火災保険請求ガイド：火災保険金の請求方法

火事に限らず、台風被害を含めて多くの人で利用できるのが火災保険金の請求です。ただ実際のところ、大多数の人は保険料だけを支払って特に請求していないのが実情です。その結果、大幅に損をしています。

そうではなく、保険金を支払っているのであれば積極的に請求するようにしましょう。台風による一部損壊を含めて、多くの人で利用できるのが火災保険です。また実際のところ、一回の請求で100～200万円以上の保険金になるのは普通です。

ただ火災保険を利用するにしても、利用方法を理解していない人が多いです。そこで、どのように考えて火災保険を請求すればいいのか当サイトで解説しています。

火災保険金請求の知識

火災保険の請求で100万円を超えるお金が下りる

多くの人が火災保険に加入しています。ただ実際に火災保険を利用したことのない人が大半です。しかし、火災保険に加入しているのであれば保険金請求を利用しなければいけません。

日本に住んでいて火災保険料を支払っているのであれば、火事に関係なくいますぐ申請するだけでほぼ保険金が下ります。台風被害でも請求できるからです。

下りる保険金の額は大きく、一戸建て住宅であっても100～200万円になるのは普通です。しかし、以下のような疑問をもつ人は多いです。

• どのように保険金請求すればいいのか手続きが不明
• なぜ高額な保険金を労力なく手にできるのか
• 保険金請求でデメリットはあるのか
• 優良な申請代行の業者をどう探せばいいのか
• マンションや店舗、倉庫でも利用可能か
• 賃貸で利用しているが保険金請求できるのか

これらを理解することで、高額な保険金を利用できるようになります。もちろん、マンションの大家や工場経営者であれば、より高額な保険金になります。

そこで、高額な保険金請求を可能にする優良な代行会社を紹介します。火災保険金を利用すれば、特に労力なしに多額な現金を手にできます。

台風や雪の被害で保険金を手にできる

火災保険という言葉から、火事のみ利用できると考えている人は多いです。ただ実際には、台風や雷、雪など自然災害であれば広く利用できるのが火災保険です。

火災保険で最も多い保険金申請内容としては、台風による一部損壊があります。日本には毎年のように台風がやってきます。そのため、ほぼすべての人で保険金請求が可能です。

また火災保険の時効は3年です。これはつまり、3年前にさかのぼって保険金請求できることを意味しています。過去3年以内に台風があなたの不動産（家やマンション、工場など）の近くを通ったのであれば保険金申請が可能です。

台風による損害を修復するために出されるのが火災保険金です。そのため保険金請求では多くの場合、「修復工事の見積もり費用 ≒ 保険金の金額」となります。これが、高額な保険金が出る理由です。例えば以下は、実際に保険金請求で利用した工事見積書の一部です。

386万9415円の見積書ですが、実際にこれだけのお金を下ろすことができました。もちろん不動産の種類や損害具合によって金額は上下するものの、大きなお金を手にできるのは間違いありません。

微妙な傷やへこみで保険金を申請可能

そうしたとき、火災保険ではあなたが思っているよりも、微妙な傷やへこみであったとしても保険金の請求が可能です。

例えば、雨どいのゆがみについて「台風被害による影響」として保険金請求できます。以下のような状態でも問題ありません。

また、少しへこみがあるような状態でも請求できます。例えば以下は、台風による飛来物によって車庫にできたへこみです。

こうした箇所であっても、保険金としてお金を下ろすことができます。こうした一部損壊の修理費用を積み重ねていけば、結果として保険金の額が大きくなるというわけです。

手にした保険金は自由に利用できる

なお前述の通り、こうした火災保険金は「台風被害の損傷を直すための費用」として出されます。それでは、受け取ったお金は必ず工事費用として出さなければいけないのでしょうか。

実際に保険金を利用して工事してもいいですが、受け取ったお金についてはあなたの自由に利用できます。火災保険金の使い道は特に法律で決められているわけではなく、あなたの自由なのです。そのため、以下の用途に利用しても問題ありません。

• 旅行代として利用する
• 資格の取得費用で活用
• そのまま貯金して特に利用しない

こうした性質のお金なので、申請しないほうが損をします。保険料を支払っているのであれば、全員が保険金を受け取れる権利があるため、必ず申請しなければいけません。

素人が申請すると確実に損をする

ただ注意点があります。それは、「素人が申請すると損をする」ことです。これまで、火災保険の申請を何度もしたことのある人はほぼいません。そのため、損害保険会社に台風被害の報告書を提出するにしても、素人だと不備が多く却下されるケースが多いです。

また、素人では「どの破損部分について保険金請求できるのか」を的確に判断できません。そのため、一回の請求額は3～20万円ほどに留まるのが一般的です。ただ火災保険では「請求額が20万円以下だと却下される」などのルールとなっているケースも多く、こうした独自のルールによって保険金が下りにくくなっています。

こうした理由から、特別な理由がない限りは保険金請求の代行業者に依頼するのが一般的です。それぞれを比べると以下のようになります。

素人が申請すると失敗するのは、保険金請求の仕組み自体が複雑であり、申請却下されるポイントがいくつもあるからです。また必要書類の作成に多くの時間がかかり、「台風被害の報告書を作るために屋根に登って写真を撮らなければいけない」など危険な作業も伴います。

こうした点をすべて解決するため、ほとんどの人が保険金請求の代行業者を利用するというわけです。

保険金請求の代行会社で高額な保険金を手にできる

こうした優良の代行業者であれば、保険金請求できる破損部分についてはすべて調査してくれます。例えば、以下は保険金請求したときに利用した実際の報告書の一部です。

一見すると、どこが破損しているのか分かりにくいです。ただ、こうした場所であってもプロであれば報告書に載せてくれます。

また請求代行の専門会社に依頼すれば、「慣れない報告書作成をする」「工事会社に依頼して見積書を入手する」などをしなくてもいいです。損害保険会社に提出する報告書は代行業者が現地調査後にすべて作ってくれます。工事の見積書についても、代行業者と提携している工事業者がすべてやってくれるので問題ありません。

代行業者に依頼すれば、あなたの不動産を1～2時間ほど現地調査することになりますが、それだけですべての書類が完成します。

手数料を払っても実質満額での工事が可能

なお、こうした代行業者に依頼すると成果報酬にて作業をしてくれます。優良業者の場合、成果報酬の費用は支給された保険金の30～40%です。このとき、中には「30～40%も支払うと損をするのでは？」と考える人もいるでしょう。保険金を受け取ったあとに修復工事をするにしても、「30%も手数料として引かれたのでは工事できない」と考えてしまうのです。

ただ素人だと、そもそも保険金請求は却下される確率が高く、お金すら手にできません。また代行業者に依頼する場合だと、工事見積もりでは「通常価格」にて修復費用を算出します。

工事費用というのは、いってしまえば言い値です。金額を高くしようと思えば、いくらでも高くできます。ただ意味なく高額な工事費用だと保険金申請に通らないため、通常価格にて工事費用を算出し、保険金請求するというわけです。

その後、実際に工事するとなれば、あなたが独自に工事会社を探し、いくつもの会社と相見積もりを取ればいいです。そうすれば相見積もりにより「頑張った値下げ価格」を導き出すことが可能となり、通常価格の30%引きにて工事できるのは普通です。

そもそも普通の工事見積もりで3～5社に依頼をすると、30～50%ほどの価格の開きがあるケースはよくあります。通常価格ではなく、割引価格で競争させてもこの結果です。そのため、代行業者に依頼して手数料を30%ほど取られたとしても、全体で考えるとまったく損をしていません。

損害保険会社は、実際に発生した修繕費用（相見積もりによる安い工事費用）より多めのお金を支払うことになるものの、あなた自身はまったく損をしていないため、問題ないといえます。