海外不動産投資を考える人は多いです。日本だと不動産価値は長期的に下がり続けるのが基本であり、高い値段で売れることはほぼありません。
一方で海外不動産投資は逆であり、インカムゲインだけでなく、キャピタルゲインについても狙うことができます。そのため多くの投資家が海外へ目を向けますが、このとき気になるのが英語です。英語で交渉しなければいけないのかと考えてしまうのです。
結論を先にいうと、海外不動産投資において英語力は不要です。人によっては稀に英語が必要になるケースはあるものの、日本に住みながら投資をする場面において英語力は要求されないと考えましょう。
「海外不動産投資において、なぜ英語で不動産売買の交渉をする必要がないのか」について、ここでは解説していきます。
もくじ
日本に住みながらの海外不動産投資は英語が不要
海外不動産投資を開始するとき、日本在住者が日本に住みながら投資をする場合、英語を使うことは基本的にないと考えるようにしましょう。理由は単純であり、現地の海外不動産を広く取り扱っている日本の会社を通して、現地の不動産を購入することになるからです。
私であれば、アメリカに不動産を保有しています。以下のような不動産であり、価格は3,500万円ほどです。
ただ当時の私は英語に堪能なわけではありませんでしたが、特に問題なく米国不動産を購入することができました。また、このときは既に賃貸として人が住んでいる状況で購入したのですぐに家賃収入が米ドルにて入ってくるようになったわけです。
このときのやり取りは「現地に拠点をもつ不動産会社」を通してすべて日本国内で行いました。つまり、私がアメリカへ渡って「現地の関係者と交渉を行い、契約を取り交わす」などの作業はありませんでした。要は、私がしたのは投資指示だけだったのです。
もちろん「現地の不動産を視察するのかどうか」はあなた次第ですし、気になるなら視察するのは問題ありません。ただいずれにしても、不動産購入を決定するときはすべて日本国内で完結し、英語で交渉することはなかったというわけです。
確定申告や納税も日本語となる
ちなみに、このときは現地で確定申告や納税をしなければいけません。例えばアメリカ不動産へ投資するのであれば、アメリカにて確定申告することになります。
そうなると、どうしても現地の言葉を理解していなければいけないように思ってしまいます。確定申告をして納税する場合、英語で交渉するのではと考えるのです。
ただこれについても、日本の海外不動産投資に関するエージェントを通しているのであれば特に心配する必要はありません。当然ながら、そうした会社だと現地の税理士と深いつながりがあり、現地の言葉にて指示を出してくれるからです。
つまり確定申告のときにあなたが行う作業は、日本にある不動産エージェント会社への指示だけであり、あとのやり取りはすべて丸投げになるのです。
契約書の内容が難しいのはどこの国も同じ
ちなみに英語に精通している人であっても、日本に住んでいるのであれば、特別な理由がない限りは日本のエージェントを通して契約することになります。
契約書の内容が難しいのは日本に限らず、すべての国で同じです。日本語でさえ書かれてある内容の解読が難しいのに、これが英語など現地の言葉で記載されていたら、いくら英語力に長けていたとしても理解するのは困難です。
しかも外国の場合、契約書の内容がいい加減であることは頻繁にあります。日本だと「不動産会社が提示する契約書なので間違いはない」と考え、特に何も考えずに契約書にサインする人がほとんどです。また、不動産会社はそうした契約を何度も実施しているため、当然ですが間違いなどは起こりません。
しかし海外だと平気で間違いがあります。アジアなどの途上国は当然として、アメリカなどの先進国であっても契約書に不備があるのは普通であるため、英文（または現地の言葉）で記された契約書を隅々まで読解する必要があります。
また同様に賃貸物件として貸し付けを実行する場合は、こちらで契約書を作成しなければいけません。そうしたとき、作成した契約書が問題ないのかチェックする必要があります。参考までに、以下は賃貸物件として貸し出したときの英文契約書です。
そうしたとき、いくら英語能力が優れていたとしても、英文の不動産契約書の不備を見つけるのは無理なわけです。
これが、「英語力のある人でも、海外不動産投資を取り扱っている日本のエージェントを通す人がほとんど」の理由になります。いくら英語にてやり取りできたとしても、契約書の内容が難しすぎるので不動産契約を進めるのが無理なのです。
確定申告や不動産契約というのは、現地の税制や法律が深く関わってくるので非常に専門性が高いです。そうしたとき、基本的には日本のエージェントを活用して日本語にて指示を出すのが一般的であることを理解しましょう。
現地に住んでいる人は英語など現地の言葉で交渉できる
なお、基本的には日本のエージェントを活用することになりますが、例外的に「現地に住んでいて、現地の言葉にも堪能な人」であれば、英語を含め現地の言葉にて現地不動産会社と交渉し、ゼロから不動産投資を開始する人は稀にいます。
現地に住んでいれば、現地の不動産会社とのやり取りはスムーズです。また新規で不動産へ投資するにしても、その国に住んでいるのであればすぐに物件を視察できます。
また確定申告をするにしても、自ら税務署へ出向くことができます。契約書の作成や契約内容の確認をするにしても、現地の言葉にて現地の弁護士とすぐに相談できます。日本国内に住んでいると無理ですが、対象の国に住んでいる場合は自分一人での交渉が問題なく可能というわけです。
もちろん、それでも海外不動産投資なので契約書の内容確認が難しく、日本語にて解読するよりもはるかにハードルが高いことには変わりません。ただ、それでも現地の言葉にて不動産投資することは可能なのです。
ただあくまでも例外であり、現地に住んでいる人であっても「現地に拠点をもつ日本の不動産会社」を通して契約するのが普通です。その理由はここまで述べた通り、海外なので不動産の売買や賃貸、確定申告の内容や取扱いが日本とは大きく異なり、自分一人だけの力で対応するのが難しいからです。
英語より重要なのは投資判断の能力
ちなみに実際に海外不動産投資を開始する場合、英語で交渉することよりも重要なポイントがあります。それは投資判断です。どのような国に投資し、どのような物件を購入するのかの判断が最重要となるのです。
例えば東南アジアであれば、タイやマレーシア、フィリピンなどは人気の投資先となります。ただ、新興国への海外不動産投資は非常にリスクが大きく、プロ向けとなります。少なくとも、海外不動産投資の素人が手を出す物件ではなく、素人だとほぼ失敗します。
東南アジアだと多くはコンドミニアムへの投資になります。東南アジアはほとんどの国で土地を所有できないこともあり、さらには外国人へ賃貸に出すのが基本のため、以下のようなコンドミニアムへお金を投じるのです。
ただ平均利回りは高いものの、「税金が高額」「銀行への支払利子が高い」などさまざまな要因により、東南アジアの発展途上国でインカムゲインを得ることはできません。そのためキャピタルゲイン狙いが基本ですが、土地を所有できない状態でのキャピタルゲイン狙いなのでハードルが高いというわけです。
また安全性の高いアメリカ不動産へ投資するといはいっても、デトロイトなど治安の悪い地域へ投資すると利回りはいいですが「家で強盗に入られる」「家賃の滞納が平気で起こる」などの事態に遭遇します。
日本では考えられないトラブルが海外不動産投資で発生すると考えましょう。これが英語能力ではなく、投資判断のほうが重要となる理由です。
特に英語を話せなかったとしても、日本の不動産エージェント会社を活用すれば問題ありません。ただそれよりも重要なのが「どの国のどの物件へ投資するのか」だといえます。
英語能力が低くても海外物件へ投資できる
海外不動産投資で心配になるポイントとして英語力があります。海外の不動産であるため、「英語で交渉しなければいけないのでは」と考えてしまうのです。
これについては現地に住んでおり、すべての手続きを自分で行いたい方だけ、英語など現地の言葉にて交渉するといいです。
ただ日本に住んでいる場合、「現地に拠点のある日本の海外不動産エージェント会社」を通すのが普通です。現地に住んでいたとしても日本の会社を通すのが一般的であり、これは難しい交渉や契約書を日本企業がすべてチェックしてくれて、日本語ですべての手続きが完結するからです。
そうしたことから、海外不動産投資では英語力について深く考える必要はありません。それよりも重要なのが投資判断であるため、失敗しないように海外不動産投資の知識を付け、優れた物件へ投資するようにしましょう。
最もリスクが低く、条件が良い海外不動産投資の国がアメリカです。「海外不動産投資＝アメリカ不動産」というほどであり、これには人口増加や空室率の低さ、物件価格の値上がりなどが理由として挙げられます。
東南アジアの不動産だとインカムゲイン（賃料収入）の利益を得られず、節税効果もありません。一方で米国不動産では「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」「節税効果」の3つを得られるため、圧倒的に優れた利回りを実現できるようになります。
ただアメリカ不動産の中でも富裕層向けでリスクが低く、さらには将来の値上がりを期待できる物件へ投資しなければいけません。
これを実現するため、アメリカ現地にオフィスをもつ優良の大手エージェント会社を紹介します。「すべて日本語で完結できる」「融資を引き出せる」「物件購入後の管理や売却までサポートしてくれる」という会社であり、米国不動産投資での問題点をすべて解決できるようになっています。
なおリスクの高い物件は取り扱っていない会社であり、インカムゲイン（賃料収入）での利回りは7～8%ほどになります。ただ、こうした利回りにて米国不動産へ投資し、数年後の物件価格の値上がりを期待しつつ、さらには個人・法人による節税まで可能になっています。
