日本人にとって非常に身近なリゾート地の一つがハワイです。アメリカであるものの街には日本語があふれており、カタコトの英語であっても不自由なく過ごせるのがハワイになります。
そのためハワイが好きな日本人は多く、ハワイにて不動産を購入したいと考える人はそれなりにいます。また完全移住でなかったとしても、別荘購入という形での利用を考える人もいます。
ただ、特定の国に住むのは簡単ではありません。事前にビザ申請をしなければいけませんし、それが無理なら他の方法を検討する必要があります。ハワイ不動産を購入するにしても、事前に何を検討するべきか把握しておかなければいけません。
そこでハワイへ住んでゆったりとした日々を過ごすことを考えたとき、「不動産投資するべき人」「ビザ取得のやり方」など必要な知識を解説していきます。
もくじ
ハワイへの移住・別荘保有で不動産購入を考える人は多い
日本人でハワイが好きな人は多いため、ハワイへの移住を考えたり、別荘保有によって自由に過ごしたりしたい人は多いです。
観光で成り立っているのがハワイであり、キレイなビーチが広がっていて、日本語もある程度まで通じます。当然、街には日本人が非常に多いです。またアメリカは基本的に治安が悪いものの、ハワイについては治安がいいです。
そこで移住や別荘保有でのロングステイを考え、コンドミニアムを所有しておきます。通常、アメリカ人は郊外に一戸建て住宅を保有する人が多いものの、ハワイ・ホノルルはすぐ裏手が山であるため、コンドミニアムへ住むことになります。以下のような感じの不動産です。
移住や別荘で不動産を購入する場合、こうしたコンドミニアムへ移り住んでゆったりと過ごすと考えましょう。
・福利厚生での保有でも問題ない
なお法人によっては福利厚生での目的でハワイ不動産を購入することもあります。福利厚生目的以外の日は民泊などで貸し出し、経営者や社員が利用するときは福利厚生施設として自由に活用できるというわけです。
自分の移住や別荘目的でもいいですが、こうした福利厚生で利用しても問題ありません。
ハワイ不動産投資での利回りや節税はまったく期待できない
なおハワイ不動産は「移住や別荘、福利厚生」以外の用途で利用してはいけません。アメリカ不動産投資として、稼ぐことを考える場合はまったく向いていないからです。
一般的に米国不動産へきちんと投資すれば、実質利回り4%前後を目指せるようになります。また、ここに節税効果が加わり、さらにはキャピタルゲインまで考慮すると、アメリカ不動産投資で年利8%以上となるのは特に珍しいことではありません。
ただ、ハワイ不動産だと微妙になります。米国不動産投資の中でも、ハワイは圧倒的に利回りが低く実質利回り1%ほどです。また管理費が高く、修繕費が発生するとすぐに赤字へと転落します。
しかも投資対象はコンドミニアムであり、耐用年数が長く節税にもなりません。アメリカ不動産は中古の木造住宅へ投資するから節税になるわけであり、コンドミニアム（鉄筋コンクリート造）では節税できないのです。
もちろんハワイ不動産でもキャピタルゲインは狙えます。ただインカムゲイン（賃料収入）が微妙で節税できないため、ハワイ不動産で資産運用は考えないようにしましょう。あくまでも、移住や別荘保有の目的で不動産購入するのが正しいです。
リタイア後の60代以降で購入が意味ある
そのためハワイ不動産を20～50代の人が購入する意味はありません（40代や50代でリタイアする人は除く）。基本的には、仕事を完全リタイアして余生を過ごす段階の60代以降の人でなければ、不動産購入してはダメです。
理由は既に述べた通り、ハワイ不動産投資は利回りが悪く節税できないため、自分が住むための購入以外は意味がないからです。
そこで海外不動産投資ではなく、本気でハワイに住みたい富裕層のみ不動産購入を検討するようにしましょう。ハワイはリゾート地で過ごしやすく、時間が常にゆっくりと流れています。しかもアメリカなので経済が発展しており、移住場所としては優れているといえます。
もちろん必ずしも移住としてずっと住む必要はなく、別荘としてハワイと日本を行き来しても問題ありません。年のうち半分を日本で過ごし、もう半分をハワイで過ごすことも可能です。
ハワイ不動産は1LDKでも5,000万円以上
ただ理解するべきポイントとして「ハワイ不動産は非常に高額」なことが挙げられます。1LDKのコンドミニアムであっても、5,000万円以上の購入費用になるのは当然です。
以下は実際のハワイ不動産の価格になります。
- 690,000ドル、850sqft（約6,900万円、約85m2）
- 775,000ドル、1,105sqft（約7,750万円、約110m2）
- 1,318,000ドル、1,374sqft（約1億3,180万円、約137m2）
- 1,699,000ドル、1,892sqft（約1億6,990万円、約189m2）
このように、どうしてもかなりの高額になります。ホノルルのビーチ沿いにあるコンドミニアムになりますが、ハワイ移住の場合はほぼ全員がこうしたコンドミニアムを購入します。そうしたとき、富裕層でなければコンドミニアム投資は実現できないと考えましょう。
永住権（グリーンカード）によるビザを取得すると優れる
なお、ハワイへの移住を考える場合は、同時にビザの問題を解決しなければいけません。特定の国に住むことを考えたとき、ビザの取得が必須になります。自由に国を移動して住めるわけではないのです。
誰でも自由に住むことを許すと、不法就労者が多くなって自分の国の産業がダメになります。そこで自国を守るため、すべての国でビザの制度が存在します。アメリカについても、ハワイ移住を実現するためにはビザを取得しなければいけません。
しかし日本を含め先進国はビザ取得が非常に難しく、これはアメリカも同様です。そうしたとき、アメリカでは投資ビザが認められています。これはつまり、「アメリカへ投資さえしてくれれば永住権（グリーンカード）を発行します」という制度になります。以下のようなものがグリーンカードです。
つまりアメリカでは、永住権をお金で買うことができます。このときのビザ取得について、投資ビザなのでかなり高額になり、最低でも90万ドル（約9,000万円）以上の費用になります。
こうした費用を「ハワイの不動産購入費用とは別に支出する」と考えましょう。もちろん投資なのでお金は後で返ってきますが、アメリカへこうしたお金を投資し、その見返りとして永住権を手にするというわけです。
・ハワイなど、アメリカに住んでいる芸能人は永住権を買っている
ちなみにハワイなど、アメリカで過ごしている芸能人は何人かいますが、こうした人は全員が永住権を購入していると考えましょう。芸能人は金持ちであるため、90万ドル以上のお金を積んでグリーンカードを得ているというわけです。
こうした芸能人と同じことをすれば、永住権としてビザを得つつ、ハワイでのんびり過ごせるようになるというわけです。
別荘利用での短期滞在は最大90日となる
ただ、ハワイ不動産の購入だけでも高額になるのにも関わらず、追加で90万ドルもの現金を出したくないという人は多いです。また別荘利用のため、そもそも永住権の取得を考えていない人もいます。その場合、短期ビザ（要は旅行ビザ）を利用することになります。
ハワイでの短期滞在ビザの効力はわりと長く、最大90日になります。つまり、3ヵ月ほどはハワイで過ごしても問題ありません。
もちろん90日を超えて滞在することはできません。90日を過ぎると不法滞在であり、処罰の対象になります。ただアメリカ国外へ一度でも出て、再びハワイへ帰ってくれば再び90日の滞在が可能になります。
そのため永住権なしでハワイへ移住する場合、3ヵ月に1回は国外旅行（アメリカ国外への旅行）をすればいいです。そうすれば、合法的にハワイでずっと過ごせるようになります。
または別荘利用なのであれば、90日が過ぎる前に日本へ帰国するようにしましょう。その後、気が向いたら再びハワイの別荘で過ごせば問題ありません。
富裕層以外は移住できない
なお、ここまで記したことから分かる通り、富裕層でなければハワイで不動産購入して移住するのは無理です。ハワイ不動産はそもそも価値が高額だからです。
また永住権を取得するには90万ドルが必要になり、こうしたグリーンカードを取得しないにしても3ヵ月に一回はアメリカ国外への旅行をしなければいけません。こうしたことを実現するのは、富裕層以外は無理だといえます。
しかもハワイはアメリカなので、非常に物価が高いです。ハワイに比べると東京は物価が安く、ハワイでは外でランチを食べると一人2,000円以上が普通です。しかも豪華な食事ではなく、ジャンクフードで2,000円以上のお金になります。
アメリカはすべてが高額であり、これがハワイだとより顕著になります。お金に余裕がない限り、ハワイへずっと住むのは無理だと考えましょう。
米国不動産を購入するにしても、とにかくお金がかかってしまうのがハワイです。ハワイへの移住や別荘保有というのは、金持ちだけに許された贅沢だといえます。
第二の人生でハワイに住む
アメリカ不動産を購入する人というのは、ほとんどが「資産運用」「節税」のための投資です。ただハワイ不動産は投資として完全にダメであり、利回りが低く節税にもなりません。ハワイで海外不動産投資をすると確実に失敗します。
一方で移住や別荘のために保有するのであれば問題ありません。自分が住むためにハワイ不動産を利用するのは、多くの富裕層が実施していることでもあります。投資目的では意味なくても、自分が活用するためであれば問題ありません。
ただ、このときはビザの問題についても同時に考えましょう。本当の意味で移住してずっとハワイに住む場合、永住権の取得が必要です。もちろん移住後にグリーンカードを取得してもいいですが、その場合はグリーンカードを取得する前まで、短期ビザによって3ヵ月に一度はアメリカ国外への旅行が必要になります。別荘利用についても、90日以内の帰国が必須です。
ハワイ不動産を購入するとき、こうした注意点があることを事前に理解しましょう。富裕層でなければハワイ移住は無理ですが、お金がある人ならハワイ不動産を所有することでアメリカにて第二の人生を歩むことができます。
最もリスクが低く、条件が良い海外不動産投資の国がアメリカです。「海外不動産投資＝アメリカ不動産」というほどであり、これには人口増加や空室率の低さ、物件価格の値上がりなどが理由として挙げられます。
東南アジアの不動産だとインカムゲイン（賃料収入）の利益を得られず、節税効果もありません。一方で米国不動産では「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」「節税効果」の3つを得られるため、圧倒的に優れた利回りを実現できるようになります。
ただアメリカ不動産の中でも富裕層向けでリスクが低く、さらには将来の値上がりを期待できる物件へ投資しなければいけません。
これを実現するため、アメリカ現地にオフィスをもつ優良の大手エージェント会社を紹介します。「すべて日本語で完結できる」「融資を引き出せる」「物件購入後の管理や売却までサポートしてくれる」という会社であり、米国不動産投資での問題点をすべて解決できるようになっています。
なおリスクの高い物件は取り扱っていない会社であり、インカムゲイン（賃料収入）での利回りは7～8%ほどになります。ただ、こうした利回りにて米国不動産へ投資し、数年後の物件価格の値上がりを期待しつつ、さらには個人・法人による節税まで可能になっています。
