなければいけないこともあります。
ただ、どのように取得すればいいのか経営者が理解していないケースは多いです。そこで法人口座でどのように残高証明書を取得すればいいのか、その方法について解説していきます。
もくじ
口座残高を証明する書類を銀行で取得する
当然ですが、ビジネスをしていれば法人口座にお金が貯まっていくようになります。このときの預金残高について、いくらあるのか証明する書類が残高証明書です。
以下の書類が銀行の残高証明書です。
これによって、その日にいくらのお金が法人口座に存在したのか客観的に証明できるようになります。
メガバンクや地方銀行などであれば、キャッシュカードや印鑑など必要な物をもって銀行の支店に行くようにしましょう。どの支店でもいいので、窓口で「法人口座の残高証明書を欲しい」と伝えればその場で書類を発行してくれるようになります。
またネット銀行であれば、オンライン上または郵送での取得になります。支店に行く必要がない分だけ、残高証明書の取得は簡単です。
決算やM&Aなど、特定の場面で必要になる
それでは、どのような場面で法人口座の残高証明が利用されるのでしょうか。あまり馴染みのない残高証明ですが、法人では決算やM&Aなど特定の場面で利用されるようになります。その中でも最も利用頻度が高いのは決算です。
帳簿上の金額と実際の銀行預金残高について、合致しているかどうかを調べるために残高証明書の取得を顧問税理士からお願いされることがあります。
もちろん絶対に必要というわけではないですし、通帳コピーや口座明細のPDFなどを送ることで代用することもできます。ただ残高証明書が利用されることもあるというわけです。
一方でM&Aなど企業価値を正確に把握しなければいけない場面でも残高証明書が利用されます。残高証明書があれば明確な企業価値を把握できるため、書類として非常に有効といえます。
・英語での取得も可能
なお場合によっては、英語にて残高証明書を取得しなければいけないこともあります。これについても可能であり、銀行窓口で「英文にて残高証明書を発行してほしい」と伝えればいいです。またネット銀行でも、英語での残高証明書を発行できます。
このときは以下のような残高証明書になります。
日本語でも英語でも残高証明書を発行してもらうことが可能です。必要に応じて、銀行の残高証明書の言語を選択しましょう。
メガバンクや地方銀行では有料となる
それでは、残高証明書を取得するとき事前に理解しなければいけないこととして何があるのでしょうか。これについては、書類の取得が有料であることです。
メガバンクや地方銀行、信用金庫を含めて、残高証明をしてもらうにはお金を支払わなければいけません。しかも、それなりに値段がかかります。例えば以下は、メガバンクの公式サイトに記されている残高証明書の発行手数料です。
このように、1通につき770円もします。銀行から一枚の書類を発行してもらうだけなのに、これだけの費用がかかるのです。
残高証明書の取得は無料ではありません。発行するごとにお金を取られることを理解しましょう。
ネット銀行では無料で取得できる
一方、その例外がネット銀行です。ネット銀行であれば、法人口座で残高証明書を取得するにしても無料で可能です。
ネット銀行では、メガバンクや地方銀行、信用金庫のように支店を構えていることはありません。すべてオンライン上のみで完結します。そのため残高証明をネットバンキングから取り寄せできるようになっています。
方法としては、法人口座にログインした後に書類発行の画面を探すだけです。ネット銀行のネットバンキングにログインすれば、以下のように必ずどこかに残高証明書を発行するためのページがあるはずです。
支店を有する銀行とは異なり、人の手を介さないネット銀行では特にお金の支払いは必要ありません。PDFとして書類を取得できるため、複数枚を欲しかったとしても多くの枚数を印刷するだけで済みます。また支店へ行く必要はなく、その場で取得できます。
そのため同じ法人口座であっても、メガバンクや地方銀行よりもネット銀行のほうが使い勝手はいいです。
郵送では時間がかかり、有料になる
ただネット銀行であったとしても、オンライン上から取り寄せるのではなく、書類の郵送となるとお金がかかるようになります。人の手が入る場合、有料になるのはリアル店舗をもつ銀行もネット銀行も同様です。
例えば以下は、ネット銀行で残高証明書を取得する画面の一部です。
このようにオンライン上であれば残高証明書が即時発行であり、手数料は無料です。また、自分で印刷できます。ただ郵送の場合、1通あたり880円とわりと高額な値段となっています。また郵送なので、当然ながら到着までに時間がかかります。
どうしても郵送による書類でなければいけない場合は仕方ないですが、基本的にPDFで問題ないはずなので、ネット銀行では無料にて残高証明書を発行しましょう。
なお郵送については、メガバンクや地方銀行、信用金庫などについても対応しています。このときは当然ながら手数料が必要になるため、口座から手数料分が差し引かれるようになります。
会社での残高証明書の発行方法を理解する
あまり馴染みのない書類であるものの、稀に必要になるのが残高証明書です。特に法人の場合、決算やM&Aの場面で必要になることが多いです。
実際に法人口座の残高証明をしなければいけなくなったとき、事前に取得方法を理解しましょう。方法としては、メガバンクや地方銀行など支店をもっている銀行なのか、それともネット銀行なのかによって大きくやり方が変わってきます。
店舗のある銀行の場合、支店に行くまたは郵送によって残高証明書を取得しましょう。一方でネット銀行の場合、オンライン上で無料にて即時発行できます。そのため、手間や金銭面ではネット銀行が優れています。
いずれにしても、このようにして法人口座の残高証明書を取得しましょう。支店のある銀行なのか、それともネット銀行なのかによってやり方が異なるため、それぞれの方法を理解するといいです。
すべての個人事業主・法人で必須になるのがネット銀行での法人口座開設です。メガバンクや地方銀行からネット銀行に変えるだけで、月40件ほどの振り込みであっても年間24万円以上の無駄な経費を削減できます。
またネット銀行だと24時間365日ログインできるのは当然として「1口座で20のサブ口座を保有できる」「外貨預金が可能」「自動での定期払いを設定できる」など非常に高機能です。
もちろん融資については微妙なため、融資が必要な場合は地方銀行などとも付き合う必要があります。それでも、振込をネット銀行へ変えるだけで大幅なお金の節約につながります。
ただ、ネット銀行とはいっても多くの数があります。また、ネット銀行によって特徴がそれぞれ異なります。そこで、ネット銀行の中でも優れた銀行についてランキング形式にて以下で記しているため、この中からあなたのビジネス活動に最適なネット銀行を選択するようにしましょう。
